「ウッドショック」って何?建築木材不足と価格高騰による、日本の課題とは

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2021年の初頭から徐々に知られるようになった「ウッドショック」という言葉。特に住宅の購入を考える方にとっては他人事ではなく、動向を見守っているという方も多いでしょう。

初めて聞いたという方も、今世界で建築木材の需要・供給や流通に何が起きているのか知っておきたいところです。特に、今回のウッドショックで浮き彫りになった課題についても押さえておきましょう。

ウッドショックとは

ウッドショックの概要

「ウッドショック」とは、建築用木材の供給が需要に追いつかず、木材不足や木材の価格高騰が起きている状態のことで、1970年代の「オイルショック」になぞらえて、このように呼ばれています。

2021年3月頃から、さまざまな要因が重なって日本国内のみならず世界的な木材不足となっていて、2022年終盤現在でもまだ終息には向かっていません。

輸入建築用木材は、住宅の柱や梁・土台などの重要な部分に使われるため、新築住宅購入を考えている消費者や住宅メーカーに大きな影響を与えているのです。

今回のウッドショックは3回目

ウッドショックと呼ばれるような現象は、今回が初めてではなく、実は3度目です。

1度目は、1990年代初頭のこと。マレーシアや北米で起きた天然林保護運動をきっかけとして木材の供給量が減り、木材価格の急騰が起きました。

2度目は、2006年ごろのこと。今度はインドネシアにおいて伐採規制が強化されたのをきっかけに、やはり木材の供給量が減って価格が急騰したのです。

今回で3度目となるウッドショック。2021年の初めごろから問題となり始めましたが、たくさん絡み合う原因のなかでも1番大きなものは、やはり新型コロナウィルスの影響だといわれています。

1度目・2度目のときのように「木材伐採の規制そのもの」が直接の原因ではない、というところが、今回のウッドショックの特徴でもあります。

次項では、この原因について詳しく見ていきましょう。

ウッドショックの原因

前述したように、今回3度目となるウッドショックが起きたもっとも大きな要因は、新型コロナウィルスの影響だといわれています。

しかし、もともと素地になるような要因がいくつかあったり、それに数多くの要因がさらに絡み合ったり、という一面も見られるのが、今回のウッドショックの特徴です。

新型コロナウィルス流行の影響

経済活動の停滞

コロナ禍により各国で都市や港がロックダウンされ、外出規制も厳しくなることで、世界的に経済活動が停滞しました。さまざまな産業や業界がダメージを受けましたが、木材の流通も例外ではなく、調達から消費までの流れが滞り、供給量が大きく減ってしまったのです。

特にアジア向けの木材輸出に力を入れていたオーストリアで規制がかかってしまったり、東欧から木材伐採の仕事に携わるため短期労働者として来ていた人たちの移動制限がかかったり、ということもありました。

コロナ禍による直接の経済活動の停滞、というものがまず木材の供給にも影響を与えたのです。

アメリカと中国での住宅ブーム

コロナ禍で住宅事情に変化が起きたのは、日本だけではありません。外出制限がかかって家に閉じこもるようになり、アメリカや中国でも住まいをもっと快適にしたいと考える人たちが増え、自宅を改修したり、郊外に一戸建てを建てたりする動きが大きくなりました。

アメリカではさらにそこに住宅ローン金利を下げる政策が行われ、住宅ブームに拍車をかけたのです。それによって住宅の建材に使われる木材の需要が高まりました。

こうして供給量は減少しがちな状況で、需要は高まってしまい、木材不足のさらなる要因となったのです。

コンテナ不足

2019年の段階で、すでに木材の輸送に使用するコンテナの生産量は前年比の40%ほど減少していました。さらにコロナ禍で製造工場の稼働率が低下し、製造量が少なくなって、コンテナ不足が深刻化しました。

加えて、ロックダウンや人の移動制限によって荷積み作業員が減り、コンテナが港湾に滞留、スムーズな輸送もできなくなってしまいます。

しかもコロナ禍による外出制限などで、世界的に「ネットショッピングの利用の増大」が起こりました。外出がなかなかできないため、これまで以上に消費者がネットショッピングや通販を頼るようになったのです。その結果、さらにコンテナ不足に拍車がかかったのです。

ロシアの木材輸出禁止措置

そして2022年2月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻。これによってロシアは、日本を含む一部の国に対して木材輸出を禁止しました。

日本においては、ロシアからの木材輸入量はそこまで多くなかったとはいえ、世界全体で見るとロシアは全世界への木材輸出量のうち約2割もの割合を占めています。そのため、日本にも間接的な影響は考えられるでしょう。

2022年内にはいったん回復傾向を見せるのではないか、と予測されたウッドショックが、このロシアの動きで再燃、もしくは長引かせる要因のひとつになってしまった、ともいわれています。

もともとの木材流通量の減少

コロナ禍による木材供給が減ってしまう前から、もともとの木材流通量は減少の傾向にありました。それにもいくつかの原因があります。

カナダでのストライキ

カナダは、木材の大きな輸入元である国のひとつです。

ところが2019年、そのカナダの木材業界でストライキが起きました。林業労働者が加入する労働組合が製材会社と労働条件がかみ合わなかったことが原因でした。これにより工場は稼働停止、木材の原料自体の供給が減少してしまいます。

同様に2019年のカナダでは、さらに私有林最大手の企業も市場取引状況の悪化を理由に伐採を停止しました。これも木材の供給が減ってしまった一因に挙げられています。

欧州や北米での虫害

さらにタイミング悪く、2017年から2019年にかけてはスイスやドイツで、2019年にはカナダで、キクイムシやマツクイムシという害虫が大量発生し、多くの針葉樹が被害を受けてしまいました。

森林の虫害は、虫の繁殖を抑えることを最優先にするため、被害を受けた木の伐採をまず行います。そのため、虫害が起きた年はどうしても木材の供給量が減ってしまうのです。

虫害が起きる大きな原因は、雨不足や地球温暖化による環境の変化だといわれています。ということは、これから先もこのようなことが起きる可能性はまだまだたくさんあるということです。

山火事による森林の被害

さらに2020年には、アメリカのカリフォルニア州で起きた山火事により、東京都の約5.8倍に匹敵する面積の森林が消失しています。

カリフォルニア州ではこれまでも、山火事で森林消失の被害が相次いでいます。一度被害を受けてしまった森林は、数年で戻るものではありません。少しずつ減っていっているとしても、減少した供給量はすぐに復活はしないのです。

供給が減っているのに、需要は増えている。これがウッドショックの大きな要因となっているというわけです。

もともとの国内自給率の低さ

日本は、もともと建築用木材の6~7割を輸入に頼っているような状態でした。

戦時中の軍事物資確保、また戦後の復旧のために国内の木材を大量消費し、森林が荒廃してしまいましたが、そこから植林によって新たに木材を使用できるまでは30年以上もかかります。

さらに、その間に林業従事者が減って国内の林業も衰退に向かいました。

このような背景から、日本の木材は大部分を輸入に頼る方向に行ってしまい、さらに今回は世界的な木材不足からその輸入材の調達も難しくなることで、ウッドショックという事態が起こってしまったのです。

ウッドショックによる影響

輸入木材の高騰により、国産材も値上がり

世界的に供給量が減り、需要量が増えているということは、当然輸入する際に価格は値上がりします。

それによって国産材の需要量が高まり、結果国産材も値上がりするという事態になっています。

特に、ひのきの価格高騰が顕著です。これは、住宅の建築の際に特に強度が求められる梁や柱に使われる木材には、国産材であればひのきがもっとも適しているからです。

木材が手に入らないため、着工が遅れる

木材の値上がりはもちろんですが、確保自体ができないことの影響も甚大です。住宅メーカーとしては、新築の依頼があったとしても木材がなければ工事に取り掛かることができません。こうして工事を延期したり、工事自体を見送らなければならなかったり、という事態になります。

住宅の価格高騰

前項は住宅メーカー側への影響ですが、もちろん住宅を求める消費者側にも影響が出ています。希望した時期に工事を始めてもらえない、契約したはいいけれど着工のめどが立たない、なんとか工事ができそうでも、木材の値上がりで予算をオーバーしてしまう、といったことが起きているのです。

メーカー側としても、工事費用の高騰で契約までこぎつけられず、売上の低迷につながっています。

特にその影響を大きく受けているのは、ローコスト住宅や建売住宅を販売するメーカーです。これらは販売価格を抑えることを重要視しているため、安い輸入材に頼るところが大きかったからです。

仕入価格が上がってしまったからといって、そう簡単に販売価格を値上げするわけにもいきませんが、今後はローコストを売りにしていた住宅メーカーも、厳しい判断を迫られるところが出てくるでしょう。

中古住宅の需要増加

このような状況で、住宅購入を考える人の中には新築住宅をあきらめ、中古住宅にターゲットを変えるケースも多くなっています。供給量が変わらずに需要数が増えれば、当然値上がりが起きます。

今後は、ウッドショックの間接的な影響により、中古住宅の価格も上がっていくことが予測されています。

ウッドショックの終息の見通しは?

前述したように、いったんは終息の雰囲気を見せたウッドショックですが、ロシアのウクライナ侵攻もあってふたたび先行きが読めない状態になっています。

2022年には落ち着くだろう、と多くの人が予測していましたが、2022年12月現在でもまだ状況は好転していません。

さらに、木材だけではなく鋼材や合板などの建築資材全体の価格が値上がりしていることもあり、住宅新築を考えている人にとっては購入タイミングの判断が難しくなっています。

場合によっては、数百万単位で購入価格が上がる可能性もあるため、常に最新情報を入手しながら、住宅購入の時期を見極める必要があるでしょう。

ウッドショックによって浮き彫りになった課題

前述したように、ウッドショックが起きた背景にはそもそも日本国内の木材自給率の低さもあります。国内での供給量が少ないのに、世界的にも木材流通量が減ってしまったため、問題が深刻化してしまっているのです。

では、国内自給率を上げればウッドショックの解消につながるのでしょうか?もちろんそうであるはずですが、実は簡単には国産材に頼る体制に移行できないという事情があるのです。

ひとつは、日本の建築物の設計は、大半が輸入材に合うようになされているから、ということ。輸入材は国産材より強度が高いことが多く、建築物の設計はその強度に合わせているのです。

国産材の使用にシフトするということは、設計自体もそれに合わせて変えなければなりません。そのためには、大きなコストや手間がかかってしまうのです。

もうひとつは、そもそも日本の林業が衰退してしまっているから、ということ。早い段階から輸入材に頼ることになってしまったため、林業の従事者が減ってしまい、管理が行き届かなくなった森林が増加しました。きちんと管理されていない森林は、製材が難しく、今すぐに木材として使用することはできません。

また、林業は従事者が減ったことにより次世代の担い手不足にも陥っています。

つまり、もし国産材へのシフトを本気で考えるとしても、非常に長い時間を要してしまうのです。

ウッドショックによって、建築木材の部分での課題が浮き彫りになったわけですが、簡単に解決できる問題ではないことも事実です。

住宅の購入を考える人にとっては、金利や住宅ローン控除など税金の優遇措置も考慮に入れ、住宅価格に関しては総合的な検討を行ったうえで、建築時期を考える必要があるといえるでしょう。

まとめ

全世界で起きたさまざまな事柄が絡み合って起きたのが、今回のウッドショックでした。住宅建築には、木材が欠かせません。ウッドショックの終息の見通しが立たなければ、新築を考えていてもなかなか計画が先に進みません。

現在住宅購入を考えている方は、今後の動向について常に最新情報を入手し、慎重に購入時期を判断していってください。

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