解体工事のタイミングによっては税金が〇〇万円高くなる !?

解体工事の基本知識

解体工事をする良いタイミングがあるって、知っていましたか? 実は、解体工事のタイミングが悪いと何十万も損をすることがあるんです! どうして損をするの? お得に解体するにはいつ申し込めば良い? そんな疑問についてまとめました。

どうして時期によってお金がかかるの?

解体工事のタイミングが重要な理由。それはその土地に家屋が建っているかどうかで税額が変わってしまうからです。

固定資産税

固定資産税とは、土地や家屋、製造設備や船舶など所有する資産に対して課せられる税金のこと。その年の1月1日時点で持っている資産が対象になります。算出方法は以下の通りです。

固定資産税=固定資産の評価額×標準税率(1.4%)

例えば、土地の評価額が1500万円の場合は21万円が年間の固定資産税です 。

住宅用の建物が建っている場合には課税標準が軽減されます。小規模住宅用地と呼ばれる200平方メートル以下の住宅用地なら6分の1、それ以外の一般住宅用地なら3分の1の額になってしまうのです。

一般的には「家の購入金額の7割」に税率を掛けたものが家屋における固定資産税のおおよその金額になると言われています。

本当に正確な金額を求めるなら、建物が新築か中古か、建ててからどのくらいの年数が経っているのかという点も考慮しなくてはなりません。わからない場合は、これまで固定資産税を支払っていた人に聞いてみましょう。

更地にすると固定資産税が3倍から6倍になるため「すぐに解体するよりも空き家にしておいたほうが良いのでは?」と思いますよね。

しかし、最もリスクがあるのは空き家を放置してしまうことです。十分な手入れをいていない空き家は火事や倒壊の危険があるだけでなく、野生生物の住みかとなり近隣に迷惑をかけるケースもあります。問題が起こる前に解体し、安全な状態にしておくべきでしょう。

都市計画税

さらに、地域によっては固定資産税に加えて都市計画税も支払う必要があります。これは都市計画事業や土地区画整理事業などを目的にした税金です。該当する地域に家や土地がある場合のみ支払う義務があり、課税の線引きは各市町村が決めています。算出方法は以下の通りです。

都市計画税=評価額×制限税率(0.3%)

都市計画税も固定資産税と同様、家屋が建っている場合は課税標準が軽減されます。200平方メートル以下の住宅用地は3分の1、それ以外の一般住宅用地は3分の2。固定資産税よりは少額ですが忘れずに気を付けておきましょう。

解体するのに良い時期はいつ?

では、解体工事はいつするのが良いのでしょうか? それはやはり、固定資産税が決定した年明けすぐでしょう。更地にしてしまったあと、年内に新しい家屋を建てるか売却すれば更地の状態での固定資産税を払うことは避けられます。

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