家屋の解体工事、「追加費用」とはどのようなもの?見積金額以上の請求の可能性が!?

解体工事の基本知識

建物の解体工事には、あとから追加工事というものが必要になり、見積の段階では想定できなかった追加費用が発生することがあります。 解体工事というもの自体、日常生活でそうしょっちゅう起こりうるものではないでしょう。そこにまた「追加工事・追加費用」などという聞きなれない言葉が出てくると、どうしたらいいかわからなくなってしまいますよね。

ここでは、解体工事における追加費用はどのような場合に発生するのか、それによって起こる可能性のあるトラブルはどう回避したらいいのか、という点について詳しく見ていきます。

追加費用が発生しうる可能性のあるシーン

建物に関する追加費用

建物解体それ自体において追加費用が発生するケースには、たとえば次のようなものがあります。

養生

建物の解体工事には、粉じんやほこりの飛散や騒音などがつきものです。それらによって近所や通行人に迷惑をかけないように、構造物のまわりをシートで覆います。これを「養生」といいます。

基本的な養生シートを使用していて、騒音が大きすぎて近所からクレームが入った…などといった場合、もっと防音性能の高いシートに替えなければいけないこともあります。その際には差額分が追加費用として施主に請求されることが大半です。 また、元々の養生シートが大雪や台風などの自然災害で破損してしまった場合でも、やはり補充したシート分は追加費用となる可能性があることを理解しておきましょう。

アスベスト

アスベストは現在では使用が制限されている有害物質ですが、古い建物であれば使われていることもあるため、解体の初期段階で発見されることがあります。

見積の段階での確認が難しい場合も多いため、除去費用が追加で発生することはある程度仕方がないところです。有害物質なので、費用をかけてでも除去を最優先に進めなければならないことを理解しておくといいですね。

残置物

建物の中にそのままになっている残置物は、見積の段階よりも量が増えているなどということがあとから発覚すると、その分が追加費用として請求対象になりえます。 自分で処分できるものはあらかじめしておくようにして、少しでも費用を浮かせられるといいですね。

土地に関する追加費用

解体する建物自体だけでなく、建物が建っている土地の地中に埋設物があるために追加費用が発生する、ということもあります。 地中埋設物とは、その名の通り地面の中に埋められているもので、次のようなものがあります。

建築廃材

地中には、コンクリート片や木片、ガレキ、瓦などの建築廃材が埋まっていることがあります。施主も知らないうちにかつて埋められていたものであっても、残念ながら処理のための追加費用は支払う対象となりえます。

基礎や杭

かつて存在していた建物の基礎部分や杭がそのまま地中に残っていることもあります。やはり施主が存在を知らなかった場合や、建物の設計図などに記載がない場合には、見積の段階でわからないため追加費用として請求される可能性があります。

浄化槽・井戸

水道が整備されていなかった時代の名残で、浄化槽や井戸がそのまま埋め戻されていることがあります。こちらもやはり存在に気づかないまま解体工事が始まって、あとから発覚することが多いものです。

岩石

地中から岩や石が出てくることも珍しくはありません。障害にならないほどの大きさのものならそのままにしておいて問題ない場合もありますが、それなりの大きさであれは除去の必要が生じ、こちらもやはり追加費用の請求対象となりえます。

追加請求があった場合の対処法

見積の段階で予算がほぼ確定していたと思っていたのに、あとから追加請求を受けて予定が大幅に狂ってしまった…ということは、施主にとってもありがたくありませんよね。

前述したように、見積の段階ではまだはっきりしておらず、工事が始まってから発覚する事態というのはけっこう多いものなので、ある程度追加請求は覚悟しておく必要があります。

ただし、追加請求には必ずしも応じなくていいケースも存在します。

必ずしも払わなくてもいい場合

事前に予測できないことが起きた場合の追加請求は仕方がありませんが、明らかに業者側に過失があったときの追加請求には応じる必要がないことがほとんどです。

たとえば、見積の段階での事前調査で、建物面積の測定ミスがあって「思ったよりも建物が大きかったから追加で費用を支払ってほしい」などといわれた場合には、施主には全く責任がありません。こういったケースでは、追加請求に応じる必要はないでしょう。

追加費用はある程度仕方がない、しかしなんでもかんでも安易に応じる必要はない、ということを覚えておきたいですね。

追加費用でもめないための対策

とはいえ、できれば工事を行ってくれた業者とは追加費用のことでもめたくはないところです。事前にきちんと対策をしておけば、トラブルは十分回避できるので、次のポイントをしっかりおさえておきましょう。

現地調査を行ってもらう・資料や図面を提供しておく

見積に必要な物件資料・図面の提供や現地調査の依頼は、必ずしておくといいでしょう。できれば立ち会いも行い、施主と業者とでコミュニケーションをとりながら見積を進めていき、「どういったことが起きたら追加費用が発生するのか」という条件を確認しながらそれらを共有していくことが大切です。

電話やメールのみでのやりとりで見積を出してもらうことは、避けた方がいいでしょう。 

追加費用が発生しそうな場合は早い段階で報告してもらうなどの約束をする

たとえ正当な追加費用請求であっても、やはり事後報告というのはトラブルがつきものになりがちです。

もしも追加費用が発生しそうな事態が起きた場合には、勝手な判断で処理をせず、前もって必ず連絡・相談をするよう約束しておくことも必要です。

口約束はしない・見積書には詳細を記載してもらう

以上のことをしっかり行ったうえで、確認・約束したことはしっかり書面にしてもらうことが最重要ポイントです。口約束で済ませてしまうと、のちのち何かがあったときに「言った・言わない」のトラブルに容易につながります

見積書の記載もざっくり「〇〇一式」のような書き方ではなく、できるだけ詳しい項目を記してもらえるようお願いするといいでしょう。

不明な点はすぐに確認

全てを書面に残してもらったうえで、その時点で不明な点がある場合にはすぐに確認して明確にしておきましょう。

ここまでしておけば、たいていのトラブルは回避することができるはずです。

気をつけよう!悪徳業者の手口

いわゆる「悪徳業者」と呼ばれるような業者の手口として多いのは、「見積の段階では相場よりもかなり安価な金額で提示してきて、あとからどんどん追加費用を請求してくる」というものです。

また、逆に「追加費用は一切いただきませんと謳っている業者にも要注意です。契約を結ぶことだけに一生懸命になり、その場しのぎの甘い言葉を発して、あとからさまざまな理由をつけて結局は思っていた以上に費用が高額になる、という可能性もありうるのです。

追加費用が発生することはある程度想定できることであり、可能性を考えておかなければいけないと同時に、場合によっては全ての請求に従う必要はないということも覚えておいてくださいね。

悪徳業者の手口に引っ掛からないようにするだけでなく、前述したようにトラブル回避策をきちんととり、万全を期して解体工事に臨めるようにしましょう。

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