解体工事で「分離発注」するときの注意点とは?

解体工事の基本知識

近年、分離発注での解体工事のお問い合わせが増えています。実は、分離発注をすると解体工事を安く済ませることができるんです。分離発注とは何か? 失敗しないためにはどうしたらいいの? 『解体の窓口』が解説します。

分離発注とは?

分離発注とは、家屋の改築や土地を売却する際に解体工事をハウスメーカーや不動産業者に任せるのではなく、直接専門の解体業者と契約する方法のことです。

通常、ハウスメーカーや不動産業者が出す解体工事込みの見積もり書には解体業者への中間マージン(紹介料)が上乗せされています。マージンは解体工事費の20~30%が一般的です。

100万円以上かかることも多い解体工事。このマージンだけでもかなりの出費ですよね。

そこで、マージンを節約するために施主自ら解体工事業者を見つけて直接発注することができます。これが分離発注です。

今現在改築や土地の売却を頼んでいる業者がいたら、見積もりよりも安い解体業者を探したいと伝えてみましょう。「その地域にはその地域の業者が決まっている」「うちはこの業者でなければ受けられない」などと拒否されるなら、紹介料をかなり上乗せしているかもしれません。

発注先選びで注意したいこと

解体業者選びで気を付けたいのは「工事が適正価格で丁寧に進められているか」です。

ハウスメーカーや不動産会社の紹介業者を利用するメリットの一つに「悪徳業者である可能性が低い」ことが挙げられます。元請け業者は結果が良ければ継続して仕事を頼む傾向があり、発注先は信頼できる業者であることが多いからです。解体業者自身も、定期的な受注を狙って丁寧に作業するでしょう。

しかし工事慣れしていない一般人には法外な値段を提示する、手抜き工事をするなどの業者もいます。信頼できる解体業者を選ぶために、以下のポイントに注意しましょう。

自社で施工しているかどうか

解体業者を名乗っていても、実際には受注するだけで工事そのものは下請け業者に任せている企業も存在します。下請けに流すと紹介マージンが発生するので、分離発注をした意味がなくなってしまうのです。

マニフェストのE票を発行してくれるかどうか

解体工事で出たがれきは産業廃棄物として、規定に沿った方法で廃棄する必要があります。ですが、コストがかかる、順番待ちが長いなどの理由で不法投棄をしている解体業者も少なくありません。産業廃棄物の不法投棄は捨てた業者だけでなく工事を依頼した施主も罰金を支払う必要があります。

そこできちんと廃棄処理を済ませたかを確認するために必要なのが「マニフェスト」です。マニフェストとは産業廃棄物が中間業者、最終処分業者と正しい順序で処理されたことを把握するための書類で、この中の「E票」があれば全ての工程が済んだことを証明できます。コピーをもらうなどしてこのE票をきちんと受け取っているか、確認しておきましょう。

解体業者の選び方

損害賠償保険に入っているかどうか

安全に工事を進めるのは当たり前のことですが、解体工事の作業中に近隣の住宅を壊してしまう可能性はどんな優良業者でも全くのゼロとは言い切れません。

工事中に近隣家屋を傷つけてしまった場合は解体業者が損害賠償を支払うと法律で定められています。しかし業者によっては保険料を節約し「注文時に無理な日程や予算を組まされた。施主が支払うべきだ」と言い張ることも。最悪の場合は解体業者との間で裁判することにもなりかねません。

万が一の事態を考え、損害賠償保険の有無を確認しておきましょう。

見積もりサービスを活用しよう

分離発注は安く解体工事を進めることができる反面、自分で解体業者を探さなければならない手間が発生します。悪い業者に申し込みかえって損をしてしまわないよう、慎重に決めなければなりません。

そこで、解体見積もりサービスを活用することをおすすめします。『解体の窓口』では一度社内で審査した業者をご紹介。安心してお見積りをご依頼いただけます。まずはお気軽にお問い合わせください!

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