空き家の解体費用はいくら?相場や費用を抑えるポイントも解説!

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空き家の解体費用についてまとめました。一軒家の費用相場が変動する要素や解体補助金制度についても、解説していきましょう。併せて、費用を削減するポイントや業者に依頼する時の注意点なども説明するので、空き家の解体工事を検討している方はぜひ参考にしてください。

空き家の解体費用はいくら?相場や費用を抑えるポイントも解説!

目次

  1. 空き家の解体費用の相場を解説!
  2. 空き家の解体費用の相場
  3. 空き家の解体費用を抑えるポイント
  4. 空き家を解体する時の注意点
  5. 空き家の解体費用の相場を覚えておこう!

空き家の解体費用の相場を解説!

解体前の空き家

相続した一軒家を長期に渡り使用していない、老朽化が激しいなどの理由で、空き家の解体を検討している場合、一番知っておきたいことは工事の費用相場でしょう。

本記事では、空き家の解体費用について、さまざまな角度から徹底解説します。費用を安く抑えるポイントやトラブルを回避するための注意点も説明するので、ぜひチェックしてみてください。

空き家の解体費用の相場

空き家の解体費用相場は、さまざなま条件によって異なることを、認識しておかなければなりません。ここでは、費用相場の目安と共に、どのような要素で費用相場が変動するのか、具体的に解説していきます。

一軒家の解体費用の相場は4つの要素で決まる

解体前の空き家

一軒家の解体費用相場の目安は、1坪あたり木造は4~5万円、鉄筋コンクリート(RC)造は6~8万円、鉄骨造は6~7万円です。ただし、あくまでも目安であり、同じ坪数でも立地条件や築年数などによって、費用は異なります。

また、空き家である一軒家の物件要素は4つに分かれており、費用相場を決める大きなポイントになります。

要素①家の構造

解体工事中の空き家

同じ一軒家でも、平屋や2階建てなど住戸の階数、木造や鉄筋コンクリート造(RC)などの建築構造によって、費用相場は大きく変動します。

同じ坪数である一軒家の1階建てと2階建てで比較すると、2階建ての方が費用が安くなるケースが多いです。なぜなら、基礎や屋根部分の解体工事に、費用の違いがあるからです。

30坪の一軒家で例えると、2階建ての場合は屋根や基礎の部分が1階建ての約半分になるため、それに伴い費用も安くなります。

また、地下室のある一軒家は、通常とは違った特殊な解体作業をしなければならないため、費用がかなりかかると認識しておいた方が良いでしょう。

要素②家の立地

空き家のある街並み

一軒家がどのような環境に建っているのかによっても、費用は違ってきます。解体する家が隣りの建物と近すぎたり、重機を持ち込むことができない狭い場所にあるなど、通常より工事に手間がかかる場合は費用が高くなります。

例えば、重機を持ち込めなければ作業員の手作業になるし、狭い場所であれば交通整理をする作業員も必要です。工事がスムーズに行えない環境であると、手作業になることが多くなり、その分人件費がかかることになります。

要素③付随工事費用

解体工事中の空き家

解体する一軒家にアスベストが使われている場合は、アスベスト法の規定に沿った適切な処理をしなければなりません。特殊な解体方法が必要になるため、費用も必然的に高くなります。

他にも、空き家の敷地内にある外構撤去や浄化槽の撤去作業をする場合は、別途に費用がかかることも、覚えておくと良いでしょう。出典:アスベスト問題への対応(国土交通省)

要素④依頼する解体業者

解体工事をしている男性

一軒家の解体を依頼する業者によって、費用が異なることはよくあります。また、工事を依頼する時期によっても、費用が大きく変わることがあるのです。

通常は12月と3月が繁盛期になるため、できればこの時期を避けた方が、安くなる可能性が大きいでしょう。

空き家の解体費用を抑えるポイント

空き家の解体費用は、少しでも安くしたいものです。ここでは、費用を安く抑えることができる、いくつかのポイントを解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

解体費用を抑えるポイント①複数の業者に相見積もりを取る

空き家解体工事をする業者のヘルメット

先述したように、業者によって費用相場が違います。それぞれの業者で利益率の設定基準が異なっていたり、拠点から解体現場までの距離で変わってくることがあるからです。

また、安いからといってすぐに決めてしまうことも、おすすめできません。なぜなら、契約した後に、次から次へと追加料金を請求してくる、悪徳業者も存在するからです。

1つの業者だけでなく複数の業者に見積もり依頼をするようにしましょう。金額はもちろんのこと、対応の良さや仕事の質などについても、比較してから決めると良いです。

解体費用を抑えるポイント②自分でできる部分はやっておく

空き家の解体費用を電卓で計算しているイメージ

空き家の中、あるいは敷地内にある、残置物や庭木の撤去を業者にお願いすると、解体費用とは別に撤去費用がかかります。

自分でできる範囲の物であれば、自分で撤去しておくと、その分費用を削減することができます。業者が工事を始める前に、自分でしておくことはないか、チェックしてみましょう。

解体費用を抑えるポイント③補助金制度を活用する

文書を読んでいる様子

解体工事に関する知っておくべき補助金制度について、解説します。地域の自治体によって、対象条件や補助金の額が違うので、事前にチェックしておきましょう。業者によっては、補助金制度についてアドバイスしてくれることもあります。

老朽危険家屋解体撤去補助金

老朽化などが原因で、倒壊する可能性の高い空き家の除去を、促進するための補助金制度です。空き家の危険性や耐震の判定を受け、補助金を受ける対象であると認定されることが必要となります。

地域の自治体で金額はことなりますが、解体費用の2~5割程度が支給されるケースが多いようです。 出典:老朽危険家屋等解体撤去補助金制度について (福岡県田川市)

都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金

長期間に渡り放置されている空き家があることで、都市の景観を損なうことを防止するための補助金制度です。補助金を受けるには、解体工事後に景観形成基準に沿った土地利用をすることが、条件になっています。出典:都市景観形成建築物等保全整備補助金について(福岡)

建て替え建設費補助金

自治体が空き家の解体工事及び建築費用の一部に対して、補助を行う制度です。希望者が全て受けられるのではなく、一定の条件を満たした空き家が対象になります。

地域の自治体によって、補助金を受けることができる空き家の条件は異なるので、各自治体のホームページなどでチェックしてみてください。出典:建替建設費補助制度(大阪市)

解体費用を抑えるポイント④ローンを利用する

空き家の解体費用を計算しているイメージ

空き家の解体費用が圧迫して、捻出することが難しい場合は、空き家解体ローンを組む方法もあります。

また、更地にした後に新築工事を行う予定がある場合は、新築の住宅ローンに組み込むことも可能です。詳細事項はそれぞれの金融機関に、問い合わせてみてください。

空き家を解体する時の注意点

空き家を解体するにあたり、思いもよらないトラブルが発生することもあります。なるべくトラブルを回避できるように、空き家の解体に関する注意点をまとめているので、ぜひ参考にしてください。

建物滅失登記を忘れずに行う

記入をするための書類

空き家の解体後は、建物滅失登記を行うことが重要です。建物滅失登記をしなかった場合は、すでに除去している空き家に対して固定資産税がかかったり、建て替えの許可が出なかったりすることもあります。また、地域の自治体によっては、罰金を科せられることもあるため、充分注意しましょう。出典:建物を取り壊した|建物を新築した(法務局)

更地にするメリットとデメリットを確認する

解体工事後の更地

状態の悪い空き家付きの土地であると、買い手は解体費用も負担することになるので、躊躇する確率が高いでしょう。更地にして空き家を除去することで、買い手が見つかりやすいという、メリットがあります。

また、更地にするデメリットは、固定資産税が上がることです。固定資産税は土地の上に住居を建てることによって、減税される事例があります。

そのようなことから、更地にして建物がなくなると、税金が跳ね上がることもあるそうです。更地になった場合の固定資産税についても、事前に確認しておくことをおすすめします。出典:固定資産税(国税庁)

解体せずにそのまま売却することも検討しよう

解体工事予定の空き家

土地を売却をする意向があるならば、すぐに解体を決断せずに、不動産に相談してみることをおすすめします。空き家の状態によっては、古家付きの土地として売却した方が、良い場合もあるからです。

売却においては、空き家のままにしておくとメリットになることもあるので、ゆっくり検討してみましょう。

空き家の解体費用の相場を覚えておこう!

解体工事予定の空き家

空き家を解体する時の費用相場や補助金制度について、徹底解説しました。費用相場は、建物の構造や立地条件、依頼する業者によって、大きく変わります。また、利用できる補助金制度があるか、確認しておくのも忘れないようにしましょう。

費用が安いことだけに囚われず、質の良い仕事や誠実な対応ができる業者を選ぶこともポイントです。本記事を参考にして、空き家解体工事の検討や計画に役立ててください。

宮内直美

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