物件売却の仲介手数料とは?上限額や目安額も併せて解説 

解体工事

物件売却を検討しているなら「仲介手数料はいくらかかるのか?」気になる方も多いでしょう。
そもそも絶対払うものであるのか、料金については何を基準に信用したら良いのでしょうか。

中には、仲介手数料が「無料」というセールスポイントを目にしたことがある方もいるかと思います。
魅力的な響きではありますが、メリット・デメリットを考慮した上で、物件売却を依頼する会社選びを行うことが大切です。

今回の記事では、物件売却の仲介手数料について、支払う理由や目安額、計算方法や上限額などをご紹介いたします。
ぜひ、物件売却を検討している方で、仲介手数料について詳しく知りたい方は参考にしてみてください。

物件売却の仲介手数料とは

物件売却の仲介手数料とは、不動産の売買が成立した時に、成功報酬として不動産会社に支払う費用のことを指します。

中には、複数の不動産会社に依頼の相談を行う方もいるでしょう。
不動産の売買が成立しない時は、仲介手数料を支払う必要はありません。

最終的に、物件売却の契約が成立した不動産会社1社のみに仲介手数料を支払うことになります。

仲介手数料を支払う理由とは

物件売却の仲介手数料を支払う理由は、不動産会社に依頼して買主を探してもらっているためです。

不動産会社が売り手と買い手の仲介役を担います。
個人が物件売却の買主を探すのは難しい部分があります。

不動産会社の利益のためにも、不動産の売買が成立した時は仲介手数料を支払う必要があります。

物件売却の仲介手数料に含まれている業務

物件売却の仲介手数料を支払う理由はわかりましたが、その内訳が気になる方も多いのではないでしょうか。

不動産会社の利益となりますが、一部はどのような活動に使われていることが多いのか、以下、一例についてご紹介いたします。

チラシを作成

物件売却の情報を幅広く知ってもらうために、チラシを作成してポストに配布することがあります。

チラシは好きなエリアを選べて狙ったターゲットに情報を届けやすい広告方法です。
ネットを使わない層にも効率的にアプローチすることが可能です。

物件情報サイトを更新する

物件売却を行うためには、物件情報サイトを更新することも必要な業務です。

幅広いユーザーに、その都度更新した新しい情報を届けられます。
また、相手から情報を取りにくる形となるので、営業をかけられているという精神的負荷もかかりません。

物件見学に立ち会う

仲介手数料には、購入検討者の物件見学に立ち会うための費用も含まれています。
実際に自分の目で確かめてみなければわからないことはたくさんあります。
合わせて周辺環境についても説明していきます。

物件売却の仲介手数料に含まれていない業務

スムーズに物件売却を行いたいなら、仲介手数料に含まれていない業務を押さえることも大切です。
追加費用がかかることがありますが、希望すると通常よりも早く物件売却が成立することがあります。

遠隔地に交渉に行く

物件売却を行う上で、遠隔地にいる購入希望者のところに交渉に行く業務は、仲介手数料には含まれていないことが多いです。
手堅くサポートを行って欲しいなら、別途費用を請求されることがあります。

また、遠隔地は不動産会社によっても定義は異なるので、気になる方はぜひ確認してみてください。

力を入れた広告宣伝

物件売却の広告を手堅く行うと、購入希望者の目に入りやすいですが、仲介手数料以外に別途費用を請求されることがあります。
不動産会社が仲介している物件はたくさんあるので、基本的に一つの物件に集中した対応は取りません。

また、不動産会社の事情から、仲介手数料が平均よりも少ない見込みとなる場合においても、広告宣伝に力を入れることはあまりないと言えます。

管理費用

物件売却を行う上で別荘や空き地は、定期的にスタッフが訪れて管理をする必要があります。
契約内容によっても異なりますが、管理費用は仲介手数料に含まれておらず、実費となることがあります。

仲介手数料の目安額

仲介手数料の目安額として、一概には言えませんが、売却価格が3,000万円を超える場合、仲介手数料は税込で100万円以上となることもあります。
高額ではありますが、上限額が決まっているので不当な請求をされることはありません。

仲介手数料の上限額

物件売却の仲介手数料は、宅建業法により上限額が決まっています。
以下、売買価格に基づく、仲介手数料の上限額となるので参考にしてみてください。

・「(売買価格)200万円以下の部分」→「(上限額)売却価格×5%(+消費税)」
・「(売買価格)200万円を超え400万円以下の部分」→「(上限額)売却価格×4% (+消費税)」
・「(売買価格)400万円を超える部分」→「(上限額)売却価格×3% (+消費税)」

また、仲介手数料の上限額は、売買価格の合計金額に基づくものではなく、金額部分ごとに割合が変わります。

売買価格は消費税を含まないで当てはめてください。
なお、報酬額には別途消費税がかかる計算を行います。

また、平成30年1月1日の宅建業法一部改定により、仲介手数料の料率が改正されました。
400万円以下の不動産売買の仲介手数料の上限は、一定の要件を満たすことで18万円となりました。
これは売主にのみ適用されます。買主には当てはまりません。
不動産会社は売主に対して事前に説明をして合意を得る必要があります。

宅建業法により売主が仲介手数料を必要以上に支払うことはありませんので、安心してください。

仲介手数料の計算方法

仲介手数料を知るためには計算することで簡単にわかります。
以下、計算方法をご紹介いたします。

・「売却価格200万円以下の場合」→「(売却価格×5%)+消費税)」
・「売却価格200万円超400万円以下の場合」→「(売却価格×4%+2万円)+消費税)」
・「売却価格400万円超の場合」→「(売却価格×3%+6万円)+消費税」

また、仲介手数料を知るためには、シミュレーションツールを使って算出する方法もあります。
中には、不動産会社から査定を受けていない場合でも、選択に沿って進めると、想定仲介手数料がわかるシミュレーションツールもあります。

不動産会社のHPなどに設置されていることも多いので、ぜひご活用ください。

仲介手数料を支払うタイミング

仲介手数料を支払うタイミングは、基本的に売買契約時と引き渡し時です。
その時に、半額ずつ支払うことが多いです。

また、不動産会社によっても支払うタイミングは異なるので、気になる方は事前に確認してみてください。

物件売却の仲介手数料は無料になる?

物件売却の仲介手数料は法令に基づき上限額は設けられていますが、下限額はありません。
そのため、仲介手数料が無料となることも理論上は可能です。

中には「仲介手数料が無料!」と謳っている不動産会社を、既に目にしたことがある方もいるのではないでしょうか。
それでは不動産会社の利益がなくなるので、何で採算を取れているのか非常に気になります。

実は売主と買主の両方から手数料を受け取れる場合、仲介手数料は安くできる場合があります。
また、運営のコストを削減した上で、仲介手数料を安くできるように努力を行っている会社もあります。

仲介手数料が無料と聞くと嬉しい反面、不安を感じる方もいるでしょう。
しかし、企業努力により仲介手数料を安くすることは不可能ではありません。不動産会社に物件売却の依頼を行いたい方は、ポイントとして押さえておきましょう。

仲介手数料が目安額よりも安い時のメリット

仲介手数料が半額または無料である時のメリットは、何と言ってもお得なことにつきます。
仲介手数料に支払うはずの資金も別なことに回していけます。

仲介手数料が目安額よりも安い時のデメリット

仲介手数料が半額または無料である時のデメリットは、サービスの質が悪いなど、他の面で妥協せざるを得ない部分が出てくることです。
人件費の削減につながっていると対応が遅いなど別の悩みが出てくることもあります。

仲介手数料が安くても、スムーズな取引が行えず物件売却価格についても大幅に下がってしまうなら本末転倒です。
中々売れないことについてもストレスの原因となります。

そのため、仲介手数料が安い部分に惑わされず、全体的なサービスを見た上で不動産会社に依頼を行うようにしましょう。

仲介手数料の妥当な金額とは

物件売却の仲介手数料について、妥当な金額は上限額付近と言えます。
不動産会社も利益が出ないと運営していくことができません。

仲介手数料が上限額付近であるほど、満足度が高いサポート体制が期待できます。

仲介手数料に関して押さえておきたいポイント

物件売却の仲介手数料は売却価格が上がるほど、比例して高くなるのが一般的です。
金額も大きいからこそ、仲介手数料を支払う際に押さえておきたいポイントがあります。

目安となる不動産の価格相場を確認する

仲介手数料がいくら安くても、物件売却価格が目安相場よりも安いなら、総合的にみると損をします。

取引後、気付いて後悔することを防ぐために、目安となる不動産の価格相場はしっかり押さえていきましょう。
不当な金額を提示された時でも、自分の意思でしっかり断ることができます。

仲介手数料の返金の条件を確認する

不動産の仲介手数料を払いすぎた場合、返金できることがあります。
相談を通して親身になってくれるかを確認する上でも、どのような状況の時に仲介手数料を返金してもらえるのか、事前に不動産会社に確認してみてください。

条件によっては別途費用がかかることがある

力を入れた広告宣伝などを希望する場合、仲介手数料以外に別途費用がかかることがあります。
とはいえ通常の作業を希望する場合、別途費用を請求されることがありませんが、トラブルを回避する上でも、見積もりを出してもらい納得した上で取引を進めていきましょう。

まとめ

物件売却の仲介手数料は法律に基づき上限額があります。
また、下限額は設けられていないので、理論上、仲介手数料を半額や無料にすることができますが、サービスの質が悪いなど他の部分にしわ寄せがくることがあるので気を付けましょう。

仲介手数料は上限額付近であるほど妥当な金額と言えます。

物件売却の仲介手数料を知るためには、不動産の査定価格を押さえる必要があります。
明確な数値が知りたい方は、不動産会社のプロに相談するようにしましょう。

今回は、物件売却の仲介手数料について、支払う理由や目安額、計算方法や上限額などをご紹介いたしました。

こんなお悩みありませんか?
解体工事ってなんだか難しそう…
結局いくらかかるの?
どうやって工事会社を選べばいい?

  • 業者に個人情報が伝わらないで30秒シミュレーションが可能!
  • ユーザー満足度95%でNo.1。厳選された全国工事会社1,600社のみだから安心!
  • 解体工事以外の相続・不用品・土地活用なども全て無料でご相談可能

ご希望の方には専任のオペレーターが解体工事後まで徹底サポートします。しつこい営業電話いっさいなし。

解体の窓口は、東証グロース市場上場のバリュークリエーション株式会社が運営しています。(証券コード:9238)

かんたん30秒
その場で価格が分かる簡易見積りシミュレーション
お客様満足度No.1
価格で選ぶならココだNo.1

解体を検討している建物はどれですか?

タイトルとURLをコピーしました