限界集落が抱えている問題について紹介します。日本中に多数存在し、今後も増えていくと予想されている限界集落について、その種類や増えていく原因を解説！不動産を相続した際に行うべき対策についても説明していきます。問題解決のために何をするべきか？考えてみましょう。
目次
- 限界集落の問題が深刻化している
- 限界集落の種類とは？
- 限界集落が生まれる原因
- 限界集落が抱える問題
- 限界集落問題の対策
- 限界集落の不動産問題を解決するには？
- 限界集落の不動産需要
- 限界集落の問題を理解して対策を取ろう
限界集落の問題が深刻化している
ニュースなどでも特集を組まれて取り上げられることが多くなった「限界集落」、一度は耳にしたことがあるでしょう。
深刻化している限界集落の種類や限界集落ができる原因、問題点や対策、解決方法などを中心に紹介していきます。都会に住んでいるから関係ないではなく、日本が抱える問題を理解することから始めてみませんか？
限界集落の種類とは？
高齢者が多く住む集落が限界集落と思っているかもしれませんが、限界集落といっても、いくつかの種類があるのを知っていますか？過疎化している集落が、すべて限界集落ということではありません。限界集落の定義と種類について確認していきましょう。
限界集落
働き盛りの住民が減ってしまい、高齢者が集落の人口の半分以上を占めている場合に限界集落を呼びます。具体的な定義は、65歳以上の人口が地域全体の50％以上を占める状態です。公共機関や病院、物流も滞っていたり機能していないのも特徴になります。
限界集落は、社会的生活の存続が困難であると定義されています。高齢者が増えても若者が増えていかないという状況が、限界集落を増やしてしまうのです。
準限界集落
準限界集落は55歳以上の人口が半数以上で、社会的生活を担う若者世代などの後継ぎがいない集落を指しています。限界集落よりは全体の年齢層は若くなっているように見えますが、後継ぎがいないため、限界集落と同じ問題に直面するのは時間の問題です。
危機的集落
65歳以上の人口比が70％以上で、集落の件数が9軒以下を指します。高齢化が進み、共同体の機能維持が極限に達している状態です。地域コミュニティや生活基盤の崩壊・消滅しかかっている状態であり、対策等が必要があるとされています。
限界集落の年齢層
限界集落全体の年齢層は55歳以上の人口が集落の半分以上となっており、若年層の世代が集落にいない状態です。たとえ若年層が住んでいるとしても、将来的に生活をしていくことが難しい環境なので、危機的集落や消滅集落となってしまう可能性が高くなります。
55歳以上と定義されていますが、実際には65歳以上の限界集落が危機的・準限界集落よりも多く、年々増加しているのが現状です。
限界集落が生まれる原因
限界集落は増加傾向にあり、消滅集落も増えていくと予想されています。原因にはいくつかの種類がありますが、その中の1つは全国的な少子高齢化であります。その他に限界集落が生まれる原因はありますが、一体どのような原因があるのでしょうか？
原因①不便な生活環境
限界集落が生まれる原因として挙げられるのが、不便な生活環境です。具体的にいうと交通の便やスーパーなど日常的なこと、病院が身近にないということも生活していくうえでの支障となり、集落から人々が離れていく原因になります。
物流なども悪いので郵便、食料なども届きにくい集落も出てきます。農林水産業が盛んな地域であっても、高齢化が進むことで自給自足をすることも困難になってしまうことがあります。
原因②魅力が薄い
限界集落では、生活の基盤となるスーパーやショッピングセンターもありません。若者を引き付けるような娯楽施設などもないので、若者が魅力的だと感じる要素がないのです。
刺激のない場所よりも、刺激のある場所を若者は求めます。テレビやインターネットの普及によって、集落での暮らしよりも都会の方がより楽しい生活ができることを知っているので、都会へと出てしまいます。
いくら歯止めをかけようとしても魅力が生まれない限りは、この場所で生活を続けていこうという気持ちにはならないでしょう。魅力を生むための解決方法が必要です。
原因③産業が乏しい
目立った産業がなく、若い人が働く場がないことが集落から出て行ってしまう理由として大きいです。農村や漁村などの場合には農業や漁業を継ぐことも可能ですが、収入が不安定で生活を維持していくことが難しければ魅力を感じることもできません。
やはりそのような状態では、仕事に就くことも嫌がり仕事が多い場所へと出て行ってしまうのは仕方がないということになるでしょう。
原因④出ていった人が戻らない
流出してしまった人が、戻ってくるような環境であれば限界集落になることはありませんが、出ていった人が戻ってくることはまずありません。若いうちは都会で暮らし、老後に田舎暮らしをするという人もいるかもしれませんが、若い人が戻ってくるという環境ではありません。
一度便利な都会暮らしを経験した人が、わざわざ限界集落に戻っている利点がないのです。流出してしまった人が戻ってこないことで、限界集落はさらに危機的状態になっていきます。
限界集落が抱える問題
限界集落が生まれる原因と同時に考えなくてはいけないのが、限界集落が抱えている問題です。いくつかの理由がありますが、どのような問題が限界集落にはあるのでしょうか？
問題点①インフラ問題
限界集落では、インフラなどの問題も大きな部分を占めています。生活を維持していくためには、最低限のインフラ（公共機関・医療・教育）が必要になります。
住んでいる人がいないわけではないので、国が放置するわけにはいかないですが、最低限の整備になります。生活を続けていくために難しい環境となってしまいます。
問題点②治安の悪化
高齢者の多い限界集落なので、犯罪も起きないのではないか？と思われるかもしれません。空き家が増えて人がまばらになってしまうことで、犯罪行為を誘発しやすい環境になってしまいます。
空き家などを不法占拠して暮らしたり、違法な取引をしたり、盗品を隠す場所にする、違法な植物を栽培するなどといった行為も可能になります。
問題点③食料自給率の低下
農業や漁業は地方で行われることがほとんどでしたので、地方の集落が限界集落化してしまうことで、農業や漁業を行う人の減ってしまいます。農業・漁業を行う人が減ることで、農産物・水産物の生産量も減ってしまうのです。
食料自給率は、国を維持するためには必要なものです。限界集落の増加によって第一次産業が衰退してしまうことは、日本全体にとっても大きな問題であるということになります。早急に解決への対策が必要になります。
問題点④災害リスク
農業を行わなくなってしまうことで、水田や畑が荒地になってしまいます。水田などは大雨が降ったときにはため池のような役割を果たしています。農耕をすることで、土砂災害などを予防することにも繋がっています。
農業をする人がいなくなってしまうことで災害リスクが高まる可能性が出てくるため、対策をする必要が生まれてきます。
問題点⑤獣害や病虫害
人が少なくなることで、獣害や病虫害が増えるのも限界集落の問題点の1つになります。人が少なくなると、今まで山で生活をしてきた動物などが、里山に降りてくる機会が増えてきます。
住民の生活エリアに侵入し、時には人に危害を加えることもあるため、今まで以上に対策を必要となるのです。限界集落だけでは対処のできない問題でもあります。
限界集落問題の対策
高齢化が進み、何も対策しなければ消滅集落となってしまうのが目に見えています。国や自治体では対策を進めていますが、どのような対策をしているのでしょうか？解決方法と共に紹介していきます。
イベントによる町おこし
限界集落は認知度が低いことも、人口流入が進まない原因でもあります。地域への流入を府役ためには、イベントなどを開催して、魅力をアピールすることも大切です。
特産品や工芸品、景観の良さをアピールしてのイベントをすることで、人々が地域の存在に気付いてくれます。魅力が伝わることで、観光客などが増えていきます。観光で魅力を感じた人が住みたいと感じることが、解決のカギとなるでしょう。
空き家の活用
限界集落には空き家が点在しています。利用しなくなった空き家などを有効活用して、観光などに利用することで、観光客を呼び寄せる手段の1つになります。
古民家などを利用した宿泊施設や、特産品の販売所、カフェなども良いでしょう。いくつかの種類を同時に行うことで、活気あふれる集落になっていきます。歴史的資源となりえるような建物であれば、観光名所にしてしまうことも良いでしょう。
空き家となった住宅などは安価で購入することが可能なので、自由に活用することが可能です。
企業誘致
最近では、限界集落の対策として、企業誘致をする地自体も出てきました。太陽光発電などの事業の誘致、場所に捉われず働くことが可能なIT系の企業を誘致する方法も良いでしょう。
IT系の企業を誘致した限界集落では、周辺に飲食店などが増えて地域の活性化、人口増加に繋がったという事例もあります。
限界集落の不動産問題を解決するには？
限界集落にある不動産の活用が、難しいと感じる人も多いはずです。難しい場合には、何らかの対処をする必要があります。実際にどのような対策があるのか、紹介していきます。
限界集落の不動産問題
限界集落では、放棄された住宅や農地などが増えていきます。限界集落で暮らしていくことが困難になった人が家を空けてしまいます。そうすると空き家になり、空き家が朽ちてしまうことや、農耕放棄地が増え荒地が多くなっていきます。
荒れた土地が増えていくことで、集落としての価値が落ちてしまい魅力のある集落とは言えない状態となってしまうのです。
不動産に仲介や買取を依頼する
管理されていない土地や建物は、そのままにしておいても価値がなくなるばかりです。利用することのない土地であれば、不動産会社へ仲介や買取を依頼するのも良い活用方法につながります。
限界集落であり、すでに価値が落ちていることも考えられますが、そのままにしておいても価値が上がることは難しいかもしれません。相談をしてみることで、限界集落の土地の有効活用方法を知ることができるでしょう。
相続を放棄する
活用が難しいと感じた場合には、相続放棄という方法もあります。負債や相続税の負担が大きく相続が難しい場合には、相続放棄をすることが可能です。
相続放棄は限界集落の土地だけではなく、現金や不動産など一切の相続の権利を失うため、相続放棄をする場合には十分な検討が必要になります。実際に相続放棄をした場合でも不動産の管理責任は残るので、適切な処理を行いましょう。
空き家バンクに登録する
空き家の売却方法としては、空き家バンクを利用する方法があります。空き家バンクとは全国の自治体が主導となり、空き家の賃貸や売却情報を発信している制度です。空き家バンクに登録することで、自治体が空き家情報を買い取り希望者へと繋げてくれるのです。
売却に関する手続きなどは自分自身で行うことになりますが、自治体によっては補助金も出ることがあります。難しい手続きもありますが、費用を抑えて売却することができるので、利用してみても良いでしょう。
限界集落の不動産需要
限界集落の土地や建物は一見すると、需要がないようにも感じられてしまいます。実際には不動産需要はあるのでしょうか？あるのならば、どのような需要があるのか紹介していきます。
スローライフ需要
自然豊かな環境であるので、賃貸としての需要が望める可能性もあります。スローライフを望む人のセカンドハウスやなどに向いているので、田舎暮らしにあこがれている人などからの需要があります。
新たな解決方法として、最近注目されております。実際に定住やセカンドハウスへの活用となるため、魅力を伝える工夫が今後必要となるでしょう。
太陽光発電用の土地需要
日当たりの良い土地であれば、太陽光発電などへの土地活用もできます。山間部などは木々が生い茂っていたりするので不利ですが、平野部などの場合には向いているので検討してみても良いでしょう。
建物の老朽化や倒壊問題も検討
限界集落の土地や建物をそのまま放置しておくことで、老朽化による倒壊などの問題が発生します。手入れされずに老朽化した住宅が、倒壊などして近隣住民に被害が及ぶことも考えられます。
平成26年には空き家対策として、空き家等対策措置法という法律も制定されました。限界集落の住宅であっても、空き家と認定されてしまうと行政から指導されてしまいます。場合によっては罰金や行政代執行が行われてしまう可能性がでてきます。
土地や建物に対する対応を数種類用意して、今後の対策を考えておく必要があるでしょう。自分だけでは対処できない場合には自治体へ相談してみましょう。
限界集落の問題を理解して対策を取ろう
限界集落の種類と現状について紹介しました。限界集落は地域だけの問題ではなく、日本全体で抱えている問題であり、今後も深刻化していく可能性が高いです。国を挙げて解決に向けた対策をする必要があります。
限界集落であっても現状の問題を解決する方法には種類があり、土地などにも活用方法はありますので、資産として運用することもできます。
しかし、活用することが難しいと感じるかもしれません、そのような時には不動産会社や空き家バンクなどを利用して売却などをすることも良いでしょう。相続放棄をする場合には、最後まで責任をもって対処するようにしてください。
