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解体工事の業者選びは難しい？
古くなった持ち家や物件などを解体したいけれど、いざ業者選びを始めようとすると難しく感じる方もいるでしょう。
解体業者選びには法令を遵守していること、見積もりや対応の丁寧さなどいくつかポイントを押さえることで絞り込むことは可能です。とはいえ、悪徳業者によるトラブルが散見されるのも事実です。ポイントを押さえて、最適な解体業者を選びましょう。
解体工事の一連の流れ11個
解体業者を選ぶ前に、解体工事一連の流れを確認しておきましょう。流れを知っておくことで各解体業者の違いや、事前に準備しておくものなどの予測もつきます。
1：問い合わせ
解体業者を選ぶうえで、気になることがあったらまずは問い合わせをしましょう。
「見積もりの立ち合いは、土日などこちらの都合に合わせてもらえるのか」、解体時期が決まっているのであれば「スケジュールに対応できるか」など、気になっていることがあれば事前に問い合わせをしておくと安心です。
問い合わせは電話だけでなく、サイトの専用フォームが用意されているところもあります。サイトの専用フォームは、受付時間を問わず使えるので便利です。
2：見積もり・契約
解体料金はサイトなどに相場が記載されており、事前に物件に立ち会ってもらい見積もりをもらう流れが一般的です。1つの業者だけではなく、違う業者にも同じ条件で見積もりを出してもらうにすると良いでしょう。
業者を選定したら契約書を締結します。口約束だけで発注し、後になって納得できない追加費用が発生するケースもあります。このようなトラブルを防ぐためにも、契約書を交わし、内容もよく確認しておきましょう。
3：申請書類を提出
解体工事の内容によって様々な申請書類が必要です。例えば、一定以上の解体工事には分別解体等「建設リサイクル法」が関わりますし、「事前工事届出書」などの申請が必要になります。
必要な書類については業者が教えてくれます。ほとんどの場合は解体業者が申請するため、施主は委任状の作成を求められます。
不明な点は遠慮なく業者に質問しましょう。質問を受けた担当者が丁寧に回答してくれるのかという点も良い業者を見抜くポイントです。
4：解体工事の準備
解体工事までに、建物内に残っている不要な物を処分しましょう。解体業者が不用品・残置物を処分してくれる場合もありますが、追加料金が発生する場合もあるため確認を取ると安心です。
不用品の処分を解体業者に任せた際に、費用が高騰しやすいのは「紙や布製品・カーペット」そして「調味料」です。特に液体・粉末・半固形に加え、瓶やプラスチックなどの容器の分別など、処分に手間がかかることが高額になる理由と考えられます。
スムーズな工事開始・工事費の低減には、不用品・残置物を自身で処分するのがおすすめです。
5：配管や配線の撤去手配
不用品・残置物の処分とともに、ライフライン撤去・解約の手続きを取ります。具体的には電気・ガス・水道・インターネットなど、公共設備と通信設備です。契約していれば、セキュリティーサービスの停止も必要でしょう。
エアコンと室外機の撤去も忘れがちなポイントです。業者によっては無料で撤去してくれる場合もあるため確認してみましょう。
6：外構の解体作業
解体業者はまず、重機搬入などのために外構の解体作業をします。
庭木やウッドデッキ、ブロック塀や門柱、カーポートなどの解体・撤去です。建物本体より外という定義であるため、玄関と繋がっているポーチのタイル部分まで含みます。
7：足場と養生の設置
外構の撤去をすることで重機の搬入が可能となり、足場の設置や養生作業に取り掛かります。養生は、近隣に粉塵や騒音などの影響を軽減するために設置するものです。
ちなみに養生の設置は、解体業者の義務ではありません。一般的な木造家屋の解体工事において、発生する騒音は規制値以下がほとんどであり、粉塵対策は散水作業に代替できるためです。
8：屋根と内装の解体作業
建物内に不用品・残置物がある場合はここで撤去・搬出し、まず屋根と内装の解体から取り掛かります。
断熱材、建具や畳、サッシや瓦、石膏ボードなど、内装材は様々な部材からできていますが、これらは建設リサイクル法によって分別処理が義務付けられています。このため可能な部分すべては手作業で解体するのです。
9：建物の解体作業
内装材の解体の次は壁・屋根・柱など建物躯体の解体です。重機の搬入はここで行いますが、建物の立地や条件によっては手作業になる場合もあります。
粉塵の影響がないように散水をしながら取り壊し作業をします。上屋の解体が終わり、必要であれば基礎を掘り起こして解体し、撤去をします。昨今では建物に、コンクリートと鉄筋が使われ強度の高くなっていることから、騒音や振動が大きくなることもあります。
建物躯体・基礎の解体後は、地中に皿やコンクリートガラ、木材や鉄・プラスチックなどの地中障害物が混ざっていないか確認し、分別しながら撤去していきます。
10：整地作業
すべての撤去が終了したら、地面を整地します。基礎の解体などで掘り起こされた土地を平らにするためです。現場周辺や敷地内のごみを収集し清掃作業をします。
清掃作業に水を使うため、水道は工事完了まで解約しないでおきましょう。水道の解約については、打ち合わせや契約の際に解体業者から対応を求められることもあります。
11：引き渡して滅失登記を申請
工事完了したら、現地を確認し引き渡しします。引き渡しの際には、解体業者とともに現地チェックをすることをおすすめします。敷地内に関しては綺麗に整地・清掃されていても、周辺道路への配慮がなされていない場合もあるためです。
解体工事が完了した後にも必要な手続きがあります。まずは「建物滅失登記」です。建物滅失登記には、「取毀（とりこわし）証明書」「印鑑証明書」「資格証明書」などが必要となり、法務局への申請は取り壊し後1ヶ月以内と義務付けられています。
不明な点がある場合には、役所の資産税課や、法務局等へ問い合わせることをおすすめします。
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解体工事の業者選びのポイント10選
解体工事業者選びにおいて、見積書の金額の安さのみに注目して選択することは賢明ではありません。金額は安かったが許可や登録がない業者だった、合法的な工事方法を取らない業者だったなど、後にトラブルに繋がる可能性があります。
ここで紹介する10のポイントを押さえて、解体業者選びの参考にしてみてください。
1：見積もりは複数社に出してもらう
見積書の作成には1週間程度かかるうえ、見積額の有効期限もあります。特に、解体時期が決まっているのであれば時期を考えながら相見積もりを取りましょう。
見積もりを複数社でとることによって、価格の相場だけでなく業者の対応も確認できます。親切な業者であれば、見積書に解体工事一式の金額とともに内訳も記載されるでしょう。一方、あえて複雑にわかりづらく見積書を提示してくる業者もあります。
きちんとした説明がされず、後々追加料金が発生するなどトラブルの原因にしないためにも、見積もりは複数社に出しましょう。
2：許可や登録を保有しているか
「解体業者を運営しているのだから、許可や登録をしているだろう」という思い込みは危険です。ほとんどは許可を得て工事を行っていますが、稀に許可を得ず、保険にも入っていない業者があるのも事実です。
例えば、建物基礎等の解体で発生した産業廃棄物の運搬は、産業廃棄物収集運搬許可を保有していなければできません。解体工事には建築業許可証、解体工事業登録も必要です。
念のため「どの保険に加入しているか」「認可書類を見せてもらえるか」という確認をしてみるのも方法のひとつです。きちんとした解体業者であった場合この質問は、後々の信頼関係にも繋がるため、確認するときは初めてのことで不安がある旨を伝えましょう。
許可や登録の情報は自社サイトに載っている場合もありますが、都道府県に問い合わせて確認するのもおすすめです。
出典：第三節 産業廃棄物処理業 第十四条｜e-GOV 法令検索
3：合法的な工事を実施するのか
工事の方法を確認することも、業者選びのポイントのひとつです。解体工事には順守すべき法律や規定があります。
合法的な工事を実施するうえで、特に産業廃棄物の処理を適切に行っている業者かを確認することは重要なポイントです。まずは法律に沿った届け出や、マニュフェストの発行を適切に行ってもらえるのかを見極めましょう。
4：自社施工に取り組んでいるか
解体費用を抑えるために確認しておきたいポイントは、自社施工に取り組んでいるかどうかです。
受注のみ行い、後は、下請けに流してしまう業者であれば中間マージンが発生します。意思疎通の観点から見ても、施主から直接工事業者に意向が伝わらないため、工事自体の不安要素も残るでしょう。
現地調査で営業担当が同席しない、来訪した調査員が別会社の人間だった場合などは、下請け会社や孫請け会社への丸投げが疑われます。
特に契約関連で下請け業者との間に齟齬があると、着工後に追加費用が発生するリスクもあります。解体業者選びでは、自社施工しているかどうかもチェックしてみましょう。
5：発行された契約書
見積書に同意し、契約書が発行されたら必ず内容を確認しましょう。工事は契約書ベースで進められるため、重要なポイントといえます。
業者によっては契約書を発行しない会社もあります。それらすべてが悪徳業者とは限りませんが、業者と施主との信頼関係や、後々のトラブル回避のためにも工事開始前に契約書を発行してもらうのがおすすめです。可能ならば、事前に契約書の雛形を見せてもらうのが安心です。
発行された契約書については、施工業者名はもとより見積金額や工事内容の相違をチェックすることが大切です。発行日の記載漏れや、追加費用の規定なども見ておきましょう。
6：相応の支払い条件となっているか
業者選びには支払い条件の確認も大切です。契約書の内容にも繋がる部分ではありますが、追加費用が発生する条件や理由などが明示されているかを確認しておきます。
あいまいな理由や納得できない条件で、追加費用が発生してしまう可能性を回避するためにも、契約書を交わしておくことは重要であるといえるでしょう。
7：担当者の人となり
担当者の人となりとともに、会社の対応も見ておくこともポイントです。例えば、担当者が忙しかったとしても会社とは連絡がつくことや、一両日中に折り返しがくるなどレスポンスの速さ、見積書の内容のわかりやすさや、説明の丁寧さも解体業者を判断する基準になります。
立ち合いや打ち合わせなどにおいて、業者や担当者に違和感を持った場合には、ほかの業者を探すことをおすすめします。
8：所在地を明示しているか
解体業者を探すときには、ホームページをチェックする人も多いでしょう。ホームページに記載された情報から信頼できる業者か判断するポイントは、連絡先と所在地の明示です。
所在地が明示されていれば、その住所に会社があるか確認できます。ここで注意が必要なのは、住所にアパート名の記載があるかどうかです。事務所を構えられない運営の危うい会社は、アパートの部屋を会社の所在地とする場合があるのです。
先ほど紹介した、「2：許可や登録を保有しているか」についてもホームページの会社概要に記載されている場合があるため一緒にチェックしておくのも良いでしょう。
9：重機を持っているか
解体コストを抑えるポイントとして、重機を持った会社かどうかという基準もあります。保管場所の問題から、重機を持たない解体業者もあるのです。
重機を自社で所有していない業者の見積金額は、重機のリース代を加算した金額となるため、自社所有の業者と比較して高額になる傾向があります。
10：マニュフェストを設けているか
マニフェスト（通称「E票」）とは、産業廃棄物管理票のことで廃棄物処理法施行規則に様式が定められており、「誰が」「どんな産業廃棄物を」「どのように取り扱うか」を記載します。
解体を請け負った業者だけでなく、中間処理業者や最終処分業者まで載せる必要があり、解体した建物から排出された廃棄物が適正に処理されたかを確認するための書類です。
逆にいえば、マニフェストの提出を嫌がる業者は、廃棄物の適正な処理や解体に係るほかの規定も順守しない可能性があります。
契約書とともにマニフェストのコピーを受け取ると良いでしょう。
出典：廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（管理票の記載事項）第八条の二十一 ｜e-GOV 法令検索
業者選びするうえでの探し方
解体業者選びのポイントを紹介してきましたが、具体的にどんなツールを使って探すか悩む人も多いのではないでしょうか。
インターネットからも検索できますし、友人・知人のほかハウスメーカーや工務店から紹介してもらうなど、業者探しを自分でするためのツールは増えてきています。
業者を探し出すツールが増加
業者を探すツールが増加している理由には、ネットなどで、自分で業者を探す人が増えていることが挙げられます。自分で解体業者を探すことには、いくつかのメリットがあります。
自分で自分に合った業者を探せる
自分で業者選びをするということは、納得できるまで自分に合った業者が探せるということです。
会社や知人からの紹介の場合は1社しか選択できない、断りづらい、担当者等の印象が悪く信頼できないという場合があります。自分で探せば、自由に選べるため、選択肢の幅も広くなります。
仲介料や手数料のコストを抑えられる
解体工事には費用がかかります。コストはできるだけ抑えたいものでしょう。ハウスメーカーや不動産会社、工務店などに依頼した場合には、仲介料や手数料がかかってしまう場合があります。
自分で業者選びをするということは、仲介手数料や手数料など中間コストが押さえられるというメリットがあります。
業者探しの手段5選
インターネット、電話帳、人からの紹介など自分で業者探しをするための手段はいくつかあります。ここでは業者選びの代表的なツールと、選ぶポイントを5つ紹介します。
1：インターネットで検索する
簡単に探す方法のひとつとして、インターネットの検索エンジンに解体業者に関する単語を入力するというものがあります。業者側も顧客獲得のためにサイトを充実させたり、顧客対応部署を作ったりなど、問い合わせにも対応しやすい環境を整えてきています。
ホームページ内容の中で、まずチェックするのは工期や価格、会社概要の確認もしておきましょう。
会社の所在地は明確か、許可証や認可番号が掲載されているかも重要です。また、工事実績が載っていれば依頼したい工事と似たような案件を受注していないかも確認できます。
2：業者の紹介サービスを活用する
インターネットを使って業者選びをするならば、業者の紹介サービスを活用するのも方法のひとつです。
業者紹介サービスサイト内で必要項目を登録すれば、条件に合う解体業者を無料で紹介してくれるほか、複数社の相見積もりを同時に依頼することもできます。自分で1社ずつ調べるより手間がかからず効率的に探せます。
3：電話帳で検索する
自社サイトを作っていない、業者紹介サービスに登録していないという解体業者でも、電話帳に載っている場合があります。電話帳の「建物解体工事」という欄を開けば、複数の業者が見つかります。
気になる業者があれば問い合わせてみましょう。解体場所から片道1時間圏内、自社施工をしているかなど、問い合わせの前に選択のポイントを絞っておくのもおすすめです。
昨今はサイト内の問い合わせフォームから見積もりを依頼することも増えていますが、電話で直接話すことで担当者の対応などをチェックできるメリットがあります。
4：友人や知人に紹介してもらう
友人や知人に紹介してもらうのも業者を探す方法のひとつです。特に解体工事の経験があったり、解体業界で働いていて工事に詳しかったりすれば情報を得られますし、相手との信頼関係があれば、紹介された業者への安心感も高まるでしょう。
しかし、任せきりにしないことが大切です。知り合いから業者に依頼したことによるトラブルが発生しているのも事実です。いくら信頼している友人の紹介だといっても、見積もりのチェックは必要ですし契約内容やマニフェストの提出の確認などもしましょう。
可能であれば紹介された業者のほかに、相見積もりを取ることをおすすめします。
5：不動産会社に紹介してもらう
建物を解体した後の売却を考えているのであれば、不動産会社に紹介してもらうのも良いでしょう。建物・土地を売買している不動産会社であれば、解体業者との付き合いもありますし、土地売買の見積書では解体工事も加味した内訳になっていることが一般的です。
不動産会社にとって今後や地域の信頼にも関わります。そのため、紹介される解体業者は基準を満たしているものが多く、過失によるトラブルや事故が発生するリスクは低いでしょう。
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業者選びを終えた後は？5つの手順
業者選びを終えてもすぐに工事着工とはなりません。着工前には必要書類の作成や届け出が必要ですし、近隣への挨拶やライフラインへの対応も必要です。
業者選びを終えた後の5つの手順とポイントを紹介します。
1：建設リサイクル法への対応
まず必要なのは「建設リサイクル法」への対応でしょう。各市区町村によって異なりますが、一定の規模以上の建物を解体する際には「建設リサイクル法」の届出が必要となります。
届出するのは依頼主と義務付けられていますが、多くの場合は委任状を作成することで解体業者が代行しています。
建設リサイクル法のほかにも、特定建設作業開始の届け出や再資源化等実施状況報告書提出など、市や県に届け出が必要な場合があります。
建設リサイクル法とは？
建設リサイクル法は正式には「建物工事に係る資材の再資源化に関する法律」という名称です。解体工事における廃材の分別処理と、解体工事のできる業者を定めているのが建設リサイクル法です。
解体工事をするときに出る廃材は適切に分別してリサイクルしなければなりません。加えて解体工事を行うことができるのは建設業許可を持っている業者、または「解体工事業」を登録した業者です。
建設リサイクル法の施工により、不法投棄や無許可の業者による解体工事の是正に繋がり、自治体で適切に解体工事がなされているかのチェックも可能になりました。
ルールに則った申請を行う
建設リサイクル法により無許可・無登録の業者は解体工事ができませんし、分別をせずに解体・投棄することは違法であり、さらには罰則の対象となります。
また、事前届出は工事開始の7日前までの提出が義務付けられているほか、自治体によっては1ヶ月ほど前から標識を設置するといった解体工事の事前周知が必要になる場合もあります。
事前届出でチェックされた工事計画に何か問題があれば変更命令が出されますし、計画通り分別解体と再資源化の適正な実施をしなければなりません。
ルールに則った申請を行うことが大切です。
出典：建築物等の解体工事に関する届出（建築物等解体工事標識設置届出書）|豊島区
2：道路使用許可への対応
重機が通るなど交通の妨げになってしまう場合には、道路使用許可も必要です。申請は一般的に解体業者が工事現場の管轄の警察署で行い、申請費用は見積書に加算されています。
ちなみに、施主が直接警察署に出向いて道路使用許可を申請することもできるため、申請費用分を少しでも安く済ませたい場合は、解体業者に確認してみるのも良いでしょう。
3：ライフラインへの対応
電気・ガス・電話など、工事が始まるまでにライフラインの解約・停止の手続きが必要です。申し込みをしてから日数を要するものもあるため、早めに手続きを始めておくことをおすすめします。
注意しておきたいのは水道です。解体業者から指示される場合もありますが、水は工事中の散水や清掃に使うため停止手続きは工事完了まで行わないでおきましょう。
解約手続きはほかにも、CATVやインターネットなど通信に係るものも必要です。また、浄化槽は汲み取りが必要であることも頭に入れておきましょう。
4：残留物への対応
残置物があることで、解体費用が高額な追加費用が発生する場合もあります。
特に大型家電は家電リサイクル法に抵触し、処分するのに適切な手続きが必要です。パソコンについても資源有効利用促進法に関連します。
PCリサイクルマークが付いているものに関しては、メーカーが無償で回収・リサイクルに対応してくれる場合もあるため、確認するのも良いでしょう。
使えるものに関しては、リサイクルショップに出張買い取りをお願いしてみるのも方法のひとつです。ちなみに追加費用が高騰する傾向にあるのは、布製品や書類などの紙類、調味料、カーペットなどです。
出典：家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）｜経済産業省
5：解体工事が始動
解体工事が始動する際には、近隣に挨拶をしておくことも大切です。一般的には解体業者の主導で行われますが、可能であれば施主も同行することをおすすめします。
一般的な木造住宅の場合、解体工事にかかる日数は5日から7日程度です。まず手作業で窓・サッシ、畳や瓦、建具などの内部造作を分別解体します。次に外部に足場や養生を設置し、粉塵や騒音などの対策をとってから重機を入れて建物躯体の解体を行っていきます。
注意を払うべき悪徳業者の特徴4選
「コスパが良く安心して工事を任せていたのに、いざ工事が完了したら最初に提示された金額よりだいぶオーバーしてしまった」「前払い金を支払った途端に、連絡が取れなくなり逃げられてしまった」といった悪徳業者の事例もあります。
ここからは、悪徳業者の特徴とともに、見極めるためのポイントを4つ紹介します。
1：極めて安い見積もり
他社の金額を聞いて安易に値下げをしてくる業者や、予算を聞いて「いくらなら依頼してもらえるか」といってくる業者には注意が必要です。
あいまいな金額設定をして、後から高額な追加費用を請求してくる可能性があります。同じように、問い合わせの電話だけで安易に金額提示してくる業者も、工事途中で追加費用が発生するリスクが高くなります。
また、見積もりを出してくれない業者、内訳もなく見積もりの根拠があいまいな業者には注意が必要です。
2：唐突な追加費用
解体工事では、追加費用の発生は珍しいことではありません。追加費用に関し事前に説明があり、合意した内容であれば納得できるでしょう。
ポイントは、追加費用に関する説明があるかどうかです。悪徳業者は最初から高額な追加費用を取る目的で安い見積もりを提示してくるケースが多くあります。見積内容や事前説明で、追加費用の条件の提示や説明がない業者は注意が必要です。
3：不法投棄
悪徳業者の手口のひとつに不法投棄も挙げられます。産業廃棄物を適切に処理せず不法投棄することで費用を軽減する方法です。
注意したいのは、契約時は知らなかったとしても工事途中で不法投棄を認知してしまった場合、施主にも責任があるとみなされ処罰の対象となる可能性があることです。不法投棄を知った時点で速やかに契約破棄しましょう。
出典：建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 第七章 罰則｜e-Gov法令検索
4：解体費用の確認不足
悪徳業者とのトラブルの一因は、解体費用の確認不足にもあるでしょう。口頭で言われたことを信じ、見積書などをきちんと確認しなかったことで高額な費用が発生していることに気づけなかったというのは悔しい話でしょう。
また、契約書を交わさなかったために後々の追加費用や工期の齟齬や、「言った」「言わない」といった問題が発生するケースもあります。
契約内容を常に確認できるよう、工期、総額、工事内容がしっかりと明記されているものを締結しましょう。
解体工事の業者選びは慎重に行おう！
解体工事の業者選びにはまず、複数の相見積もりを取ること、業者が許可を取り法令を遵守しているのが確認できることがポイントです。また電話対応を含めた担当者の対応が悪ければ、後のトラブルを避けるために検討し直すことも大切です。
納得できる解体工事を進めるために、慎重に解体業者を選びましょう。
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