空き家の解体工事に関する補助金制度を紹介します。空き家解体における制度の利用条件や注意点を解説！売却が難しく、解体することになったときに受けられる、各地方自治体の補助金制度をまとめています。工事費用の負担を軽減し、空き家問題を解決しましょう。
空き家の解体費用や利用できる補助金制度を紹介！
日本には年々、空き家が増え続けています。そういった中で、空き家を解体するための補助金についてチェックしておきましょう。空き家は老朽化が進むと、大きな事故の原因になります。そうならないためにも、空き家は解体することが必要です。
空き家を解体する際の費用相場や、利用できる補助金の内容や条件についてまとめました。空き家解体を検討している人は、ぜひ参考にしてください。
空き家を放置するとトラブルの原因になる
空き家の放置が増える理由
少子高齢化が進む中で、長く人が住んでいた家の持ち主が亡くなり、空き家が増加し続けています。こういった空き家を親族が解体しようと考えても、その費用を捻出できないまま、放置されているのが現状です。
また、更地にすることで固定資産税の軽減が受けられないことも、空き家が増えている原因になります。売却しようと思っても買い手が付かず、今後も解体されないままの空き家は増えると考えられているのです。
空き家の放置によるリスク
空き家を解体せずに放置するのは、非常に危険です。老朽化した空き家が倒壊し、近隣に大きな迷惑をかける可能性があります。また、そういった空き家を放置し続けると、不審者に入り込まれることもあるのです。
また、老朽化した空き家は防災面でも大きなトラブルにつながります。倒壊の危険性だけでなく、緊急車両の侵入を妨害することもあるのです。空き家にゴミが放置されて害虫が発生することもあるなど、さまざまな問題につながるので解体を検討しましょう。
空き家対策特別措置法の設置
そもそも、空き家になってしまうのにはさまざまな理由があります。税金が関係している場合や再建築不可の土地の場合も空き家が生まれる原因です。また、相続したものの、元から住んでいる家があり、扱いに困っている場合もあるでしょう。
こういった状況に絡み、国土交通省は2015年に「空き家対策特別措置法」を施行しました。この中で、倒壊の恐れや衛生上問題のある空き家は「特定空き家」に定義されています。
特別措置法によって、特定空き家の所有者に対し、各市町村は撤去または修繕を勧告・命令できるので、解体をせざるを得ない持ち主が増えました。なぜなら、固定資産税の優遇などが受けられないだけでなく、命令違反に対し50万円以下の過料を課せられるからです。
この特別措置法で重要なのは、行政指導があったにもかかわらず、所有者が解体や管理を行わない場合、行政代執行による解体ができる点も覚えておきましょう。出典：空き家対策の推進に関する特別措置法関連情報（国土交通省）
空き家を解体するメリットとデメリット
空き家を解体するメリットは、老朽化した家が無くなることで、近隣住民に迷惑をかけないで済む点です。また、工事を行ったことで、土地を売却や別のことに利用できる可能性があります。
デメリットとしては、解体費用の負担です。土地を売却できた場合は助成制度や補助金で軽減できますが、すべてを負担するのは大きなお金が必要になります。また、固定資産税や都市計画税の減免措置が受けられなくなる点も注意しましょう。
空き家を解体する費用相場は？
費用相場は家の構造と広さで異なる
| 空き家の構造 | 20坪 | 30坪 | 40坪 |
|---|---|---|---|
| 木造住宅 | 70～120万円 | 105～180万円 | 140～240万円 |
| RC造 | 110～160万円 | 165～240万円 | 220～320万円 |
| 軽量鉄骨造 | 80～140万円 | 120～210万円 | 160～280万円 |
空き家を解体するための費用は、建物の構造によって異なります。木造の方が工事は行いやすいため、費用も比較的抑えられます。また、空き家が建っている土地の面積も費用に関係するので、事前に見積りを行いましょう。
解体費用を抑えたい場合は複数の会社へ見積もりを依頼する
解体費用が高くなる理由は、隣接する建物やアスベスト対策などさまざまな条件が関係します。そのため、工事の見積りを複数の業者で行い、できるだけ良い条件で工事を行ってください。
空き家解体に関する補助金制度の条件・金額
自治体ごとの条件を満たすと補助金が出る
空き家解体を行う場合は、補助金を申請しましょう。補助金を受けることで、空き家解体の費用負担を軽減することができます。解体工事で補助金がもらえる条件に関してまとめたのでチェックしましょう。
申請者に対する主な条件
各自治体によって、やや条件は異なりますが基本の部分では共通しています。解体工事の申請者は、空き家の所有者であることが条件です。もし、複数人の場合は全員の同意を得ましょう。
また、市税の滞納がないことも重要な条件です。その他では、以前に同じ補助金を受け取っていないことも条件になっていることがあります。
物件に対する主な条件
解体する空き家は、一定期間使用されていないことが条件です。そのため、相続などをしたときに、すぐに補助金を使って工事を行えないことがあります。
注意したいのは、補助金をもらって解体工事をする場合、倒壊や悪影響を及ぼす危険性があるのかを自治体に審査してもらう必要があるのです。つまり、空き家が倒壊する危険性が無い場合は、補助金が出ないので注意しましょう。
工事に対する主な条件
補助金を使って解体する場合、空き家全体の解体が条件です。また、対象の市町村内の業者に発注することが求められます。そして、補助金の申請は工事着工前に必ず行いましょう。
呼び名や補助額も自治体によって異なる
空き家解体のための補助金は、自治体ごとに呼び名や補助額が異なります。情報を集めるときに、呼び名の違いを覚えておくと申請がスムーズになるでしょう。代表的な空き家解体の補助金の呼び名や補助額をまとめているので参考にしてください。
都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金
都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金は、都市の景観を守るための補助金制度です。空き家の所有者や相続関係者に、解体工事後の景観形成基準を満たす土地の利用方法を守ることが条件になります。費用の5分の1から2分の1程度が支給されることが多いです。
建て替え建設費補助金
建て替え建設費補助金は、老朽化した家屋を除去して、一定の基準を満たす住宅を建築するのが条件です。解体費用や建設費用の一部が補助されます。
補助は解体などに要する費用の2分の1から3分の2程度になっています。建て替え後の建物が、耐火建築物や準耐火建築物であるなどの条件が設定されているので、国土交通省や地方自治体に確認を取りましょう。
老朽危険家屋解体撤去補助金
老朽危険家屋解体撤去補助金は、倒壊の恐れがある危険家屋に対する補助金です。自治体の認定や耐震診断を受けることが条件になっています。解体費用の5分の1から2分の1程度が支給されるので、申請できるか相談してみましょう。
補助金の具体的な支給例
各地方自治体の支給事例を確認してみましょう。注意点は基本的には上限金額が設定されている点です。たとえば、北海道札幌市の場合、工事費用の3分の1が支給されますが、上限は50万円です。
群馬県高崎市の場合は、工事費用の5分の4となっており、上限は100万円です。福岡県福岡市の場合は、一律20万円となっており、他の事例とは少し異なる補助金額になっています。こういった事例を参考に、解体したい空き家がある自治体の補助金額を確認しておきましょう。
空き家解体に関する補助金制度の注意点
空き家の解体工事をする際、補助金の利用を考えたときには、注意しておくべき点がいくつかあります。
申請は解体工事の着手前に行う
まず、申請は必ず「解体工事の着手前」に行いましょう。これは、申請することにより行政の職員が「解体する必要があるほど老朽化している建物なのか」をチェックし、補助金を出すかどうかを決める審査をするからです。そのため、工事を終えてしまってから申請しても、補助金はもらうことができなくなります。
審査には1か月程度かかる
申請してから審査が完了するまでは時間がかかります。倒壊の危険性などを確認する作業があり、申請から1ヶ月ほどの時間が必要です。そのため、空き家解体を考えた際には、まず補助金申請を行いましょう。早くから動き、工事までの段取を立てていくようにします。
補助金を受け取るのは工事完了後
実際に補助金が受け取れるのは、空き家の解体工事後になります。工事にかかった費用などが記載された領収書や証明書などを提出し、最終的な金額から算出されることになるのです。
つまり、最初はまず全額自費での手出しが必要になるということです。手持ちのお金がない状態で工事を依頼することは危険なので、まずは工事費用をきちんと確保した状態で空き家工事を進めましょう。
空き家の解体以外にも補助金制度はある
空き家を改修して利活用する場合
空き家の売却が進まない場合、解体以外にも選択肢があります。補助金制度は、空き家を改修して利用する場合にも受けられるからです。
東京都文京区では、空き家の所有者と利用希望者のマッチングを行っています。この「空家等利活用事業」では、賃貸借契約が締結すると、200万円を上限に改修費用の補助金が出るのです。
その他にも、練馬区では「空家地域貢献事業」というものがあります。こちらでは、練馬区の定める公的な事業を行う団体と空き家の所有者のマッチングで、改修費用を負担してもらえるので活用しましょう。
危険なブロック塀を解体する場合
近年、天災によるブロック塀の倒壊が大きなニュースとして報じられています。国や各地方自治体においても、倒壊の危険性があるブロック塀の解体を進めているのです。空き家解体において、建物だけでなく、こういったブロック塀に対する費用補助も行われています。
空き家解体を行うときは、建物の解体だけでなく、ブロック塀の撤去費用への補助を調べてみましょう。ブロック塀の倒壊によって大きな事故が起こる前に、こちらの解体にも取り掛かってください。
空き家を解体しない方法もある
一戸建て賃貸にする
空き家を解体せずに、他の方法で利用することも検討しましょう。特に相続によって空き家を手にした場合、扱いに困る事例が多いです。
空き家の使い方として、一戸建て賃貸にするのも選択肢になります。賃貸サイトを確認すると、一般的なアパートやマンションだけでなく、一戸建ての賃貸もあるのです。賃貸にすることで、固定資産税の減免措置と賃貸収入を得られるのがメリットになります。
古家付きの土地として売却する
古家付きの土地として売却するのも選択肢です。自分で解体する手間などを次の持ち主に委ねるような形になります。新しい持ち主が家を改修や解体してくれるので、非常に手間が省ける形です。
この時のポイントとして、土地の値段を下げて売却に出すのが良いでしょう。少子高齢化によって、家余りが加速しているので、売却は早めに決断するのがおすすめです。不動産会社に相談を行い、自分の所有している空き家が売却に向いているか確認してもらってください。
売却にかかる費用がある
土地売却は売り主が負担する費用がいくつかあります。たとえば、土地の測量費用、不動産への仲介手数料、契約書の印紙代や税金です。こういった費用を差し引いても、解体にかかるお金と比べると負担は少なくなります。
より多くの人に自分の空き家を知ってもらうためには、自治体の空き家バンクを活用しましょう。兵庫県神戸市では「すまいるネット」という総合窓口が設置されています。そのタイトでは、空き家物件の登録が行え、引き合わせを仲介してくれるのです。
賃貸にするか、完全に売却するかも表示されており、時間貸しのものも存在しています。空き家の解体が難しい場合は、こういった方法も検討して、うまく活用してください。
空き家を解体する時は補助金制度を上手に活用しよう！
年々、大きな社会問題となっている空き家ですが、いつまでもそのままにしておくことはできません。空き家は老朽化で倒壊の危険性などがあり、早期に取り組む必要があるのです。
しかし、解体費用が大きな負担となって解決できない事例も多く存在します。空き家解体を行う際は、国土交通省や地方自治体などで相談を行い、補助金制度を活用してください。補助金制度を活用することで、解体費用の負担を軽減できるので積極的に利用しましょう！
