解体工事で出た不要品はどう処分したらいい?不用品を処分する方法とその手順をわかりやすく解説

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家屋を解体する際には不要な家具や家電などを処分する必要があります。

重くて大きい家具や家電を自分で処分するのは大変ですよね。

普段捨てているゴミとは違うので、そもそもどう処分したらいいのかもわかりません。

では処分するのに頼める業者さんはといってもすぐには思いつきませんよね。

そこで、今回の記事では不用品の自分で処分する方法と、業者さんに処分を依頼する時に気をつけたい点について解説していきます。

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自分で処分したほうがいいもの、業者へ委託したほうがいいもの

自分で処分するのは大変ですが、処分にかかる費用をかなり節約することができます。

「いくらかかってもいいから自分の手を煩わせたくない」という方以外は、できる限り自分で処分することをおすすめします。

重い、大きいなど自分で処分するのが困難な場合には、解体工事を依頼する業者さんに解体工事と合わせて、不用品の処分費用も見積もってもらいましょう。

近場に不用品の回収業者さんがいる場合には双方の見積もりを比較して、条件のいい方に依頼しましょう。

タンスのような木製家具は、建物に使っていた木材と一緒に重機で潰して処分できる場合があります。 また、プラやスチールなどの金属も同様に建材と一緒に処分できる可能性があります。まずは解体業者に相談してみましょう。

不用品を自分で処分する方法

自分でできる不用品の処分方法はとてもシンプルです。

家庭ごみとして出せるものはゴミ回収へ、改修してもらえないものは自己搬入します。

家電リサイクル法の対象家電は法律にのっとってリサイクルします。

家庭ごみとしてゴミ回収に出す

大きな家具も分解することで、家庭ごみとして回収してもらうことが可能です。

自治体のルールに従って分別して出しましょう。

自分で処分場へ搬入する

自分でトラックやバンに分別した不用品を積み込み、最寄りのごみ持込施設へ自己搬入して処分することが可能です。

施設によって違いはありますが、自動車に積載したまま重量を計測し、ゴミをおろし終わった後に計測する方式の処分場が多いようです。

ごみ持込施設の受け入れ基準により持ち込みできないものがあるので、施設に確認しましょう。

家電リサイクル法

家電リサイクル法の正式名称は「特定家庭用機器再商品化法」といいます。

リサイクルを行うことで廃棄物を減少させ、資源を有効利用するために作られた法律です。

これらの家電はゴミとして処分できないので、法律で定められたリサイクル方法で処分してください。

家電リサイクル法の対象製品

対象となっている家電の分類は以下の4種類で、業務用として製造・販売された製品は対象外です。

  • エアコン
  • テレビ ※パソコンのディスプレイは対象外
  • 冷蔵庫・冷凍庫
  • 洗濯機・衣類乾燥機

詳しい分類方法は、一般財団法人家電製品協会家電リサイクル券センターのサイトを参照ください。

これらは一般家庭にある家電の中では大型のものだと思います。

不用品回収業者などに処分を依頼すると高額になるものの代表格でもあるので、大変ではありますが、自分で処分することにより処分費用をぐっと抑えることができます。

家電リサイクル法対象製品のリサイクル方法

家電リサイクル法の対象製品を処分する場合には、「製品を購入したお店」に引き取りの依頼をします。買い換える場合は「買い換える製品を販売するお店」に依頼することが可能です。 ネット通販やテレビショッピングで買った場合も、購入した会社に実店舗があれば、その店舗へ依頼することが可能です。

製品を買ったお店に引き取りを依頼できない場合

「家電を買ったお店がなくなってしまった」、「どの店で買ったのかわからない」といった場合には、自治体に処分を依頼できます。詳しくは全国自治体家電リサイクル関連ページ検索(https://www.kaiketsukr.com/municipality/ )から、お住まいの自治体の引取方法を検索してください。

リサイクルに必要な費用

家電はリサイクルプラントで解体され鉄などの再利用可能な資源と再利用できない素材、特別な処理が必要な有害物質に分類されます。これらにかかっている費用がリサイクル料金と呼ばれています。

画像は一般財団法人家電製品協会から流用:https://www.kaiketsukr.com/disposal/

われわれ消費者(排出者)は不要になった家電をリサイクルする料金と収集・運搬にかかる料金を支払い、小売業者へ渡します。小売業者に引き取られた家電は製造業者へ引き渡され、製造業者は家電リサイクル法に基づいたリサイクルをします

小型家電リサイクル法

家電リサイクル法の対象になっていない電話機やデジタルカメラなどの小型家電には、小型家電リサイクル法に従ってリサイクルされます。

小型家電リサイクル法は、自治体ごとに回収方法や対象製品、リサイクル料金を定めています。

ですが、小型家電はリサイクルショップに買い取ってもらいやすい製品が多いので、まずはリサイクルショップに買い取りを依頼した方が面倒もなく、うまくいけばいくらかの収入にもなります。 まずリサイクルショップに査定を依頼し、引き取ってもらえなかったものは自治体のルールに従って処分することをおすすめします。

自分で指定取引所へ持ち込む場合

多少の手間はかかりますが、もっとも費用をかけずに処分することが可能です。

自分で家電をリサイクルする手続方法を見てみましょう。

家電リサイクル券に記入する情報の準備

「家電リサイクル券」という名称ですが、見た目は図のような振込用紙です。

リサイクル券にはリサイクルする製品の情報を記入する必要があります。

製品のメーカー名、テレビは画面のサイズ、冷蔵庫や冷凍庫は内容量をメモします。

リサイクル料金は一律ではなく、製造したメーカーによって変わります。エアコン、洗濯機はサイズでリサイクル料金は変わりませんが、テレビと冷蔵庫・冷凍庫はサイズ、容量で料金が変わります。

テレビの画面サイズ、冷蔵庫や冷凍庫の容量の調べ方

テレビの画面サイズは本体裏側に貼ってあるラベルに記入されています。液晶やプラズマなど薄型のテレビは「受信機型サイズ」という項目名で記されています。この画像の場合、「58V」です。58V型なので、区分は「大」となります。

 
 
 

冷蔵庫や冷凍庫は多くの場合、扉を開けた内側にラベルが貼られています。ラベルに記されている「全定格内容積」が内容積です。

この画像の場合、670リットルです。家電リサイクルの区分では171リットル以上は「大」なので、この冷蔵庫は「大」となります。

メーカーやサイズによる家電リサイクル料金の違いを詳しく知りたい場合は、
こちら”https://www.rkc.aeha.or.jp/recycle_price_compact.html”で調べることができます。
 

家電リサイクル券は郵便局で受け取れます。メモを持って郵便局へ行きましょう。

郵便局でリサイクル券に記入して、リサイクル料金を支払う

家電リサイクル券は貯金窓口で受け取れます。ゆうゆう窓口(保管郵便物や局留を受け取れる窓口)やATMコーナー、一部の簡易郵便局ではリサイクル券を受け取れませんのでご注意ください。

郵便局にある「リサイクル料金一覧表」で、製造業者等名コード、品目・料金区分コード、リサイクル料金を確認して記入しましょう。

記入方法がわからないときは家電リサイクルセンター0210-319640(受付時間9時〜18時。日曜、祝日はのぞく)へ問い合わせるか、こちら ”https://www.kaiketsukr.com/coupon/postoffice.pdf”を参考に記入してください。

記入を終えたあと、リサイクル料金を窓口かATMで振り込みます。振込手数料はリサイクル券1枚ごとにかかります。

指定取引所へ持ち込む

家電リサイクル券の支払いが終わったら、リサイクルする家電を指定引取場所へ持ち込みます。

リサイクルする家電とリサイクル券のつづり一式を持って最寄りの指定取引所へ持ち込みましょう。

最寄りの指定取引所は
こちら”https://www.kaiketsukr.com/areasearch/”から検索することができます。営業日もあわせて調べておきましょう。

家電を自動車に積んだまま受付で家電リサイクルと告げリサイクル券を渡すと、家電を引き取ってもらえます。

※指定取引所によって搬入方法が異なる場合があります。詳しくは持ち込み予定の指定取引所へお問い合わせください。

家電量販店による回収

多くの家電量販店は有料で家電の回収を行っています。お近くに店舗に家電のリサイクルを申し込むことで回収してもらえます。受け付けていない場合もありますので、店舗へご確認ください。

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蛍光灯などの電灯は必要ない部屋から順番に外そう

暗くなってからの時間帯や、暗めの部屋では明かりがないと作業しにくいですよね。

だからといって電灯をそのままにして解体工事が始まってしまうと、残った電灯は解体業者が産業廃棄物として処分します。産業廃棄物の処理費用は有料なので少しでも減らしたいですよね。

電力会社に引込線の撤去依頼の連絡をすると工事をする日が決まります。

工事日までに作業が終わった部屋から順番に外していき、工事の日には最後の電灯を外しましょう。

電力会社に連絡する際には必ず、「建物を解体工事するので電線の撤去を依頼する」と伝えましょう。そうしないと電気の停止になるだけで電線の撤去にはならないことがあります。

家庭で使っている蛍光灯などの電灯は、自分で処分すれば「家庭ごみ」として行政のゴミ収集に出すことができます。

売れるものはリサイクルショップに買い取ってもらう

大型家電や家具などは自分で処分しても費用がかかります。

出張査定をしてくれるリサイクルショップに依頼すれば搬入する必要もありません。

たとえ安価でも買い取ってもらえるものは引き取ってもらい、処分費用や搬出の手間を省きましょう。

地域の住民に無料で譲る

市区町村内の役所が「リサイクル情報掲示板」のようなサービスを行っている場合は、こちらを利用して地元の人に譲ることができます。

サービスを行っている部署名は、役所によって「資源循環センター」など名称が異なります。

ただ、必ず貰い手が見つかるわけではありませんし、貰い手がいなかった時に役所が引き取ってくれるわけでもありませんのでご注意ください。

 

まとめ おすすめしたい不用品処分の手順

今回の記事では不用品の処分方法を紹介してきましたが、これらをうまく順序立てることで、労力を減らし、費用も抑えることができます。

おすすめの手順をご紹介しますので、不用品処分の際にはぜひ参考にしてください。

  1. 必要なものは運び出し、不要なものは解体する家の玄関から一番近い部屋か搬出しやすい場所にまとめる
  2. リサイクルショップに出張見積もりを依頼。引き取ってもらえるものは全部引き取ってもらう
  3. 引き取ってもらえなかったものを自分で運び出せる範囲で処分する。捨てられるものは可能な限り「家庭ごみ」として捨てる
  4. 自分で処分できなかったものは回収業者と解体業者の双方から見積もりを取る
  5. 見積書を比較し、条件のいい方に処分をお願いする

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