「金融危機」という言葉を聞いたことはありますか？
ニュースやインターネットでもときどき話題になりますが、「金融危機」といった言葉は知っていてもしっかりと理解ができている人は少ないのではないでしょうか。
先日アメリカのシリコンバレー銀行が破綻したというニュースが飛び込んできました。金融危機から関連される住宅の価値や購入、売却のタイミングなど、世界情勢から金利の変動の予測は非常に困難ですが、知っておくのと知らないのとでは大きく変わってきます。降りかかるかもしれない困難を自分で回避するために、勉強していきましょう。
今回は前編です。おもに金融危機とは何か、過去にどんな例があったかということをお話していきます。
金融危機とは
世の中の不況が極まって、金融機関の経営が難しくなり、その影響で経済全体の資金の流れが順調に行かず、資金繰りに行き詰まった企業の連鎖倒産や、将来的に倒産するであろう企業が増えることが、次々に起こりうる状態を指します。
過去に起きた金融危機
金融危機は過去に何度も起きており、世界中で景気後退が起こったときには「恐慌」という大不況をもたらすこともあります。これまでに世界で起きた金融危機の代表的なものを紹介します。
チューリップバブル
17世紀にオランダで起きた「チューリップバブル」は、経済活動が今に比べてかなりシンプルだった時代に発生したこともあり、比較的わかりやすいバブル現象です。
今では誰でも知っているチューリップの花ですが、当時のヨーロッパでは希少な花でした。そのため、貴族や富豪にとっては手に入りにくいチューリップの花がステータスとなり、屋敷の花壇にチューリップが咲き誇るのは「富の証」の象徴ともいえるものになっていました。
ほどなくし、チューリップ愛好家や収集家が現れ、品種改良などが進み、さまざまなチューリップが生まれました。気軽に買うことができるものから、家が一戸買えるほどの希少で高価な品種も出てきました。
しかし、なんの変哲もない安価なチューリップが翌年に珍しい模様の花を咲かせることがあり、高値を付ける球根に化けるといったことで、市場が熱狂的になり、バブル経済へと発展していったのです。
ついには土地や家を担保にチューリップ市場に投じる人も現れましたが、ある日何の前触れもなく大暴落しました。チューリップバブルという名は、そこから来ています。
世界大恐慌
1929年に始まる大恐慌、発端はニューヨーク・ウォール街の株式取引所での株価暴落でした。そこから銀行・企業の倒産、失業の負の連鎖反応から急激な不況となってしまい、翌年には資本主義世界全域に波及しました。
アメリカの投資家たちは、莫大につぎ込んだ資金を回収できないのではないかと不安になり、株価の値下がり前に売ってしまおうという心理が一斉に働いて、1929年10月24日(木)に大暴落。のちに「暗黒の木曜日」と呼ばれることになりました。
この恐慌は1936年頃まで続き、世界各国にも影響を及ぼし、ヨーロッパやアジア諸国にも広がります。
企業に融資をしていた銀行に対して、預金者は不安になり、預金の引き出しに殺到。支えきれなくなった銀行が倒産、それにより融資がストップした企業も相次ぎ倒産し、工場は閉鎖して労働者は解雇され、失業者が街に溢れだしました。
その影響から有効需要は低下し、さらに不況が続くといった悪循環に陥ってしまいます。アメリカでは、失業者の数が1300万人(4人に1人)に膨れ上がってしまいました。
ちなみに、この恐慌からの脱出策を模索する中、資本主義各国は最悪のシナリオの第二次世界大戦へと突き進んでいくことになるのです。
ブラックマンデー
ブラックマンデーは、1987年10月19日(月)にニューヨーク株式市場で起きた株価の大暴落です。この大暴落が月曜日に起きたことから、「ブラックマンデー(暗黒の月曜日)」と呼ばれるようになりました。
この大暴落は、アメリカの主要株価指数のダウ工業30種平均が2250ドルから508ドルに一気に下落したことに端を発し、値下がり率は22.6パーセントにまで下がり、一日にして主要指数が20パーセント超も下落してしまいました。これがきっかけで世界へ波及し、日本も含め世界的な株安を招くことになりました。
ブラックマンデーの原因は諸説あり、当時アメリカの双子赤字(財政と貿易)によるものと、西ドイツの利上げ、さらにはルーブル合意の協調政策の破綻への懸念ともいわれ、直接的に引き金となったものは今もわかっていません。
バブル崩壊
バブル崩壊は日本の不景気の通称です。
1985年、アメリカの貿易赤字を改正するために先進5か国で「プラザ合意」がなされました。それを契機に、日本銀行が円高不況に対応するために実施した大規模な金融緩和の影響で、個人や企業にお金が余る状況を作り出します。余ったお金で株式投資や土地の売買がされ、株価は上昇し、不動産価格も高騰してしまいました。
いわゆる「バブル景気」というものです。
しかし、バブル景気は長続きすることはなく、崩壊しました。直接的な原因は1989年の金融政策転換と1990年の総量規制の実施によるものです。
バブル崩壊後、土地神話の崩壊と1990年代後半からのデフレ経済の始まりとなり、失われた30年の原因となった政策として、名を残すこととなりました。
アジア通貨危機
アジア通貨危機とは、1997年7月にタイを震源としアジア各国へ波及した自国通貨の大幅な下落と、経済危機のことです。
同年5月頃にヘッジファンドなどの機関投資家によるタイバーツの大量の空売りを受けて、タイ中央銀行はドルペッグ制の維持のために対ドルの為替介入を行います。
しかし、為替介入のための外貨準備として用意されたドルが枯渇してしまい、7月にドルペッグ制から変動相場制への移行を強いられ、その結果、バーツは対ドル相場で急落してしまいます。
通貨の急落は、同じくドルペッグ制を採用していたマレーシアや、インドネシア、韓国にも広がりました。
韓国は、IMF(国際通貨基金)や世界銀行、アジア開発銀行などの支援を受けることとなり、その支援の条件としてIMFが課した緊縮財政や高金利政策の結果、これらの国はマイナス成長になり、タイとインドネシアでは政権の交代にまで至りました。
リーマンショック
リーマンショックとは、2008年9月にアメリカの有力投資銀行のリーマン・ブラザーズが破綻し、それを契機に広がった世界的な株価暴落・金融不安・同時不況の総称です。
当時アメリカの低所得者向けの住宅ローン「サブプライムローン」が普及して、住宅バブルが広がっていましたが、地価の下落と共に低所得者はサブプライムローンの返済が厳しくなり、債務不履行となる者が次第に増えていきました。
一方で、大手の投資銀行ではサブプライムローンを組み込んだ証券化商品を大量に保有していたため、サブプライムローンの返済が滞るとともに価格は下落し、それに伴った各種の金融派生商品なども同時に危機を迎え、アメリカの主要銀行のひとつであるリーマン・ブラザーズが資金の枯渇により、経営破綻してしまいます。
連鎖破綻を恐れ、金融市場からは資金が引き上げられました。それにより、アメリカの株価は半分ほどに下落し、100年に一度の金融恐慌といわれました。この影響は、日本経済にもおよび、日経平均も一時6000円台にまで下落し、影響は世界中に連鎖。
このリーマンショックで、世界中の国が団結して大規模かつ大胆な金融緩和を実施し、世界規模の経済危機を乗り越えることとなりました。
コロナショック
2019年末に中国武漢市で新型コロナウイルスが発生しました。これによる経済的打撃は、記憶に新しいのではないでしょうか。下落幅でも下落率でもリーマンショックを超えるほどの破壊力となったのが、コロナショックです。
新型コロナウイルスは瞬く間に世界へと蔓延し、2020年3月20日にWHOがパンデミック宣言を出します。同年4月には感染者190万人、死者12万人にのぼり、世界の主要都市がロックダウンするほどの猛威を奮いました。
もちろん経済へのダメージは計り知れません。
2020年3月16日、ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均では、アメリカの新型コロナ感染症の拡大を受け、前日からの下落率は12.9パーセントに達し、1987年のブラックマンデーで記録した22.6パーセントに次ぐ過去2番目の下げ幅となりました。
それだけにとどまらず、欧米でも新型コロナの感染拡大が急速に進む中、前日比2352.60ドル安を記録し、過去最大の2997ドル安にまで下落しました。
金融危機の原因
数年に一度の金融危機の共通要因の一つは、「人間の心理」です。
株式市場などが大暴落をする金融危機は、過去に何度も起きてきました。金融危機が起こってしまうと、景気の悪化やそれに伴い、負の連鎖が次々に起こってしまいます。
株式市場が暴落してしまうと投資家だけではなく、一般の人たちの生活にも大きく影響を及ぼします。
上述した1929年のアメリカのウォール街で始まった世界大恐慌は、まさに世界中の経済の悪化を招き、それが引き金となり第二次世界大戦へとつながってしまいました。また、1970年代に産油国が石油価格を大幅に値上げしたことから起きたオイルショックでは、日本各地でトイレットペーパーの買い占め騒動が起きました。
金融危機は必ず何かしらの原因があり、過去の金融危機にもその原因となる事件や出来事はありました。しかし、異なった事件や出来事でも、そこに共通するのは人の心理です。
何かのきっかけで人は、不安になり疑心暗鬼に陥ってしまい、それが伝播してやがて金融危機という巨大なものへとつながってしまうのです。
市場の暴落
市場の暴落は、チューリップ球根をはじめ、株価・通貨・証券・不動産などの市場の価格が暴落したときに金融危機が始まることが多い傾向にあります。
企業や個人の資産を大きく目減りさせてしまうので、設備投資や個人消費が大きく減少してしまい、景気後退をもたらしてしまいます。
金融機関が破綻
金融危機においての象徴的なものが、この金融破綻になるでしょう。
リーマンショックでは、証券化商品に投資をしていたアメリカの大手投資銀行のベア・スターンズが経営危機に陥り、最終的には大手投資銀行のリーマン・ブラザーズが経営破綻しました。
金融危機は人の心理からなる取り付け騒動で起こることが多かったのですが、このリーマンショックは銀行間の資金融資が滞ったことが原因で金融破綻しています。
景気後退による負の連鎖
銀行の経営破綻や株価の暴落は、企業の資金調達を困難にさせたり、個人が銀行ローンの組成を減少させたりとで、景気の後退を引き起こします。
世界で起きている不動産の危機
建築コストの高騰や住宅ローンの金利の高止まりを受け、アメリカでの住宅需要は落ち込んでいます。
不動産市場の大きな柱となっているのが住宅建築業界ですが、アメリカの住宅着工件数は減少傾向にあるのです。住宅の着工件数が少なくなると、同時に家具業界にも深刻なダメージが出てきます。
投資銀行が破綻すると、不動産業界にも大きな波紋は生まれます。金利の高止まりや住宅の需要の落ち込みが原因で広がる負の連鎖となってしまう可能性があります。
アメリカの中堅銀行が相次いで破綻
シルバーゲート銀行、シグネチャー銀行の2行に加えてシリコンバレー銀行の破綻、これら3行はこれまで超低金利をベースに続いてきたマネーゲームの終焉を象徴する出来事と言えるかもしれません。
マネーゲームの終焉
リーマンショック後、世界的に超低金利の環境が続いてきた背景から、有り余った資金の一部を暗号資産などの投資に向けた企業や投資家が増え、その様相は投資というよりマネーゲームに近いといえるでしょう。
ところが、2022年3月以降アメリカはインフレが進み利上げを開始し、金利は上昇し株価は下落しました。そのため、ゲームは終焉を迎えることとなりました。
まとめ
過去に何度も起きている金融危機は、そのたびに景気の後退からなる不況、さらには恐慌、大恐慌と人々を脅かしてきました。消費が減ってしまうことで、関連する企業が次々に連鎖倒産などを引き起こしてしまいます。不動産業界は世界だけではなく、日本でも重要な産業なので、金融危機の影響を受ける可能性が大きいといえます。
人の心理で大きく揺れる景気は、こうした不動産業界や仮想通貨、IT企業関連など、さまざまな分野に及び、いつまたマネーゲームや投資家によって大きな波が来るかわかりません。
次回、後編ではこの金融危機の内容を受け、金融危機が不動産にもたらす影響をもっと詳しく解説していきます。
