住宅ローン控除が改正された背景は？

住宅ローン控除が改正された背景には、「新型ウイルスによる住宅需要の低下」、「従来の控除率では、金融機関に支払う利息より節税対策効果が高いという問題が議論されたこと」、「地球温暖化対策により、環境に優しいカーボンニュートラルの実現促進」の3つの理由が関連している場合があります。

2022年の住宅ローン控除の改正とは？ポイントや注意点を解説

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住宅ローン控除が2022年から改正したのをご存じですか？
年末のローン残高から所得税や住民税が控除される制度ですが、従来の内容とはどのような点が違うのでしょうか。
新しく家を建てる予定がある方、増改築等を行いたい方は、しっかり押さえていきましょう。

今回の記事では、住宅ローン控除の改正について、押さえておきたいポイントや注意点などをご紹介いたします。
ぜひ、住宅ローン控除の改正について詳しく知りたい方は参考にしてみてください。

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは、住宅ローンを借り入れて新しい家を建てたり増改築等をしたりする時に、年末のローン残高から所得税や住民税を控除することができる制度です。
正式には「住宅借入金等特別控除」と呼ばれています。

住宅ローン控除を受けるためには、銀行というような金融機関の借入金を利用する必要があります。
親や親族などから援助を受けた場合、住宅ローン控除は対象外となります。

他にも、住宅ローン控除を受けられる条件は以下の通りです。

・自らが居住している
・住宅ローンの返済期間が10年以上ある
・床面積50㎡以上ある
・居住用割合が1/2以上ある
・合計所得金額2,000万円以下

住宅ローン控除を利用することで、節税対策を行うことができます。

住宅ローン控除の改正とは

住宅ローン控除の改正は2022年から行われました。
以下、変更された点となります。ポイントをしっかり押さえていきましょう。

控除率が0.7%に変更

住宅ローン控除の改正点として、控除率が1%から0.7%に変更になりました。

控除期間が13年

住宅ローン控除の改正点として、控除期間が10年から13年に変更されました。

新しい家を建てる場合、住宅ローンの控除期間は13年適用されることになります。
しかし、中古住宅の場合、期間は変わらず10年のままです。

所得制限が2,000万円以下

住宅ローン控除の改正点として、所得制限が3,000万円以下から2,000万円以下に引き下げられています。

住民税から差し引ける金額が所得税の課税総所得金額等の5％

住宅ローン控除の改正点として、住民税から差し引ける金額が所得税の課税総所得金額等の7%だったところ5％に変更になりました。

借入限度額が4段階

住宅ローン控除の改正点として、借入限度額が住宅の性能や時期によって4段階に分かれることになりました。

高い性能の住宅を取得するほど、充実した控除が受けられます。
以下、改正点についてまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

◆2022年〜2023年までに入居した場合

新築住宅買取再販の場合

・「住宅の種類」→「借入限度額」

・「長期優良住宅・低炭素住宅」→「5,000万円」
・「ZEH水準省エネ住宅」→「4,500万円」
・「省エネ基準適合住宅」→「4,000万円」
・「その他の住宅」→「3,000万円」

既存住宅の場合

・「住宅の種類」→「借入限度額」

・「長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅」→「3,000万円」
・「その他の住宅」→「2,000万円」

◆2024年〜2025年までに入居した場合

新築住宅買取再販の場合

・「住宅の種類」→「借入限度額」

・「長期優良住宅・低炭素住宅」→「4,500万円」
・「ZEH水準省エネ住宅」→「3,500万円」
・「省エネ基準適合住宅」→「3,000万円」
・「その他の住宅」→「2,000万円」

既存住宅の場合

・「住宅の種類」→「借入限度額」

・「長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅」→「3,000万円」
・「その他の住宅」→「2,000万円」

なお、入居年によって控除額の上限額も異なります。
以下、ご紹介いたしますので、ぜひ参考にしてみてください。

◆2022年〜2023年までに入居した場合

・新築住宅買取再販の最大控除額(控除期間は13年)

・「長期優良住宅・低炭素住宅」→「年間35万円、期間合計455万円」
・「ZEH水準省エネ住宅」→「年間31.5万円、期間合計409.5万円」
・「省エネ基準適合住宅」→「年間28万円、期間合計364万円」
・「その他の住宅」→「年間21万円、期間合計273万円」

・既存住宅の最大控除額(控除期間は10年)

・「長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅」→「年間21万円、期間合計210万円」
・「その他の住宅」→「年間14万円、期間合計140万円」

◆2024年〜2025年までに入居した場合

・新築住宅買取再販の最大控除額(控除期間は13年)※「その他の住宅」のみ10年

・「長期優良住宅・低炭素住宅」→「年間31.5万円、期間合計409.5万円」
・「ZEH水準省エネ住宅」→「年間24.5万円、期間合計318.5万円」
・「省エネ基準適合住宅」→「年間28万円、期間合計364万円」
・「その他の住宅」→「年間14万円、期間合計140万円」

・既存住宅の最大控除額(控除期間は10年)

2025年まで入居時期が延長

住宅ローン控除の改正点として、入居時期が2022年〜2025年までと延長されることになりました。
そのため、2025年12月末までに入居を行えば、住宅ローン控除の対象内となります。

住宅ローン控除の改正前の内容とは

2022年以降から住宅ローン控除が改正されましたが、従来の内容については以下となります。

・入居期限は2021年中
・控除率は年末ローン残高の1%
・ローン限度額は、新築住宅買取再販の場合、4,000〜5,000万円。中古住宅の場合、2,000万円。
・減税期間については、新築住宅買取再販・中古住宅ともに10年間。

住宅ローン控除が改正された背景について

住宅ローン控除が改正された背景には、3つの理由が関連している場合があります。

1つ目は、新型ウイルスによる住宅需要の低下です。
2つ目は、従来の控除率では、金融機関に支払う利息より節税対策効果が高いという問題が議論されたことです。
3つ目は、地球温暖化対策により、環境に優しいカーボンニュートラルの実現促進が挙げられます。

住宅の種類について

住宅ローン控除が改正されたことで、住宅の種類によっても借入限度額、控除年数、最大控除額に違いが見受けられます。
高い性能の住宅を取得するほど、充実した控除が受けられますが、住宅の種類についての違いとは何でしょうか。以下、ご紹介いたします。

長期優良住宅・低炭素住宅

長期優良住宅は、耐震性や劣化対策が施されている住宅です。
低炭素住宅は、省エネ基準をクリアした住宅です。
長期にわたって使用するために一定の基準を満たした住宅を指します。
なお、二つまとめて認定住宅と呼ぶこともあります。

ZEH水準省エネ住宅

ZEH水準省エネ住宅は「断熱」「省エネ」「創エネ」の3つを組み合わせ、一次エネルギー消費量の収支が±0を目指した住宅を指します。

省エネ基準適合住宅

省エネ基準適合住宅は断熱等級が4以上、一次エネ等級が4以上ある、環境に配慮した住宅を指します。

その他の住宅

住宅ローン控除において「その他の住宅」とは、「長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅」に当てはまらない住宅を指します。

住宅ローン控除の改正後の注意点

住宅ローン控除は2022年に改正しましたが、いくつか押さえておきたい点があります。

ここでは、住宅ローン控除の改正後の注意点についてご紹介いたします。

所得制限が変更されている

これまでは「年間の合計所得が3,000万円以下」の方が住宅ローンを利用できていたところ、住宅ローン控除の改正後は「年間の合計所得が2,000万円以下」と変更されています。
そのため、一部の方は住宅ローン控除を利用することができなくなります。

住民税の控除額の上限が変更されている

住宅ローン控除の改正点として、住民税から差し引ける金額が所得税の課税総所得金額等の7%だったところ5％に変更されていますが、控除額の上限も変更されてます。

以下、計算式と控除額の上限となります。
参考にしてみてください。

◆改正前

・「前年度の課税所得×7％」(最大13万6,500円までという制限あり)

◆改正後

・「前年度の課税所得×5％」(最大9万7,500円までという制限あり)

その他の住宅に当てはまる場合、住宅ローン控除は受けられない

2024年以降「その他の住宅」に入居する場合、一定の条件を満たした家ではないと、住宅ローン控除が受けられなくなります。
一定の条件とは「長期優良住宅・低炭素住宅
」「ZEH水準省エネ住宅」「省エネ基準適合住宅」が挙げられます。
業者の方からも話を聞くことがあるかと思います。
「その他の住宅」に当てはまる家に住みながら、住宅ローン控除を受けたい方は、 2023年までに入居しておくようにしましょう。