固定資産税を決定するために行う家屋調査のチェックポイントをまとめました。
固定資産税を安くする減額措置を利用する裏技や、相場を確認する裏技も解説！固定資産税の計算方法や、家屋調査の流れも紹介しているので、参考にしてください。
家屋調査と固定資産税について徹底調査！
住宅や土地を購入する際に気にしておきたいのが、固定資産税です。固定資産税は所有している土地建物にかかる税金です。
固定資産税の額は小さな額ではないので、支払いを憂鬱に感じる人も少なくありません。
固定資産税はどのように決定するのか知らない人が多いかと思いますが、固定資産税は、役所の担当者による家屋調査によって決定します。
本記事では、家屋調査と固定資産税についてまとめました。固定資産税の支払いを安くする裏技や、方法も紹介します。固定資産税の計算方法や、減額措置も解説しているので参考にしてください。
固定資産税とは？
固定資産税とは住宅購入時に聞く言葉ですが、一体どのようなものなのでしょうか。
所有している土地や住宅にかかる税金
固定資産税とは、所有している土地や住宅に課せられる税金を指します。毎年1月1日に、土地や住宅を所有している人は、固定資産税を支払わなければいけません。
1月2日以降に引き渡された新築の場合、その年の固定資産税を支払う必要はありません。しかし、1月2日に中古住宅を購入した場合は、以前の持ち主と固定資産税を、日割り計算して支払う必要があります。
固定資産税評価額の計算方法
固定資産税の評価額を計算する方法を解説します。土地と住宅、それぞれ計算方法が少し異なります。土地と住宅それぞれの計算方法を紹介しているので、計算方法をしっかり確認しましょう。
住宅の評価額
住宅の固定資産税は、住宅の評価額に1.4%を掛けて計算します。住宅の評価額は、家屋調査によって決定し、決定した評価額は、固定資産税課税台帳から確認できます。3年に1度、固定資産税の評価替えといって、評価額を変更しています。
土地の評価額
土地の評価額は、土地の面積×路線価で計算します。路線価とは道路に面している土地の1㎡あたりの評価額を意味しており、国税庁のホームページから確認できます。
土地の課税評価額は、どのような目的で土地を利用するかによって異なります。農地以外の土地であれば、評価額に0.7を掛けて、課税評価額を計算します。固定資産税額は、課税評価額に標準税率の1.4%を掛けて算出します。
固定資産税と売買金額は違う
土地や住宅を購入すると、家や土地に対して金額が設定されています。しかし、土地や住宅に設定されている売買金額と、固定資産税の額は異なります。固定資産税は、市の職員が家屋調査を行い、課税標準額を決定します。
固定資産税の納付時期
1月1日に建物や土地を所有している人に対して課せられる固定資産税ですが、支払い時期は4月となります。4月になると、自宅のある住所に納付書が送付されます。
固定資産税は、4回に分けて支払うことも可能ですが、1度に支払いを終わらせることも可能です。分割払いする場合は、4月と7月、12月と2月を選択できます。一括払いをした場合も減額されることはなく、分割払いと金額は変わりません。
家屋調査の流れ
家屋調査は、新築または増改築などを行なうと、その翌年の固定資産税のもとになる家屋の価格（評価額）を決定します。
この評価額を算出するために行われるのが家屋調査です。
うちは家屋調査をした記憶がない？という人もいるはずですが、家屋調査が行われない場合もあります。
家屋調査をする条件
家屋調査をする条件は地域によっても異なります。
新築物件を購入した人すべてが家屋調査を行う場合、ランダムに家屋調査の連絡が来る、注文住宅は建売住宅は家屋調査がなく、注文住宅のみが家屋調査を行うなど、購入先のエリアによって家屋調査の方法や時期も異なります。
条件を知ることは難しいので、家屋調査があれば受けるようにすることが必要です。
事前に訪問日の連絡が入る
家屋調査の日程連絡は、新居に入居後1～3か月後に家屋調査の訪問日について、自治体から事前連絡が入ります。
家屋調査の日程が記載された書面が届きます。
日程が決められた書面が届いても、都合が悪い場合は自治体に連絡をすれば日程の変更も可能なので、安心してください。
間取り図と立面図の準備
家屋調査の前に、必要な書類を準備しておきましょう。自治体によって準備する書類が異なりますが、一般的には平面図や立面図、工事見積書や契約書が必要です。家屋調査の日程の書類に、必要な書類について記載されているので、確認しておきましょう。
家屋調査の実施
市から調査員が来て、家屋調査を実施します。家屋調査に来る調査員の人数は、自治体によって異なりますが、1～2人であることが多いです。家屋調査は、0.5～1時間で終わることが多く、調査員は図面を見て、屋内と屋外の調査を行います。
家屋調査では、建築額といった標準の額に0.5～0.7を掛けて、標準額を算出します。調査後は、床暖房の有無や太陽光発電システムの有無など、簡単な質問が行われます。
家屋調査のチェックポイント
固定資産税の決定のためには家屋調査が必要です。
家屋調査とはどのようなことをするのでしょうか？家屋調査についてポイントを確認していきます。
ポイント①玄関
固定資産税を決定するために行う家屋調査で、まず最初にチェックされるポイントといえば、玄関です。
玄関の家屋調査では、玄関タイルの大きさをチェックしますが、タイルの大きさによって固定資産税が異なります。玄関の床といえば、タイルかモルタルが利用されていることがほとんどです。
モルタルの玄関床よりも、タイル張りの玄関の方が固定資産税が高くなります。
ポイント②トイレ
固定資産税を決定する家屋調査では、トイレのチェックも行います。トイレの個数で固定資産税が決められます。手洗いと便器が一体になっているタイプは、税金が加算されることはありませんが、便器と手洗いが分かれている場合は、加算対象になります。
また、男性用の小便器もトイレの1つとして、カウントされます。洋式トイレよりも、和式トイレのほうが固定資産税の評価額が安くなります。
ポイント③風呂
風呂では、換気扇と風呂の広さをチェックします。換気扇といってもさまざまなタイプがありますが、乾燥機付きの換気扇であれば、評価額が高くなります。
風呂の広さの標準は160×160cmで、これよりも風呂が広くなると、加算対象となります。家屋調査では、風呂を数分確認するだけですが、広さは図面でしっかりと確認されます。
ポイント④脱衣所
脱衣所のチェックポイントは、給水口の数です。脱衣所にある給水口の数が増えると、固定資産税の評価額が高くなります。
脱衣所と洗面台が一緒になっている場合は、洗面台の大きさも測定します。洗面台の個数は関係なく、洗面台の幅によって金額が決まります。洗面台の標準幅は75cmとなっており、大きければ大きいほど加算されます。
ポイント⑤床材と壁材
すべての部屋の床材と壁材も家屋調査で確認します。床材は、フローリングよりも無垢材の方が評価額が高くなります。水回りには、クッションフロアやタイルを採用する家庭が多いですが、タイルの方が高く、クッションフロアは安くなります。
使用するクロスによってグレードがあり、価格が異なりますが、クロスであれば金額が関係なく、固定資産税の評価額は一律となります。
家屋調査では、床暖房の有無も確認されます。床暖房を採用している場合は、加算対象となり、面積によって金額を決定します。
家屋調査では、壁に使用されている素材も確認されます。壁材はクロスが最も安く、塗り壁、タイルの順に加算されます。
ポイント⑥キッチン
家屋調査では、キッチンの幅を計測します。キッチンの幅の標準は255cmで、255cm以上幅のあるキッチンは加算対象となります。
数年前の家屋調査では、キッチンの素材まで確認をしていましたが、調査する職員によって判断が異なることもあるため、現在は幅のみを測定します。IHコンロとガスコンロは、家屋調査では確認しません。
ポイント⑦換気システム
一般家庭や病院などの施設で使用されている換気システムは、2種類あります。第一種換気は、給気と排気を機械で強制的に行うため、安定して空気を循環させることが可能です。しかし、複雑な設備を導入する必要があるため、高価になり、家屋調査でも加算対象となります。
一方、多くの家庭で使用されている第三種換気は、給気を自然に任せているため、低価格で導入できます。第1種換気よりも評価額が安く、ダクトがない場合は、さらに固定資産税を抑えられます。
ポイント⑧外壁と屋根
家屋調査では、室内だけでなく屋根材や外壁も確認されます。勾配が急な屋根は加算対象となり、天窓などがある場合は、さらに加算されます。また、屋根は瓦を選ぶと、高くなります。外壁は、サイディング、塗り壁、タイルの順に高くなります。
固定資産税を安くする裏技
固定資産税は決して安くない額なので、できれば安くしたいと思う人がほとんどですが、固定資産税を安くすることは可能でしょうか？
固定資産税を安くする裏技を紹介します。
裏技①家屋調査に必ず協力する
固定資産税を安くする裏技を探す前提として、家屋調査には必ず協力する必要があります。
固定資産税が決められてしまうからといって、家屋調査への協力を拒むと、実際の評価とは関係なく、高い評価がされてしまうことが多いです。
そのため、家屋調査についての連絡が入った場合は、快く立ち会う必要があります。家屋調査は、家族全員で立ち合いする必要はありません。家族の1人が立ち会えばいいので、時間を作って立ち会ってください。
裏技②事前に相場を確認する
事前に評価額の相場を確認しておくことも、裏技のひとつです。ハウスメーカーで新築、建売住宅を購入した場合は、事前に固定資産税の相場を確認しても良いでしょう。
ハウスメーカーは、さまざまな新築工事を手掛けているため、素材ごとの固定資産税の金額を把握していることが多いです。
調査員から説明があり、金額に納得できない場合は、ハウスメーカーで確認した相場を提示しましょう。相場を提示することで、評価を下げられることもあります。また、相場より低い評価を提示された場合は、相場を提示する必要はありません。
裏技③物置を家屋調査後に購入する
固定資産税を安くするための裏技として、物置を家屋調査後に購入する方法があります。建物だけではなく、設置している物置も固定資産税の対象です。
庭に置いた小さい物置や、ブロックの上に設置している物置に関しては、場所の移動ができるため、固定資産税の対象にはなりません。
しかし、基礎の上に設置された物置や、アンカーボルトなどで固定された物置は、移動できないため、建築物と判断されて固定資産税の対象となることがあります。
新築に入居後、物置の設置を検討している人は、家屋調査が終了してから購入し、アンカーボルトなどで固定するようにしましょう。
先に紹介をしていますが、家屋調査は一部地域では来ないこともあるので、来るまで購入を控えているとなかなか購入ができないこともあります。
一定期間様子をみたり、固定資産税の通知の到着を待って購入するなど判断してください。
裏技④固定資産税の減税措置を利用する
固定資産税を安くする裏技として、固定資産税の減税措置を利用するという方法が挙げられます。多くの人が利用する裏技のひとつですが、固定資産税に対する減税措置は、いくつかあるため、この裏技を活用するためには内容をしっかり確認しておく必要があります。
新築住宅に対する減税措置
住居部分が50㎡以上280㎡以下の場合、120㎡までの固定資産税が1/2になる、減税措置が受けられます。床延面積が120㎡で評価額が1,000万円の場合、固定資産税の納税額は14万円となります。
この場合、住居部分が50㎡以上280㎡以下となるため、減額措置が受けられます。条件に該当するため、減額後の固定資産税は7万円となります。
床延面積が140㎡で評価額が1000万円の場合は、固定資産税の減税前の納税額は14万円です。120㎡までの減税措置が受けられるため、14万円×120/140㎡となり、減税対象額は12万円となります。
12万円の減税対象額が半額となるため、軽減税額は6万円です。減税前の納税額14万円から6万円が減税されるため、固定資産税の納税額は8万円となります。
土地に対する減税措置
住宅用の土地の場合、固定資産税の減税措置が受けられます。減額措置は、200㎡以下の小規模住宅が対象です。200㎡以下の小規模住宅地の場合、1年～3年の期間中、固定資産税が1/6に減額されます。
土地面積200㎡で評価額が1,000万円の場合、1,000万円×1/6×1.4％となり、2.3万円が納税額となります。
土地面積が1,000㎡で固定資産税評価額が3,000万円の場合も、減額措置が受けられます。200㎡までの住宅地は、固定資産税が1/6となるため、納税額が1.4万円となります。
残りの800㎡分は固定資産税が1/3になる減額措置が受けられるため、納税額は11.2万円となり、合計で12.6万円の納税が必要になります。
裏技⑤クレジットカードで支払う
固定資産税を安くする裏技として、クレジットカードで支払うという方法も挙げられます。最近では、裏技を活用し、公共料金の支払い方法として、クレジットカードでの決済を選ぶ人も増えています。
固定資産税もクレジットカードで支払うことが可能です。
クレジットカードで支払うことで、ポイントを貯められます。高額になればなるほど、ポイントがたくさん貯められるため、手軽に活用できる裏技としておすすめです。
家屋調査の流れと固定資産税を安くする裏技を覚えておこう！
固定資産税の評価額を決定する家屋調査について、固定資産税を安くする裏技や方法について解説しました。
固定資産税の決定方法である家屋調査は依頼が来たら必ず受けましょう。
固定資産税は、支払方法をクレジットカードに変更したり、減額措置などを利用することで、支払う金額を安く抑えられます。固定資産税の支払いを少しでも安く抑えたい人は、本記事で紹介した裏技を参考にしてください。
