鉄筋コンクリート造の解体費用について調査!安くするポイントも解説

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鉄筋コンクリート造の建物の解体費用について詳しく解説します。解体費用の各項目の意味や単価を説明!また、解体費用を安くする工夫も紹介していきます。契約時の注意点についてもまとめているので、鉄筋コンクリート造の建物の解体を予定している人はぜひ参考にしてください。

鉄筋コンクリート造の解体費用について調査!安くするポイントも解説

目次

  1. 鉄筋コンクリート造の解体費用について詳しく紹介!
  2. 鉄筋コンクリート造の建物の特徴
  3. 鉄筋コンクリート造の解体費用項目
  4. 鉄筋コンクリート解体費用で追加請求されるケース
  5. 鉄筋コンクリート造の解体工事の方法と工法
  6. 鉄筋コンクリート造の建物の解体費用参考例
  7. 鉄筋コンクリート造の解体費用を安くするポイント
  8. 鉄筋コンクリート造を解体する業者と契約する時の注意点
  9. 鉄筋コンクリート造の解体費用に関する知識を身につけよう!

鉄筋コンクリート造の解体費用について詳しく紹介!

頑丈な鉄筋コンクリート造の建物は、地震や火災に強く頑丈であることが最大の強みです。その分、木造など他の構造の建物に比べて解体費用がかさみ、工事の規模や期間も大がかりになりがちです。

鉄筋コンクリート造の建物の特徴を踏まえて、解体費用のしくみや、追加費用が発生する原因を解説します。解体費用のしくみについての知識を身につけて、安くするコツを押さえましょう。

鉄筋コンクリート造の建物の特徴

鉄筋コンクリート造の建物は、主構造に鉄筋を補強材としたコンクリートを用いて建設した建物です。英語の”ReinforcedConcrete”(補強されたコンクリート)から、RC造と略されることもあります。

鉄筋とコンクリートの利点を兼ね合わせた、強度や耐久性、耐火性の高さが特徴の、頑丈な建物です。その分、解体費用は木造などの建物に比べて高額になります。

鉄筋コンクリート造の工法

鉄筋コンクリート造の建物の造り方は、まず所定の形に鉄筋を組み立てます。次に、その外側を型枠と呼ばれる合板などの枠で囲み、その中に生コンクリートを流し込むというものです。

鉄筋コンクリート造を用いた工法には、大きく分けて壁式構造とラーメン構造の2種類があります。どちらの構造も、解体費用は金額が高額になります。

壁式構造は、鉄筋コンクリート造の建物の中では比較的低層となる、地上5階建以下の建物でよく使われる構造です。鉄筋コンクリートで壁面と床面からなる箱を造り、面として建物を支える形となります。

ラーメン構造は、ドイツ語で額縁を意味ずる”Rahmen”に由来する構造です。鉄筋コンクリート造の建物では、必要な柱と梁を組み立てた状態で型枠を造り、生コンクリートで一体化させた骨組みを造っていきます。

ラーメン構造のメリットは、頑丈で重さや揺れに大変強いこと、耐久性・耐火性が高いこと、間取りの自由度が高いことの3点です。この特徴から、高層ビルの建設によく採用されています。反面、解体費用でいえば、壁式構造よりも高額になります。

鉄筋コンクリート造の種類

鉄筋コンクリート造の中には、鉄骨を芯として鉄筋と型枠を組み、生コンクリートを流し込む構造があります。これは鉄骨鉄筋コンクリート造と呼ばれ、英語の”SteelReinforced Concrete"から、SRC造と略されるものです。

さらに、芯材となる鉄骨が厚さ4mm以下のものは軽量鉄骨、6mm以上のものは重量鉄骨と区別されます。

鉄骨鉄筋コンクリート造の建物は、鉄筋コンクリート造以上の頑丈さが特色ですが、その分建設費用も解体費用も高額です。そのため、鉄骨鉄筋コンクリート造が採用されるのは高層ビルなど、強度が特に求められるような建物に限られます。

構造による解体費用の違い

解体費用は、その建物の1平方メートルあたりの取り壊し工事費用と、建物から発生する産業廃棄物の処分費用が基本となります。同じ立地条件・床面積の建物であれば、鉄筋コンクリートの建物は木造の建物よりも高い解体費用が必要です。

木造の建物は、主素材である木材以外の資材はそれほど必要ではありません。よって、坪単価が安く廃棄物の処理も比較的容易で、全体的な解体費用も安くなります。

一方、鉄筋コンクリート造の建物は、素材に重量があり、かつ複数の素材を使用していることから廃棄物処理費が高額です。また、頑丈な構造のため、工事作業員の手間も坪単価に反映され、最終的な解体費用も高くなります。

鉄筋コンクリート造の解体費用項目

鉄筋コンクリート造の建物の解体費用は、付帯工事費、本体工事費、そのどちらにも含まれない費用の3項目に分けられます。それぞれについて説明します。

付帯工事費

付帯工事費とは、解体の対象となる建物以外で、必要な部分の工事にかかる解体費用です。主な付帯工事には、物置・倉庫、車庫・カーポート、門扉、樹木、ブロック塀、ベランダなどがあります。工事の妨げになるものが該当します。

本体工事費

本体工事費とは、文字どおり、対象の建物の解体費用です。鉄筋コンクリート造の建物の解体に不可欠な、専用の機材や技術、そしてその工事を行う業者の人件費が主な単価となります。

本体工事費は、解体する建物の総面積に、坪単価をかけ合わせて計算します。解体費用における坪単価は、建築面積1㎡あたりの人件費+廃棄物処分費です。

坪単価は地域によって違う

坪単価は、建物の構造と、建てられている地域によって変わってきます。解体費用は、鉄筋コンクリートが最も高い傾向にあります。坪単価は解体費用の基本となる単価です。

また、地域で坪単価が異なる理由は、都市部では人件費の高さ、地方では作業員の人手不足や、解体業者自体の少なさです。

このほか、工事が難しくなるような立地条件の場合も、坪単価が高めに計算され、最終的な解体費用も高額になります。

その他の費用

解体工事費には、付帯工事費や本体工事費に含まれないものの、工事の工程上で別途発生する費用があります。主なものは、以下の3つです。

  • 現場付近の清掃費用
  • 重機の回送費用
  • 建物の養生費用

現場付近の清掃は、解体工事中や工事完了後に発生した廃棄物の搬出や、それに使った重機で周辺を汚してしまった場合に必要です。

重機の回送費用は、解体工事で使う重機の移動にかかる費用のことです。重機を運搬する車両の運転手の人件費やガソリン代のほか、その重機がリース品であればリース代も含みます。人件費はその地域の給与の単価や、ガソリンの単価にも影響されます。

建物の養生費用は、解体する建物から出るほこりや破片の飛散、工事の騒音を抑える保護シートの費用です。

こうした費用を解体費用に盛り込むことは、工事を円滑に進め、周囲とのトラブルを防ぐために必要な経費といえます。

鉄筋コンクリート解体費用で追加請求されるケース

鉄筋コンクリート造の建物の解体費用では、見積もり段階や、工事が始まってから追加費用を請求される場合があります。追加の解体費用が発生する、代表的な例を4つ紹介します。

ケース①建築物にアスベストが使われている

鉄筋コンクリート造の解体費用を坪単価ベースでみると、おおむね1平方メートルあたり3~10万円程度とされています。しかし、延べ床面積だけでは分からない部分が、鉄筋コンクリート造では多く存在します。

その一例が、建築物の建材としてアスベスト(石綿)が使用されている場合です。アスベストはかつて、安価で丈夫な難燃性吹付材として多用されてきました。しかし、1989(平成元)年以降は使用が禁止されています。

また、建造物の解体前には、アスベストをはじめとした有害物質の有無を確認するよう、国土交通省からガイドラインが示されました。1989年以前に建てられた鉄筋コンクリート造の建物で、アスベストが見つかった場合は、専門の資格の保有者による処理が必要なため解体費用に上乗せとなります。出典:建築物の解体等に伴う有害物質等の適切な取扱い(国土交通省)

ケース②地中埋設物が見つかる

地中埋設物とは、上・下水道管やガス管、電線・光ファイバーケーブルといった配管類、樹木や井戸をはじめとした、地面に埋められた物品です。配管や井戸の撤去、樹木の伐根・運搬費用も解体費用とは別に請求されます。

ケース③残置物を処理する

残置物とは、以前の居住者が建物や敷地内に残した私物で、解体工事には邪魔なものです。この残置物の撤去も解体業者に依頼すると、処分費用が高額な産業廃棄物扱いとなり、処分場までの運搬費や人件費も解体費用に加算されます。

ケース④手壊し解体になる場合

手壊し解体とは、作業員が人力で行う解体です。手壊し解体が必要になるのは、解体対象の建物のある敷地までの通路が狭く、重機が進入できない場合です。

作業効率のよい重機が使えないため、工期が長期化し、それに比例して作業員の人件費や解体費用も高くなっていきます。ただし、作業員が自力で持てる程度の工具しか使わない分、重機を使った工事よりも騒音や振動は少なくなります。

鉄筋コンクリート造の解体工事の方法と工法

鉄筋コンクリート造の建物の造り方が複数あったように、解体工事の方法や工法も多岐にわたります。代表的な2種類の方法と、現場で使われることが多い3種類の工法についてまとめました。

方法①地上解体

地上解体は、地面に設置した解体工事用重機を使って、建物を最上階から1階へと解体していく方法です。住宅など、一般的な建物での解体手法で、解体費用も平均的です。

方法②階上解体

階上解体は、地上解体とは逆に、高い大型クレーンを使って解体用の重機を屋上に持ち上げ、解体作業を進めていく方法です。この手法は高層ビルで行うことになり、個人で行うことはあまりありませんが、解体費用は地上解体よりもはるかに高額です。

工法①転倒工法

転倒工法は、対象の建物を地面に倒し、地上で破砕する工法をいいます。転倒工法が使われるのは、主に鉄筋コンクリート造の煙突や、高い柱・外壁の解体を行う場合です。

転倒工法による解体では、粉塵の飛散が比較的少ないことと、解体作業自体は地上で行うため高所作業の必要がありません。また、必要な面積も少なめなことが利点です。反面、作業員には豊富な経験と高度な技術が求められる、難しい工事でもあります。

工法②ブレーカー工法

ブレーカー工法は、ブレーカーと呼ばれる工事用機材を用いて建物を解体する工法です。ブレーカーは、本体先端に取り付けた杭(ノミ)が振動し、打ち付ける力でコンクリートを破砕する機材です。

ブレーカーは、作業員が持ち運び現場で使えるハンドブレーカーと、重機の先端にアタッチメントとして取り付けて使う大型ブレーカーに分かれます。ハンドブレーカーによる解体工法は、重機が入れないような狭い場所での解体に適しています。

解体費用が安くなるのは、作業時間の短い大型ブレーカーを使用した場合です。またブレーカーを使った解体工事では、騒音や振動、大量の粉塵を周囲に飛散させないような対策が、本体の解体工事費とは別に必要です。

工法③圧砕機工法

圧砕機工法は、巨大なペンチのような形をした、圧砕機と呼ばれる重機用のアタッチメントで建物を圧しつぶす工法です。鉄筋コンクリート造の建物の解体では、汎用性の高さから多用されています。

圧砕機は、用途によって2種類に分かれています。1つは、鉄筋やコンクリートを建物からもぎ取って圧砕する大割機。もう1つは、大割機で砕いた破片を、さらに細かく砕いて外部への運搬や廃棄物処分を行いやすくする小割機です。

圧砕機工法は、騒音や振動が発生しにくい工法です。また、大型重機を使うので、鉄筋コンクリート造の建物の解体工事を効率よく進めることができ、解体費用も安くなる傾向にあります。

鉄筋コンクリート造の建物の解体費用参考例

鉄筋コンクリート造の建物は解体費用の面ではどのようになっているのでしょうか。鉄筋コンクリート造の解体費用は、木造や鉄骨造の建物に比べると頑丈な分高額になる傾向があります。

ただし、鉄筋コンクリート造の建物は、建物の種類や工法、立地条件によって増額されることもあります。ここでは住宅、マンション、ビルの解体費用について見ていきましょう。

鉄筋コンクリート造住宅の場合

鉄筋コンクリート造の住宅の解体費用は、2階建の延べ床面積40坪で、立地条件などが解体工事に適していれば300万円(坪単価7万5,000円)。住宅地で、工事の初期を手作業で進めるような場合で370万円(同10万円)と、大きく変わってきます。

また3階建であれば、延べ床面積150坪で560万円(同4万円)程度です。

鉄筋コンクリート造マンションの場合

鉄筋コンクリート造のマンションの解体費用は、3階建の延べ床面積39坪で470万円(同12万円)程度です。また、4階建の延べ床面積2,400坪で2億5,400万円(同11万円)、5階建の延べ床面積80坪で930万円(同12万円)が相場とされています。

鉄筋コンクリート造ビルの場合

鉄筋コンクリート造のビルの解体費用は、3階建の延べ床面積250坪で1,160万円(同5万円)程度です。4階建の延べ床面積110坪で760万円(同7万円)です。5階建の延べ床面積110坪で1,300万円(同11万円)が相場とされています。

鉄筋コンクリート造の解体費用を安くするポイント

鉄筋コンクリート造の建物の解体費用を安くするには、どのような方法を取ればよいでしょうか。実際に依頼する際のポイントとして、5つのポイントを紹介します。

ポイント①解体費用は相見積もりをしてもらう

鉄筋コンクリート造の解体工事に限らず、まずは解体費用の相見積もりを取ることから始めましょう。解体工事費用は、業者によって大きく異なってきます。これは、保有する重機や雇用している作業員(特に資格保有者)の人数、会社としての実績が解体費用の差になるためです。

複数の業者から見積もりを取り、その中で解体費用や工事内容が理想に近い2~3社には現地調査での見積もりを依頼しましょう。

ポイント②仲介手数料を省く

仲介手数料(仲介マージン)を省くことも、鉄筋コンクリート造建物の解体費用を安くすることにつながります。仲介手数料は、文字どおり、依頼者と解体業者を仲介する業者に対して支払う費用です。相場は建物の解体費用の2割から4割程度とされています。

仲介業者は、大きく分けて住宅メーカーや設計事務所などの工事関係者と、仲介を専門に行う業者の2種類があります。特に家の建て替えでは、住宅メーカーから紹介されることもあるでしょう。しかし、自分で解体業者に依頼すれば、全体的な解体費用の節約につながります。

つてがあるなど、可能であれば、依頼者自らで解体業者に依頼するのがベストです。ない場合は、見積もりサイトを利用して業者とコンタクトを取ることができます。

ポイント③残置物は自分で処理する

残置物とは、古い建物の中に残されたさまざまなごみのことです。解体工事の妨げになるため、解体業者に処分を依頼することも可能ですが、産業廃棄物の処分の手間や、業者が処分場に支払う処分費用が解体費用に上乗せされます。

建物の本体となる鉄筋やコンクリートは解体業者に処分してもらいます。この時に、大型の金属や木材、プラスチックごみもまとめて処分を依頼できるので、業者に相談してみることをお勧めします。

また、残置物の中には自分で処分できるものも多くあります。例を挙げるので、解体費用を節約しましょう。

  • 日用品
  • 粗大ごみ
  • 家電製品
  • パソコン

日用品は、可燃・不燃ごみや、資源ごみなどの日常的な生活でも出るごみです。鉄筋コンクリート造建物のある自治体の規則に従って、所定のごみの日に出しましょう。

粗大ごみは、タンスや机、布団といった、木製や金属製の家具です。粗大ごみの受付を行っている自治体の処分場に持ち込み、所定の費用を支払えば処分してもらえます。自治体によっては、処分場へ事前に連絡し、コンビニ等でごみ処理券を購入して指定日に出すところもあります。

家電製品は、冷蔵庫や洗濯機、エアコンなどが該当します。郵便局で家電リサイクル料を支払い、処分場に持ち込みます。

パソコンは、本体の裏などにPCリサイクルマークがあれば、メーカーに連絡して引き取ってもらいましょう。ない場合は、家電店等の引き取りサービスを利用します。

どのごみも、業者に依頼すると相応の金額が解体費用に上乗せされますが、自分で行えば数千円の手数料です。

ポイント④ケースによっては補助金を受けられる

鉄筋コンクリート造の住宅は、一部の自治体で解体費用に対して補助金が出ることがあります。注意すべき点は、解体工事を発注・契約する前に申請しないと補助金の対象にならないことです。

補助金が出る条件は自治体によって異なり、金額も一定額であったり、解体費用に対して所定の割合(上限あり)までの補助の場合とがあります。解体したい鉄筋コンクリート造の建物がある自治体に、あらかじめ確認しておきましょう。出典:助成金の内容(東京都品川区)

ポイント⑤依頼する時期を選ぶ

鉄筋コンクリート造の建物の解体を依頼する時は、閑散期である4月から6月であれば解体費用を安くできる可能性が高くなります。逆に、12月から翌年3月に工事を依頼すると、他の時期に比べて解体費用は割高です。

なぜかというと、解体工事業者の繁忙期である12月から翌年3月は古い建物の解体工事が増え、廃棄物の処理費用が高くなるためです。つまり、年度末を避けて工事を発注することも、解体費用を節約する方法の一つです。

鉄筋コンクリート造を解体する業者と契約する時の注意点

鉄筋コンクリート造の建物を解体する業者を決めたら、次は見積もり内容の確認、そして契約に移ります。契約に際して重要な、解体費用の見積もり金額について、注意すべき点を紹介します。

ポイント①解体費用の見積もりは税込か税抜かを確認

見積書を読むときは、解体費用の見積もりが、税込と税抜のどちらで記載されているかをまず確認すべきです。現在は税込金額の表記が必須となりましたが、業者の見積書の書式が古いなどの理由で税抜表記だけの可能性があります。

解体工事費用は数百万円単位となることもよくあるため、10%の差で印象が大きく変わるものです。念のために金額が税込表記されているかは訪ねておきましょう。

ポイント②養生の有無

養生とは、騒音や振動、粉塵といった、解体工事で発生する近隣への影響を最小限にするための処理です。養生に使われるシートは、高性能ですが解体費用も相応にかかります。

しかし、養生を行わないと近隣とのトラブルの元になりかねません。養生を解体費用に含んだ見積もりであるかどうかは、確実に確認しましょう。

ポイント③見積もりの前に現地調査をしてもらう

見積もりを作成してもらう時は、必ず業者の立ち合いによる現地調査を事前に行いましょう。建物の階数や延べ床面積などで、大まかに算出できる部分もあるものの、現地調査で見てもらうことにより、実際の解体費用とのギャップを減らせます

現地調査では、以下の5点を確認しておきましょう。

  1. 現場付近の道路
  2. 現場への進入路
  3. 敷地・境界
  4. 建物の状況
  5. 建物以外に撤去すべきものの有無

現場付近の道路の幅員や、現場への進入路の間口の広さは、作業効率の良い重機ができるかどうかに影響します。周辺の道路や間口が狭い建物では、狭い場所でも入り込める、作業員による手壊し解体が必要です。作業員の人件費の分だけ、解体費用が高額化します。

敷地・境界の確認は、手壊し解体の必要性を見極めるとともに、周囲の住人との人となりや関係性を把握します。

建物の状況確認では、古い鉄筋コンクリート造の建物で多用されていたアスベスト(石綿)が、解体したい建物でも使われていたかどうかをチェックします。もしアスベストが使用されていた場合は、解体作業や、廃棄物の運搬に専用の資格が必要です。この場合も解体費用に影響します。

建物以外に撤去すべきものとは、上下水道管や光ファイバー網、都市ガス管といったインフラ設備や、庭の樹木、井戸、ブロック塀などが含まれます。これらのものを撤去する費用は付帯工事費となり、鉄筋コンクリート造の建物本体の解体費用とは別費用です。

ポイント④違法行為をしている業者に気を付ける

鉄筋コンクリート造建物の解体に関する、主な違法行為としては、廃棄物の収集運搬許可の未所持と不法投棄があります。

解体工事で発生した廃棄物は、産業廃棄物として扱われます。この産業廃棄物の処理は、収集運搬許可を持った業者が行うことができます。特に、鉄筋コンクリート造の古い建物で使われていることが多いアスベストの取り扱いは、特別産業廃棄物運搬許可も同時に必要です。

また、処分場までの運搬の手間や手数料を浮かすために、山中などに不法投棄する業者もいます。

極端に安い解体費用の見積もりを出してくる業者の中には、こうした違法行為を行っている者が含まれている可能性があります。こうした行為を行う業者を見抜く、最も効果的な方法は、収集運搬許可証や、解体業者が作成するマニフェストのコピーをもらうことです。

鉄筋コンクリート造の解体費用に関する知識を身につけよう!

鉄筋コンクリート造の建物の解体費用について、金額のしくみや節約のポイントを紹介しました。また、工事の工法や作業内容、立地条件でも大きく解体費用が変わってくることもご覧いただけたと思います。

特に、工事を依頼する業者の選び方や見積もりの読み方は金額だけでなく、今後の近所づきあいにも影響する大事な要素です。鉄筋コンクリート造建物の解体を考えている人は、ぜひ参考にしてください。

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