30坪の一軒家の解体費用の相場とは?内訳やコスト抑えるためのポイントを解説!

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解体費用はどう決まる?

解体費用は、坪単価の合計に付帯工事費を足した金額となります。一坪あたりの単価に、延べ床面積をかけて算出する坪単価の合計が、建物の解体費用です。付帯工事費は解体する現場により内容が異なるため、坪単価に含めず別に計算されることが多いとされています。

建物の条件や付帯工事の内容が同じでも、自治体による解体費用補助制度の有無や、坪単価に地域差があることにより、実際にかかる費用は地域ごとに異なるでしょう。

30坪の一軒家に掛かる解体費用の相場

木造30坪の一軒家を解体する場合の相場は70万円~100万円強と言われています。相場の幅が大きいのは地域によって平均坪単価が違うためです。

大都市圏では廃棄物の処分にかかる費用や人件費などが、ほかの地域よりも高くなる傾向があるため、解体費用も比較的高い傾向にあります。

また、人件費が高い理由は給与相場の違いだけではありません。住宅の立地により工事に必要な人数や、日数が増えることも関係するとされています。

解体費用の内訳

30坪の一軒家の解体費用に影響を与えるのは地域の違いだけではありません。解体の仕方や家の周辺環境など条件によっても費用は変わります。

ここでは、どのようなものが解体費用に含まれるのか内訳を見ていきます。見積もりに上がる可能性のある項目をチェックしてみましょう。

解体方法

かつて解体工事では、廃材などをまとめて処分するミンチ解体が行われていましたが、建設リサイクル法の施行により、ミンチ解体から分別と解体を同時に行う方法へ切り替えられました。

80㎡以上の建築物には建設リサイクル法が適用されるため、30坪の一軒家も対象に含まれます。廃棄物の種類は、明細書の産業廃棄物リサイクル処分費の欄で確認できるでしょう。

出典:建設リサイクル法の概要|環境省

アスベストの撤去の有無

一般的な木造住宅でも天井や壁、床などにアスベストを含有した成形板などの建材が使用されている可能性があります。吸入により健康被害をもたらすおそれのあるアスベストが使用されている場合、適切な方法での撤去が必要になるため費用がかかるでしょう。

アスベストは飛散性により作業レベルが分かれており、成形板などは一番下のレベル3に該当します。レベルが高いものに比べるとレベル3の撤去は負担が少なく費用も低めと言われています。

出典:アスベスト(石綿)に関するQ&A |厚生労働省

近隣住宅との距離

近隣住宅との距離が近い住宅は、解体で使用する重機が入れず、機械でやるべき作業を人の力で行うことになるため、余分に費用がかかる可能性があります。

手作業になると重機による振動や騒音を抑えられ、より丁寧に作業できますが、工事の進み具合が遅くなり完了するまで日数がかかる場合もあります。そのため、日数分だけ人件費がかかり、その分費用が上がる可能性があるでしょう。

付帯工事

敷地内にある住宅以外の設備を撤去、解体する際は付帯工事費がかかります。屋根瓦、門、庭石や庭の樹木、ソーラーパネルなど、あらゆるものの撤去に費用が発生するでしょう。

付帯工事にどのくらいの費用がかかるかを知りたい場合は、解体業者に測量を依頼して明確にしましょう。

解体業者の利益率の設定

解体の費用には解体業者の利益も含まれています。利益率の設定は業者によって異なり10~30%程度が相場とされていますが、利益を多めに上乗せしている業者でも工事の質が伴っていて対応が良ければ高いとは言えないでしょう。

計上の仕方も業者によって異なり、解体費用の項目すべてに対し利益を上乗せしている場合と、家の解体費用にだけに利益を上乗せしている場合があるとされています。

建物の種類・面積

木を組み合わせて造る在来工法の家は、時間をかけずに解体でき、費用も安めと言われています。

プレハブ工法の住宅は、接着剤がはがしにくい上、パネル内側にある断熱材の分別にも時間を要し、2×4(ツーバイフォー)工法の住宅も頑丈な分、解体しにくく処分する廃棄物量は多めになるでしょう。

このように、建物の種類や面積も費用に影響する可能性があります。

30坪の建物の解体費用を抑えるためのポイント

依頼方法の工夫や補助金制度の利用、自分でできる作業を済ませておくことなどにより、本来かかる解体費用よりも安い金額で工事ができる可能性があります。

ここからは30坪の家の解体費用を抑えるためのポイントを6つ紹介します。

  • 複数の業者に見積もりを依頼する
  • できる範囲で整理しておく
  • 補助金制度を利用する
  • 空き家解体ローンを利用する
  • 建物滅失登記を自己申請する
  • 解体を業者へ直接依頼する

複数の業者に見積もりを依頼する

解体を希望する際は、複数の業者から見積もりを取るようにしましょう。最初に連絡した業者の対応が丁寧だったとしてもすぐに決めず、ほかの業者へも見積もりを依頼します。30坪の一軒家という条件が同じでも、業者により見積金額は異なるでしょう。

金額の差は利益率の違いによるものとは限りません。見積もりに上がっている項目を一つずつチェックして比較検討してみましょう。

できる範囲で整理しておく

通常家庭ゴミとして捨てられる物も、解体業者に依頼すると産業廃棄物として扱われ、処分の費用が高くなります。分別しなければ廃棄できない物や分別しにくい物は特に注意が必要です。

そのため、できるだけ家財や植木などを整理しておくと、解体費用を安くできる可能性があります。

補助金制度を利用する

自治体によっては補助金制度を利用できます。自治体で名称は異なりますが、老朽化した建築物の解体に活用できる制度です。

制度には災害などでの倒壊を防止するための建て替えを目的としているものと、危険性がある空き家の解体推進事業の一環として設けているものがあります。

どちらも自治体により対象物件の条件や補助金の算定基準が異なるため、30坪の古家を解体する際はホームページなどで調べてみましょう。

空き家解体ローンを利用する

誰も住んでいない家の解体工事は、空き家解体ローンを利用してみましょう。住宅ローンとは違い、空き家解体ローンの多くは無担保で組め保証人も不要です。借りられる金額や融資期間は金融機関により異なります。

自治体と提携している金融機関では、自治体から空き家解体の補助金を受給する場合より低い金利で借りられる可能性もあります。また、金融機関によってはその他の取引により通常よりも金利が優遇されることもあるため、確認するとよいでしょう。

建物滅失登記を自己申請する

建物を解体した場合、一カ月以内に法務局へ建物滅失登記を申請することが不動産登記法第五十七条で定められています。滅失登記は司法書士や土地家屋調査士などの専門家へ依頼できますが、自己申請すればその分のコストを少なくできるでしょう。

建物滅失の登記申請は書面のほかオンラインでも行えます。オンラインでの申請にはICカードリードライタとマイナンバーカードが必要です。

出典:不動産登記法 | e-Gov法令検索

出典:建物を取り壊した(建物滅失の登記をオンライン申請したい方)|法務局

解体を業者へ直接依頼する

ハウスメーカーを通すと日程などの調整が容易くなり、建て替えの住宅ローンを組む際に解体費用を組み込めるといったメリットもありますが、手数料や仲介料が発生する場合があります。

直接依頼すると自分の負担は増えますが、手数料や仲介料は発生しません。中間マージンを除くと2割から3割程度は支払金額が少なくなると言われています。

30坪の建物を解体するときの注意点

30坪の建物の解体を予定していてもスムーズに話が進むとは限りません。業者の選び方、税金や家が建っている場所に関する認識不足により、思いどおり解体を進められないケースも見られます。

ここでは解体の話を進める前に知っておきたい注意点を3つ紹介します。

悪徳業者が存在する

解体業者の中には手抜き作業をする心無い業者もいます。依頼する際は、建設業許可を取得している、もしくは解体する家屋のある自治体への解体工事業登録を済ませている業者を選びましょう。

事前に書面で解体工事の契約を交わすケースは少ないと言われていますが、契約書を残しておくとトラブル防止に役立ちます。近隣への配慮、万が一工事中に事故が起きた場合の保証、地中埋設物などが見つかった場合についても確認しておきましょう。

解体後の固定資産税が高騰する可能性がある

住宅用地にある建物を解体し更地にしてしまうと、固定資産税が高くなってしまう可能性があります。

家があると住宅用地の特例措置が適用されるため、対象であれば固定資産税は減額されているでしょう。特例措置により200㎡までの小規模住宅地は価格の1/6、それ以外の住宅用地は価格の1/3で算出された額が課税標準額となります。

建て替えなどの申告したときを除き、1月1日時点で更地の状態だと特例措置は適用されません。

出典:固定資産税・都市計画税(土地・家屋) ||税金の種類 ||東京都主税局

再建築の許可が下りないケースがある

家を解体して建て直したくても、更地にしてしまうと再建築の許可が下りないケースがあります。再建築不可物件と呼ばれるこのような土地は、都道府県によって指定された都市計画区域と準都市計画区域のみに存在します。

区域内は建築基準法で定められた接道義務があり、幅4m以上の道路に対し敷地が2m以上接していなければ家を建てられません。建て替えを希望するときは、問題なく建てられるか確かめてみましょう。

出典:建築基準法 | e-Gov法令検索

30坪の建物の解体費用の相場を知っておこう

30坪の建物の解体費用は立地、工事内容、利益率など条件によって変わります。見積もりから依頼する業者を絞るには、解体に関してできるだけ理解し信頼できるかどうか判断できるよう準備しておく必要があるでしょう。

解体費用相場の確認も業者を正しく選ぶために欠かせない要素です。納得のいく金額で質の高い解体工事ができるように、ぜひ本記事の内容を役立ててください。

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