60坪の家の解体費用はいくら?構造別の相場とコストカットの方法を解説

坪数別

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60坪の家の解体に掛かる費用相場

解体工事の大まかな相場は、木造建築で120万円~300万円程度で、鉄骨造だと180万円~420万円程度、鉄筋コンクリート造(以下RC)になると240万円~480万円程度となっています。

地域や建物の構造、解体方法などで大きく値段が変わってくるため、あくまで目安であることを覚えておきましょう。

地域/建物の構造木造住宅鉄骨住宅鉄筋コンクリート造住宅
東京約29,000~30,000円約49,000~50,000円約76,000~77,000円
大阪約29,000~30,000円約32,000~33,000円約48,000~49,000円
福岡約27,000~28,000円約35,000~36,000円約56,000~57,000円

解体費用を左右する要素とは?

建物を解体すると一口に言っても、多くの要素があります。ここからは、実際にどのような要素が解体費用に係わってくるのか解説していきます。解体を検討している人は、ぜひ自分の状況と照らし合わせてみましょう。

建物の構造

まず、解体費用に大きく係わってくるが建物の構造です。

基本的に解体の坪単価が安いのは木造建築で、次に鉄骨、そしてRCの順になっていくと言われています。

これは建物が順に頑丈になっていき、より解体に手間が掛かることと、頑丈な建物を解体するのに伴った廃棄物の処理に手間が掛かるため、構造別に坪単価が異なります。

建物の老朽化

建物が老朽化していると、倒壊の可能性が通常より高くなります。老朽化が進んでいる分だけ慎重に作業しなければならず、通常より日数や人数が必要になることから費用が高くなります。

不要な建物がある場合は、できる限り早めに解体作業に取り掛かった方が費用を抑えられるでしょう。

建物の立地条件

建物の立地条件も解体費用に大きく係わってきます。具体的には、住宅が密集した地域であったり建物の前の道路条件が悪かったりする場合に、費用が上がります。

まず、住宅が密集した地域の場合、大きな重機が入りづらく、作業員による手作業での解体となるため通常より人員と日数が要求され、それに伴った費用が上乗せされるためです。

そして、建物前の道路条件についても、トラックを止めて作業するのが難しい場合はそれだけ資材の搬入や、廃棄物の処理などに手間が掛かって作業量が増えるためです。

家の階数

住宅解体において手間が掛かる部分は「基礎」と「屋根」の部分です。そのため、同じ坪数(広さ)の建物でも、1階建てよりも2階建ての建物の方が解体費用が安くなります。

例として、同じ床面積60坪の建物があった場合、1階建てだと基礎60坪、屋根60坪の計120坪分の作業が掛かります。

しかし、2階建てだと基礎30坪、屋根30坪の計60坪の作業で済むため、同じ坪数でも2階建ての方が安いのです。(2階建ての構造は、上下階同じ面積の建物を想定しています。)

地下の有無

家の階数によって解体費用が変わると説明しましたが、家に地下がある場合はさらに特殊な作業が必要になります。その分だけ解体費用が大幅にあげられることが多く、解体予定の建物に地価がある場合は注意しておきましょう。

付帯工事の要不要

付帯工事とは、本体の解体以外に追加で特殊な作業が必要になる場合に、必要になる工事のことを言います。多くの場合は追加の費用が請求されるため、考慮しておきましょう。具体的には以下のようなケースがあります。

・アスベストが使用されている建物
・塀や門、車庫、倉庫など住宅以外に解体するものがある
・近所とトラブルがあり、周辺への騒音により一層の配慮が必要
・建物の下に障害物が残っている

室内の残留物の量

室内の残留物の量でも費用は変わってきます。「ゴミ屋敷」と呼ばれるような状態や、家具一式が残っていたり、住んでいた時の設備が残ったままだったりすると、その分作業に手間が掛かるため、解体費用に影響を与えてしまいます。

また、室内に限らず、屋外の残留物が多い場合もその分の撤去と処分費用が掛かるでしょう。

60坪の家の解体費用に掛かる主なものは「解体工事」と「付帯工事」

60坪の家を解体する時の内訳の多くは「解体工事費用」と「付帯工事費用」となっています。具体的には、解体工事が3~4割で、付帯工事費用が4~5割となっています。この2項目だけで実に解体費用全体の7~9割を占めていると言えるでしょう。

また、他の費用項目についても言及すると、整地費用が約1割、仮設工事費用が約1割~2割、その他諸経費1割となっています。

60坪の家の解体工事の内容

60坪の家の解体工事では、実際にどのような工事内容があるのでしょうか。ここからはそれぞれの工程で、どのような作業をしているのかについて説明していきます。

作業内容をしっかりと理解することで、自分が出す費用が具体的にどの部分にあてられているのか理解できるようになるでしょう。

仮設工事

解体工事を行う際、下から解体すると倒壊の恐れがあるため、基本的には上から下に解体していきます。

その際に、屋根上などの高所で作業するための足場を組んだり、解体した時に出たホコリや騒音で、近所に迷惑を掛けないように防音シートや囲いを作ったりする作業のことを、仮設工事と言います。費用全体のおよそ1~2割を占めている部分です。

解体工事

一口に解体工事といっても多岐にわたり、大きく分けると以下の3つの項目になります。

・住宅の解体費用(人件費)
・付帯工事費用(処分費用)
・重機手配などに掛かる費用

住宅の解体費用は、具体的に言うと人件費です。付帯工事費用にも人件費は含まれていますが、特殊な工程に必要な費用の方がメインとなります。

重機手配にも費用は掛かりますが、重機が入れないような立地ではもちろん掛かりません。しかし、代わりに人員を増やして手作業になるため、住宅の解体費用が大きく跳ね上がる可能性があるでしょう。

整地

解体後は土地を平らにならし、地固めをする整地まで行うことが一般的です。そのため、解体費用の内訳に整地費用まで入っていることがほとんどでしょう。

整地の費用も土地の状態や業者によって異なりますが、一般的な相場は500~1,500円/平米程度です。大きな段差や庭木の抜根、地盤改良は必要な場合は、別途費用が掛かったり、割高になったりする可能性があります。

廃棄物処理

解体工事は解体したら終わりではなく、廃棄物の処分までが解体工事に含まれています。

そのため廃棄物をすべて分類し、適切に処分する必要がありますが、この廃棄物の種類によって掛かる費用が変わります。一例をあげると、コンクリートを処分する場合は木くずの約2.5倍の費用が掛かってしまいます。

雑務や各種手続き

解体工事業者は、解体工事だけが仕事ではなく、それに付随した雑務や手続き作業も多くあります。具体的には官公庁への手続き(道路の使用許可など)、解体前の調査費用、事務管理などです。

これらは無料ではないため、事務手数料や書類作成費用、駐車費用なども諸経費として、解体工事費用に含まれます。

60坪の家の付帯工事の内容

付帯工事が必要になると、解体費用が大きく増加してしまいます。しかし、付帯工事と言っても様々あるため、ここからは具体的にどのような付帯工事があるのかを紹介していきます。

自分の家が60坪の場合、これらに該当しているのかを確認してみましょう。

撤去作業

撤去作業は、敷地内の「建物」だけを解体するというだけでなく、一般的には敷地内を更地にすることを目的にしているでしょう。

そこで、敷地を囲っているブロック塀やカーポートなども撤去する必要があり、それらに撤去費用が掛かります。

ブロック塀やカーポートは、解体の見積もりを出す地点で分かっているため見積書に算入されていますが、建物の下に埋設物があった場合は追加の作業が必要になるため、想定外の出費を請求されることもあるでしょう。

除去作業

建物だけを撤去し、庭木や庭石などはそのままにしておこうと考えている人もいるでしょう。しかし、これらを残すことは更地にしたとは言えないため、付帯工事ですべてを除去する必要があります。

また、庭木や庭石だけでなく、古い建物であればアスベストを使用されているケースもあり、これらも含まれます。

埋め戻し作業

敷地内に池や井戸などがある場合は、付帯工事でそれらの埋め戻し作業も必要になります。もちろん目に見えている場合は解体業者も見積書に算入してくれますが、少し掘ったら井戸が出てきたというケースも珍しくなく、この場合は余計な出費がかさむでしょう。

特に井戸は古くより信仰の対象であり、その除去には神社の神主やお寺の僧侶にお祓い(魂抜き)を依頼することにもなります。ただし、お祓いをやらなければならないと定められているわけではないため、必要ないと感じる人はお祓いをしなくても良いでしょう。

解体費用をカットするためにできること

解体工事を依頼する費用は決して安いものではなく、多くの人は簡単に出せる金額ではないでしょう。

そこで、解体費用をカットするためにできることを紹介します。カットできる箇所を押さえ、できるだけ安価で解体工事をしてもらえるようにしましょう。

相見積もりをとる

解体を希望する際は、複数の業者から見積もりを取るようにしましょう。最初に連絡した会社の対応が良くてもすぐ1社に絞らず、他の業者の見積もりも依頼し比較してみてください。

その際は、さまざまな解体業者から一括で見積もりを取れる、相見積もりサービスがあります。無料で利用できるサイトのため、サービスを活用して解体費用を比較してみるのがおすすめです。

重機が充実している業者と契約する

重機を使うことで手配料が掛かってしまうと考えている人もいるでしょう。しかし、重機の方が手作業よりも圧倒的に効率が良く、時間短縮になるため、手配料が人件費よりも安く済みます。

重機が充実している業者と契約することで、豊富な種類の重機を手配してくれて解体費用のカットに繋げてくれるでしょう。

事前に自分でゴミを処分しておく

自分でできるだけ家財や植木など残留物を撤去しておくと、解体費用を安くできる可能性があります。前述の通り、撤去や処分は解体業者へお願いできますが、その分費用が掛かってしまいます。

通常家庭ゴミとして捨てられるものも、解体業者に依頼すると産業廃棄物として扱われて処分の費用が高くなるため、できる限り自分で処分しましょう。その際、分別しなければ廃棄できないものや分別しづらいものには注意しましょう。

手続きを自分で行う

解体工事には多くの届け出が必要です。自分で行うことで解体業者の事務手数料をカットすることができるでしょう。

具体的には建設リサイクル法の事前申請であったり、道路を占領する際に必要な道路使用許可申請書を警察署に出したり、解体工事後に必要な建物滅失登記申請などです。

補助制度を利用する

建物を解体せずに放置してしまうと老朽化し、倒壊する危険が出てきます。そこで、近隣住民に被害を出さないためにも、多くの自治体では建物解体に対する補助金を出しています。

解体工事への補助制度と付帯工事に対しての補助制度を解説していくため、ぜひ参考にしてみてください。

ただし、補助を受けるための条件や、補助される金額は各自治体によって異なるため、解体する建物がある自治体に確認を取ることを忘れないようにしましょう。

解体工事への補助制度

一例として、東京都杉並区の解体工事へ対する補助制度を紹介します。

杉並区では老朽化して危険がある空き家に対して、150万円を限度額として除却工事費用の80%を補助してくれています。

また、申請は個人の所有であること、住民税を滞納していないことなど多くの条件があることにも気を付けましょう。

出典:老朽危険空家除却費用の助成制度|杉並区

付帯工事への補助制度

付帯工事の補助制度は、解体工事自体への補助ではなく、アスベストなどの特殊な除去への補助制度となります。ここでは一例として、東京都千代田区のアスベスト対策助成に対する制度を紹介していきます。

千代田区では、区が委託したアスベスト調査員が建物の吹付材からサンプルを採取し、実際にアスベストが使用されているのかを確認します。

ここでアスベストの使用が確認されれば、アスベスト除去工事費用の3分の2、限度額1棟100万円(機械式立体駐車場は1,400万円)のうちから補助金が支給され、工事費用に充てることができます。

もちろん、多くの書類が必要になるため、申請する際は確認を怠らないようにしましょう。

出典:アスベスト対策助成等|千代田区

60坪の家を解体するメリット

ここまで60坪の家を解体する費用について説明してきましたが、解体するにあたってどのようなメリットがあるのでしょうか。

解体費用は決して安い金額ではないため、メリットとデメリットの双方をしっかりと理解して取り掛かることをおすすめします。ここからはまずメリットについて紹介しています。

家を管理する手間が省ける

人が住まない空き家は、気温や気候などの影響もあり、傷む速度が早くなっていきます。そのため、定期的な清掃や状態確認などの管理が必要になりますが、解体して更地にすることで管理する手間が省けます。

売却後の心配が少ない

古い建物を売却すると、後から傷んでいたなどの問題が発覚してクレームが入る可能性があります。しかし、解体すればそのような余計なトラブルも防げるため、可能であれば解体して更地の状態で売却しましょう。

売却しやすい

新築のマイホームを建てる予定がある人にとって、建物が建っていない土地というのは、すぐ施工に取り掛かれたり解体費用が不要だったりする点が、魅力に感じる人もいます。

そのため売却する際に更地にしておくことで、その汎用性の高さから早めに売却ができる可能性があるでしょう。

60坪の家を解体するデメリット

60坪の家を解体するメリットがある一方で、デメリットも存在しています。デメリットまでしっかりと認識し、家を解体するか、それとも家を残した状態にするのかを検討しましょう。

土地が売却できるまでの維持費が高くなる

空き家であっても住宅には変わりないため、住宅用の減税処置が行われます。しかし、更地にしてしまうと住宅地用の減税処置が受けられず、その分だけ税金が増えてしまいます。

売却できるまで維持費が高くなってしまうため、解体するタイミングを見極める必要があるでしょう。

解体費用を用意する必要がある

古い建物を解体し、更地にすることで売却しやすい面がある一方、先に解体という工程があるためその分だけ費用が掛かります。

そして、解体費用を賄えなければそもそも解体もできないため、解体費用の用意は非常に頭を悩ませるものでしょう。

さらに、解体に使用した費用を販売価格に乗せることができない場合もあるため、注意が必要です。

60坪の家の解体工事を行う際の流れ

60坪の家の解体工事を行う際、どのような流れで工事が進んでいくのでしょうか。解体工事に携わったことがない人にとっては未知の領域でしょう。

ここからは、実際に60坪の家の解体工事を行う際の流れについて紹介していくため、解体工事の流れについて知りたい人はぜひ参考にしてみてください。

見積もりをとり契約する

先述したように、解体工事の値段は多くの要因によって大きく変化していくため、現地調査に基づいた見積もりを出してもらうようにしましょう。

さらに、業者ごとに得意分野などの特徴もあるため、家の状態によっては大きく見積金額が変わります。そのため、見積もりをとる際は相見積もりをとったうえで契約するようにしましょう。

工事の準備が始まる

契約が成立した後は、工事へ向けての準備が始まります。具体的には騒音で迷惑を掛ける近隣住民への挨拶であったり、足場や養生の設置をしたりします。

近隣住民への挨拶では同行するなどして一緒に理解を求めなければ、後々トラブルになる可能性もあるため、できる限り同行するようにしましょう。

解体工事が始まる

準備が完了したらいよいよ解体工事の開始です。基本的に解体工事は作業しやすいように周辺物の撤去を先に行い、その後重機などで本体を解体、最後に梁や柱などの基礎部分の解体という流れで進行していきます。

廃棄物を処理し整地を行う

建物を解体したら廃棄物の処理に取り掛かっていきます。

解体業者はすべての廃材を適切に分類し、処理していきますが、この工程が解体工事費用の多くを占め、実に解体費用総額の4~5割にもなると言われています。

60坪の家を解体する時の注意点

60坪の家を解体する際の流れについて説明しましたが、その時に注意点などがないか気になっている人もいるでしょう。ここからはその注意点について解説していくため、しっかりとポイントを押さえて、実際の工事に活かしてください。

追加料金が発生することもある

付帯工事について説明した際にも解説しましたが、事前の調査では分からなかった埋設物が出てきたり、追加工事が必要になったりした場合は追加の料金を請求されることになります。

注意しても回避できるものではないため、お金は余裕を持って用意しておきましょう。

契約前の段階で費用が発生しないか確認する

基本的には、業者に解体を依頼する前に、現地調査などで見積書を出してもらいます。この段階で費用が発生しない業者も多い中、現地調査料が発生する業者もあるため、契約の前段階で費用が発生しないかを確認しましょう。

ローンを考えている場合は金融機関や自治体に問い合わせてみる

自治体によっては空き家対策に力を入れているところもあり、その自治体や地域の金融機関から解体費用に対して、専用のローンが存在しているところもあります。

自治体に解体工事に対するローンや補助金がないか、問い合わせてみましょう。

解体費用の支払い方法を確認する

解体工事費用の支払いは、業者にもよりますが、現金による支払いがメジャーな方法だと言えるでしょう。もし、現金以外の支払い方法を希望する際は、見積もりの段階で業者に確認してみましょう。

60坪の家の解体費用についてくわしく知ろう!

60坪の家の解体費用から、費用を抑えるポイント、そして、実際の流れや注意点についても紹介してきました。

これらのポイントは60坪の家に限らず、70坪でも80坪でも非常に有効な知識であるため、覚えておくことで損はないでしょう。

ぜひ、本記事で紹介した情報を活かして、解体工事を成功させましょう。

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