一軒家の解体工事にかかる費用相場は?安く抑えるポイントや注意点を解説

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一軒家の解体工事にかかる費用相場はどのくらい?

構造別の一軒家の解体工事にかかる費用相場は、1坪あたり木造が3万円~5万円、鉄骨造が5万円~7万円、RC造(鉄筋コンクリート造)が6万円~8万円が目安です。

もちろん、費用を決める要素は構造だけではありません。立地や周辺環境、築年数、依頼する業者によっても大きく変わります。

解体業を専業としていないハウスメーカーや工務店に依頼すると、中間マージンが発生してしまうため、割高になる場合が多いです。できるだけ費用を抑えたいのであれば、解体業者に直接依頼した方が良いでしょう。

家の構造坪単価30坪の解体費用50坪の解体費用80坪の解体費用
木造3万円~5万円90万円~150万円150万円~250万円240万円~400万円
鉄骨造5万円~7万円150万円~210万円250万円~350万円400万円~560万円
RC造6万円~8万円180万円~240万円300万円~400万円480万円~640万円

一軒家の解体工事の流れ

人生で解体工事を何度も依頼するという人はあまりいないでしょう。はじめての経験という人も多いため、費用だけでなく工事の流れについても事前に調べておいた方が良いでしょう。

ここからは、一軒家の解体工事の流れについて紹介していきます。

業者を決めて見積もりを出してもらう

複数の業者から見積もりを取り、比較して依頼する解体工事業者を選ぶようにしましょう。見積もりを取る場合には、必ず現地調査を行い、正確な見積もり書を作成してもらうようにしてください。

現地調査とは、解体業者の担当者が実際に解体現場に来て、建物の構造や立地、周辺環境をチェックする作業です。この作業を行わないと正確な見積もりを出すことができず、後からトラブルになってしまう可能性があります。

現地調査を行い見積もり書を作成してもらい、依頼する業者を決めましょう。

近隣への挨拶などの事前準備

解体業者が決定したら、事前準備をしましょう。解体工事の事前準備としては、近隣への挨拶、法律で決められた届出、ライフラインの撤去手続きなどがあります。

解体工事では、近隣の迷惑となる騒音や振動、粉塵、埃が発生してしまうため、事前に挨拶しておくのがマナーです。挨拶をし、工事に関する説明をしておくことで、クレームを未然に防ぐことができます。

また、解体工事の準備として、法律で決められた建設リサイクル法に基づく届出や道路使用許可申請、ガス・電気・電話などのライフラインの撤去手続きが必要です。

事前準備が終わっていないと解体作業ができない、スケジュールが遅れるなどの問題が発生してしまいます。しっかり準備しておきましょう。

出典:建設リサイクル法の概要|環境省

出典:道路使用許可の概要、申請手続等|警察庁

足場が組まれ解体工事が始まる

足場を組み、養生シートを設置し、周辺や建物内部の撤去を行った後に、解体工事が始まります。

足場や養生シートの設置は、安全に解体工事を進めるために重要な作業です。悪徳業者は古くなり、破れている養生を使いまわしていることもあります。

優良な業者は、手入れされた養生や社名のプリントされた養生を使用している場合が多いため、業者を選ぶ際のポイントにすると良いでしょう。

また、解体工事というと重機で建物を一気に潰すイメージがありますが、分別解体が行われます。そのため、建物自体を解体する前に瓦や石膏ボード、土壁などは手作業で撤去することが一般的です。

業者を選ぶ場合、このような作業が、しっかり行われているか確認しておいてください。

廃材処理や整地工事が行われる

建物自体の解体が終了したら、廃材の処理や整地作業を行い、施主に引き渡されます。

解体作業で出たコンクリートや木材などの廃材は、分別し、処分場に搬出しなくてはいけません。解体工事で出た廃材が適切に処理されたか確認するための制度として、マニフェスト制度があります。

施主は、解体工事を依頼したものとして、廃材が適切に処理されたか確認を行わなくてはなりません。解体業者にマニフェスト(産業廃棄物管理票)の交付ができるか問い合わせましょう。

建物の解体工事後は、細かな廃材や石、木の根っこなどが地中に埋まっており、土地が凸凹としています。解体後、土地の活用方法が決まっていない場合には、そのままでも構いませんが、売却予定などがある場合には、整地をしなくてはいけません。

整地作業の質が高い業者かどうかも、業者を選ぶ場合のチェックポイントです。

出典:目的|公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター

解体工事にかかる費用の内訳について

解体工事にかかる費用は、単に建物自体を壊すことにかかる重機リース費用や人件費、廃材処理費用だけではありません。その他にも、さまざまな費用がかかります。

解体工事にかかる費用の内訳を知らないと、提示された見積もり書の金額が適正なものであるか判断できません。事前に、解体工事にかかる費用の内訳をチェックしておきましょう。

ここでは、解体工事にかかる費用の内訳を紹介していきます。

建物自体の解体工事

建物自体の解体工事にかかる費用には、重機のリース費用や人件費が含まれ、解体工事全体にかかる費用の約3割~4割を占めます。

前述したように、分別解体を行うため、重機でいきなり建物の解体に入ることはできません。分別できる部分を手作業で解体してから重機で作業を始めるため、手壊し部分が多くなるとその分、費用が高くなってしまいます。

また、隣家との距離が近いなどの理由で重機を使えない場合には、手作業で解体する必要があるため、相場よりも費用が高くなってしまうでしょう。

庭木や塀などの付帯工事

ブロック塀や庭木、カーポートなどを撤去する場合、付帯工事費用が発生します。家電や家具などの残置物の処分を解体業者に依頼する場合にも、処分費用が付帯工事費用に含まれる場合もあるでしょう。

付帯工事費用は、解体工事費用全体の約3割を占めることが多いと言われていますが、解体や処分すべきものの量や種類、人件費、重機の種類によって大きく変動します。

現地調査の段階で、撤去してほしいものを伝え、できるだけ正確な見積もり額を出してもらうようにしましょう。

アスベスト調査と除去

一軒家に限らず建物を解体する場合には、アスベスト(石綿)の使用の有無を調査することが義務付けられています。アスベストの使用が確認された場合、除去をしてからではないと解体作業に入れません。

アスベストの使用は現在禁止されていますが、以前は摩擦や熱に強いということで建材として利用されていました。築年数が古い一軒家を解体する場合、アスベストの使用が疑われるため、しっかり調査を行わなくてはいけません。

アスベスト調査費用は3万円~5万円が相場と言われ、除去費用は量や使用箇所によっては20万円~数百万円の費用がかかると言われています。

出典:石綿(アスベスト)問題への取組 建物を壊すときにはどうしたら良いの?|環境省

整地や抜根

建物を解体した後、土地の売却や新築工事の予定がある場合には、地中にある廃材や残留物を取り除いて整地する必要があるでしょう。整地範囲や仕上げの仕方、整地の難易度によって費用は大きく変わります。

特に問題のない状態の土地を、シンプルな方法で整地した場合は1㎡あたり300円~600円、土地に傾斜がある場合には1㎡あたり1万円~2万円が相場です。

また、整地をする土地に庭木がある場合には、伐採や抜根の必要性が出てくるため費用が高くなります。庭木の伐採は1本あたり2千円~7千円、抜根は1本あたり5千円程度が相場です。

廃材処理

解体で出たコンクリートや木材などの廃材を処理するための費用は、簡単に削ることができません。

廃材の種類や量によって費用が変わり、1㎡あたり3千円~8千円が相場で、解体費用全体の約4割~5割占めると言われています。

あまりにも安い金額を提示していたり、廃材処理費用の記載がなかったり、マニフェストを交付してもらえなかったりする場合には、不法投棄のリスクがあるため注意しましょう。

解体工事費用が高くなりやすいケース

解体工事にかかる費用は、大きさや構造だけで決まるわけではありません。立地や周辺環境など建物が建てられている場所によって、費用は大きく変わります。具体的に、どのようなケースで解体工事にかかる費用が高くなるのでしょうか。

ここでは、解体工事費用が高くなりやすいケースについて、いくつか紹介していきます。

解体に必要な重機が入りづらい

一般的に解体工事では、建物の解体や廃材のトラックへの積み込みに重機が使用されます。

住宅が密集していて道路が狭かったり、敷地が狭かったりする場合には、重機を使用できません。重機を使用することができない場合、建物を手で壊し、廃材の搬入も手作業で行います。

重機が入りづらいような立地にある建物は、人件費がかさみ、工期が延び、解体工事費用が高くなりやすいでしょう。

家屋内に家具などが残っている

家具や家電などの残置物の処分は自分で行うこともできますが、解体業者に依頼することも可能です。当然ですが、解体業者に処分を依頼すると、処分費用を追加で請求されるため、解体工事費用が高くなってしまいます。

家屋内に処分しなければならない家電や家具などが多くあると、処分費用が高くなってしまうため注意しましょう。

植物や庭木が植えられている

庭に植物や庭木が植えられており、その処分を解体業者に依頼すると付帯工事費がかかってきます。

家の外周をぐるりと目隠しするように生け垣が植えられているケースや巨大なシンボルツリーが植えられているケースでは、解体工事費用が高くなってしまう可能性があるでしょう。

植物や庭木の量が多い場合や伐採や抜根しなければならない木が大きすぎる場合では、付帯工事費が高額になってしまいます。

本当に必要な工事であるか、自分で処理できないか考える必要があるでしょう。

隣の建物との距離が近い

隣の建物との距離によっても、解体工事費用が変わります。

隣の建物との距離が50㎝など極端に近い場合、普通の足場を使うことができず、特殊な足場を使って慎重に作業を進めなくてはいけません。特殊な足場を使用する場合、設置費用が高額になってしまうでしょう。

閑静な住宅地にある

閑静な住宅地にあり、騒音規制法や振動規正法、条例の規制対象である場合、費用が高くなる場合があります。

規制対象地域では、作業開始前に届出をする必要があり、作業時刻や時間、期間などの規制を守らなければなりません。

また施工者には、低騒音型建設機械の使用や騒音、振動、粉塵が極力出ない工法を採用するなどして、周辺環境を守る努力をすることが義務付けられています。

特殊な解体手段で工事を進める必要があり、工期が長くなってしまうため、解体費用が高くなりやすいでしょう。

出典:家屋の解体工事等に伴う特定建設作業実施届出書|泉南市ホームページ

解体工事費用を抑えるポイント

建物の解体費用は、さまざまな条件で変動してしまいますが、解体工事費用を抑えるためにはどのようなポイントに注意すれば良いのでしょうか。

ここでは、解体工事費用を抑えるポイントを紹介していきます。紹介するポイントの中に、自分でできそうなものがある場合には、実践してみましょう。

複数の業者から見積もりを取る

解体工事にかかる費用は、同じ条件の建物でも解体業者により異なります。業者により重機の保有の有無、現場までの距離、利益率の設定、人件費の圧縮幅が違うためです。

1社から見積もりを取るのではなく、最低でも2社~3社から見積もりを取り、依頼する業者を決めましょう。

当然のことですが、金額だけで業者を決めてしまうのは良くありません。工事内容や工法、対応の仕方など総合的に判断することが大切です。

自分たちでできることはやる

建物自体の解体を素人が行うことは難しいため、業者に任せないといけませんが、それ以外の部分では自分たちでできることもあります。自分たちでできることは業者に任せず、やることで解体費用を抑えることができるでしょう。

雑草や庭木の処理

雑草や庭木の処理を解体業者に依頼してしまおうと考える人も多いでしょう。しかし、前述したように、解体業者に依頼すると、付帯工事費として処理費用を追加で請求され、解体費用が高くなってしまいます。

庭木撤去用の工具を所持しているのであれば、自分で雑草や庭木を処理することで、工事費用を抑えることができるでしょう。伐採した庭木や刈り取った雑草は、自治体ごとに定められた方法で捨ててください。

また、地中の根を放置してしまうと、害虫が発生する原因になってしまうため、必ず抜根しておきましょう。

家屋内の家具を撤去・処分

家屋内の家具などの残置物が残っているとその分、処理費用がかさんでしまいます。そのため、家屋内の家具などは自分で撤去・処分しておくようにしましょう。

家具などの処分方法は自治体により異なるため、事前にルールを調べて、クリーンセンターに持ち込むなどしてください。

また、状態の良いものはリサイクルショップなどの買取業者に買取を依頼することも有効です。捨てるものは自分で処分し、売れるものは買い取ってもらうことで、費用を大幅に抑えることができるでしょう。

助成金や補助金制度を利用する

自治体によっては、解体工事に助成金や補助金制度を設けている場合があります。解体費用の一部に助成金や補助金を充てることで、負担が軽減されるでしょう。助成金や補助金制度の有無を、事前に確認しておいてください。

例えば、横浜市の場合には、住宅除却補助制度というものがあり、昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工された建築物で、耐震性に問題がある場合に補助金を受け取れます。

このような助成金や補助金に関しては、解体業者が詳しい場合が多いため、依頼する前に相談してみましょう。

出典:住宅除却補助制度|横浜市

空き家解体ローンを利用する手段もある

空き家に悩み解体を検討しているけれど、費用を捻出できないと悩んでいる人もいるでしょう。そのような場合には、空き家解体ローンを利用すると良いでしょう。

空き家解体ローンとは、空き家の解体に利用できるローンで、無担保で借入できるものもあります。借入条件や金利、融資額などは借入先により異なるため、空き家の解体に苦慮している人は一度、近くの銀行で相談してみると良いでしょう。

一軒家を解体する際の注意点

ここまで、解体工事にかかる費用について注目してきましたが、それ以外にも注意しなければならないことがあります。解体工事費用以外の注意点についても、事前に調べて理解しておきましょう。

ここからは、一軒家を解体する際の注意点を紹介していきます。

建物滅失登記を行う必要がある

解体工事が終わったら1ヶ月以内に建物滅失登記を行わなくてはいけません(不動産登記法第57条)。

滅失登記は、解体した建物が所在していた地域を管轄する法務局で行います。申請には、工事請負人の登記事項証明書や印鑑証明書、建物滅失証明書が必要です。事前に解体業者から受け取っておいてください。

万が一、滅失登記を行わないと、新しく建物が建てられなかったり、売却できなかったりする可能性があるだけでなく、過料が課させることもあります。速やかに登記するようにしましょう。

出典:不動産登記法|e-Gov法令検索

出典:記載例|法務局

再建築不可になることがある

再建築不可の土地にも注意が必要です。

建築基準法などで定められた基準に則して建物は建てられますが、建築後に法改正が行われ、現在では建物が建てられないケースもあります。

再建築不可の土地は建物を解体してしまうと、売却が難しくなってしまうため、事前に再建築可能な土地か確認しておく必要があるでしょう。

固定資産税が高くなるケースがある

建物が建っている土地の固定資産税には、住宅用地の特例措置というものが設けられており、税負担が軽減されるようになっています。

建物を解体してしまうと、この特例措置が受けられません。解体後の固定資産税は、解体前の最大6倍になってしまうため注意しておきましょう。

出典:空き家を解体し更地にすると固定資産税が6倍になるって本当ですか?|NPO法人 空家・空地管理センター

解体しないで売却できるケースもある

古い一軒家の場合、解体せずに古家付き土地とした売却できるケースもあります。

建物に価値があり、リノベーションやリフォームして活用できるケースや再建築不可のケースなどです。また、土地の査定額が解体費用よりも安くなる場合には、解体せずに古家付き土地として売却した方が良いでしょう。

一軒家を解体した後、土地を売却することが決まっている場合には、解体する前に、古家付き土地として売れないか不動産会社に相談するようにしましょう。

解体して売却した方が良いケースについて

もちろん、解体して更地や整地にしてから売却した方が良いケースもあります。

空き家の維持管理が難しく土地を早く売却したいケースや、建物の老朽化が進んでおり耐震性が低いケース、買主とのトラブルを極力減らしたいケースなどです。

状況を見て、建物を解体するのか解体しないのか、決めるようにしましょう。

一軒家の解体工事にかかる費用について把握しよう

一軒家の解体工事にかかる費用は、建物の構造、立地、周辺環境、業者などによって変わってきます。

少しでも費用を安く抑えるためには、一軒家の解体工事にかかる費用相場を把握し、この記事で紹介したポイントを実践してください。また、建物を解体しないで売却できるケースもあるため、解体工事の必要性も考えるようにしましょう。

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