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浄化槽とは？
浄化槽とは、お風呂やトイレなどで使用した生活用水の汚れを取り除き、綺麗にするために使われる入れ物です。
生活用水はいずれ河川に放流されるため、自然環境を維持するためには事前に浄化する必要があります。
浄化には様々な種類の微生物が利用されており、生活用水に含まれる汚れを分解して再び綺麗な水へと導いてくれます。人が生活していく上で、水は大切なライフラインの一つなので、浄化槽は必要不可欠な汚水処理施設です。
浄化槽の種類
浄化槽の種類は、主に「単独浄化槽」と「合併処理浄化槽」の2つがあり、それぞれ浄化対象となる生活用水や処理能力が異なります。
処理能力は単独浄化槽よりも合併浄化槽の方が高く、より自然に近い状態で河川に戻すことが可能です。
ここからは、単独浄化槽と合併処理浄化槽の概要を詳しく紹介していきます。
単独浄化槽
単独浄化槽の浄化対象となる生活用水は、トイレの汚水に限定されているので、「みなし浄化槽」と呼ばれることもあります。
しかし、時代の流れとともに、河川や海を汚す原因はトイレの汚水だけでなく、他の生活用水が多くなりました。その結果、トイレの汚水のみを処理する単独浄化槽への需要は薄れ、浄化水法の改正によって2001年4月1日からは製造や販売が禁止されています。
単独浄化槽の新設は物理的に困難になり、現在設置されているものも合併処理浄化槽への切り替えが求められています。
合併処理浄化槽
トイレの汚水のみを処理する単独浄化槽に対し、合併処理浄化槽はお風呂やキッチンといった様々な場所から排出される生活用水の処理が可能です。
浄化槽法が改正されて以降は、合併処理浄化槽しか新設できなくなったため、現在は一般的な浄化槽として普及しています。
単独浄化槽に比べて処理能力が高く、生活用水の汚れを10分の1程度に減らすことが可能です。
浄化槽の撤去方法3つ
浄化槽を撤去する方法には、埋め戻し・埋め殺し・全撤去の3種類があります。
一度設置すると定期的なメンテナンスが必要なので、多くの場合、下水道に切り替える際や建物を解体する際に撤去されます。
ここでは、浄化槽の撤去方法を詳しく見て行きましょう。
1：埋め戻しの場合
「埋め戻し」とは、本体の3分の1にあたる部分を解体して、残りの部分は地中に埋めてしまう撤去方法です。
作業の際には浄化槽内にある汚水はもちろんのこと、不要な部材や装置も取り除かれます。全撤去に比べるとコストを抑えやすく、作業がしやすい点がメリットです。しかし、本体の一部は地中に残ったままになるので、一時的な解決策にしかなりません。
また、土地を売却する際には全撤去が必要なので、コストも作業も二度手間になってしまいます。万が一汚水を残したまま地中に埋めた場合は、不法投棄と見なされる可能性があるので注意が必要です。
2：埋め殺しの場合
「埋め殺し」とは、埋め戻しや全撤去と同様に浄化槽内にある汚水は取り除きますが、部材や装置はそのまま地中に埋めてしまう撤去方法です。
埋め戻しよりもさらに作業量が少なくコストが抑えられる一方で、本体がそのまま地中に残ったままになるので、一時的な解決策にしかなりません。将来的に土地を売却する場合は、埋め戻しと同様に全撤去が必要です。
また、汚水を残したまま地中に埋めた場合は、埋め戻しと同様、不法投棄と判断される可能性があるので注意しましょう。
3：全撤去の場合
「全撤去」とは、浄化槽内にある汚水はもちろんのこと、部材や装置といったすべてを撤去する方法です。
汚水や本体の一部が地中に残らないため、埋め戻しや埋め殺しのように不法投棄と見なされる心配はなく、撤去後はいつでも土地の売却が可能になります。
必然的に作業量が増えるため、埋め戻しや埋め殺しに比べてコストは高くなりますが、将来的に土地の売却を検討している場合は、多少コストがかかっても全撤去しておくと安心でしょう。
浄化槽の撤去費用の相場
撤去費用の相場は大きさや種類、立地条件などによって異なりますが、浄化槽のみを撤去する場合は50,000円～10万円程度です。
浄化槽の撤去方法は、前述のように3種類ありますが、埋め戻しと埋め殺しは一時的な解決策にしかならないのが現状です。また、汚水を残したまま地中に埋めてしまうと不法投棄と見なされるリスクが高いため、全撤去しておくのがベターです。
出典：浄化槽の撤去 ～解体方法と費用について～｜解体サポート（有限会社グエル・パラッシオ）
汚物詰まりは追加料金が発生することもある
浄化槽内に汚物詰まりがある場合は、バキューム清掃が必要になるため、15,000円～30,000円程度の追加料金が発生することもあります。
浄化槽を全撤去する際には、埋め戻しや埋め殺しと同様に汚水を取り除いたり消毒したりといった作業が必要です。汚物詰まりによるバキューム清掃とは別に、30,000円程度の費用がかかります。
浄化槽の撤去費用をおさえるコツ
浄化槽の撤去費用を抑えるコツは、各自治体が設けている補助金を利用することです。
浄化槽を単独で撤去する場合、建物と同時の場合に比べると費用が高額になる可能性があります。また、汚水を取り除いたり消毒したりといった作業に加え、バキューム清掃が必要な場合はさらに費用がかかります。
撤去費用を抑えるためにも、まずは自治体の窓口や公式サイトなどで補助金が設けられているかどうかを確認してみましょう。
補助金を利用してみる
撤去する浄化槽が単独浄化槽の場合、補助金を設けている自治体もあります。
浄化水法の改正によって2001年4月1日からは単独浄化槽の製造や販売が禁止され、合併処理浄化槽への切り替えが推奨されています。そのため、単独浄化槽からの切り替えまたは下水道に切り替える場合は補助金の対象となります。
補助金が支給される要件や金額は自治体によって異なりますが、栃木県大田原市の場合は33万2,000円～54万8,000円までが補助されます。
ただし、補助金を利用するためには各自治体が設けている要件を満たした上で、書類の提出が必要です。予算がなくなり次第補助金の支給を終了する場合も多いため、早目に手続きすることをおすすめします。
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浄化槽を撤去する際に気を付けること3つ
浄化槽を撤去する際には、気を付けることが3つあります。
1つ目は「最終的には汚水の処理も家主の責任になること」、2つ目は「埋め殺しは違法になる可能性があること」、そして3つ目は、「浄化槽廃止届書を提出すること」です。
ここでは、浄化槽を撤去する際に気を付けることについて、詳しく解説していきます。
1：汚水の処理も家主の責任になる
浄化槽の撤去作業は専門業者に依頼するのが一般的ですが、汚水が適切に処理されていなかった場合は家主の責任になるので注意しましょう。
汚水が適切に処理されないまま撤去作業が行われると、地下に流れ込んで、やがて河川の汚染に繋がりかねません。
トラブルを未然に防ぐためには、汚水を取り除くとともに清掃や消毒が適切に行われているかを専門業者に確認することが大切です。
2：埋め殺しの方法は違法になる可能性もある
浄化槽の撤去方法のうち、部材や装置をそのまま地中に埋めてしまう「埋め殺し」は、不法投棄と見なされて違法になる可能性があるので注意しましょう。
埋め殺しは一時的な解決策にしかならず、土地を売却する際には全撤去が必要です。長い期間放置すると行政指導が入り、勧告に従わない場合は不法投棄と見なされて罰金が科せられます。
3：浄化槽廃止届出書の届け出を忘れない
浄化槽の撤去後は、都道府県知事に対して浄化槽廃止届出書を提出しましょう。
浄化槽廃止届出書の提出は浄化槽法で定められており、撤去工事の完了日から30日以内の提出が必要です。様式は各都道府県の窓口でも受け取れますが、公式サイトからダウンロードできるケースも多くあります。
提出期限があるため、撤去工事完了後は速やかに浄化槽廃止届出書を提出しましょう。
出典：浄化槽法
浄化槽の撤去について理解しよう！
いかがだったでしょうか。浄化槽の種類や浄化槽を撤去する方法、浄化槽の撤去費用の相場などについて説明しました。
浄化槽を撤去する際に気を付けるというところで説明しましたように、撤去の方法によっては違法になる可能性もありますので、注意が必要です。
浄化槽の撤去を考えている場合は、各自治体の窓口や公式サイトなどで補助金なども確認して、安心できる方法を検討してください。
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