解体費用の決まり方6つを解説!安く抑えるポイントや注意点とは?

解体工事の費用について

解体費用の相場とは?

解体費用の相場は建物の構造や広さ、立地などで異なりますが、建物の構造によって大よそ決まります。解体費用の相場は、木造の場合は坪3~5万円ほど、軽量鉄骨造の場合は坪6~7万円ほど、鉄筋コンクリート造であれば坪7~8万円ほどとなるでしょう。

土地の活用を検討しているけれど、古い建物が残っている点がネックになっているという方もいるでしょう。建物の解体費用がどのくらいかかるのかあらかじめ知っておくことが重要です。

建物の解体をするときの流れ

建物を解体する場合、まずは解体業者を決めるところから始まります。複数の業者を比較して解体業者を決めたら、クレームにならないように解体工事の前に近隣へ挨拶を行いましょう。

先に電気やガス、水道などのライフラインの撤去依頼と申請を行い、実際に解体工事に取り掛かります。建物の解体工事が終わったら、廃材の処理を行い、整地にして作業は終了です。

解体費用の決まり方6つ

解体費用は建物の構造や広さ、立地などさまざまな条件によって決まります。条件が全く同じ住宅は世の中にほとんど存在しないため、建物ごとに解体費用は異なるでしょう。

建物の解体費用はどのようなポイントで決まるのでしょうか。ここでは解体費用の決まり方6つを紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

1:建物の広さ

建物の広さによって解体費用は異なります。単純に建物が広いほど解体する面積も増えるため、費用も高くなっていきます。

また、一戸建ての場合は2階建てなどになると、解体する手間や面積が増えるため費用は高くなります。さらに建物に地下室などがある場合も、面積や手間が増えることから2階建てと同様に解体費用は高くなります。

2:建物の立地

建物の立地でも解体費用は変わります。たとえば、住宅が密集しているエリアで建物を解体しようとしても、解体のための重機が入れない場合もあります。

重機が入るスペースがない現場の場合、人力で解体しなければならないことから時間も労力も余計にかかるため、解体費用が高くなります。このように、建物がどのような立地に建っているのかは解体費用を左右するポイントの1つです。

3:建物の構造

建物の構造が木造なのかRCなのかなど、建物の構造や造りによって解体費用は変わります。基本的には、建物が固い構造体でできているほど解体に手間がかかるため、解体費用も高くなると考えてよいでしょう。

ここでは木造の場合とRCの場合で、それぞれ解体費用を比較していきます。

木造の場合

木造建築の建物の場合、坪3万~5万円程度が相場となるでしょう。たとえば35坪の場合は105万~175万円、50坪の場合は150万~250万円程度が建物の構造上での目安となります。

ただし、木造でも比較的築年数が浅い建物の場合、複雑な構造になっていたり頑丈な作りになっていたりすることも多いため、想定よりもコストが高くなることがあります。

RCの場合

RC(鉄筋コンクリート)造の建物の場合、坪6万~8万円程度が相場でしょう。たとえば35坪の場合は210万~280万円、50坪の場合は300万~400万円程度が建物の構造上での目安となります。

4:廃材の多さ

解体する建物の条件だけでなく、解体工事で発生する廃材の量によっても解体費用は変わります。解体工事では必ず廃材が出ますが、木材や金属などそれぞれ分別して運び出す必要があるため、量が多いほど運搬や処理にコストがかかります。

廃材が多く出る現場は解体費用としてコストが加算されることになります。近年では作業員が手作業で分別するケースが多いため、さまざまな建材を採用している建物ほど分別に手間がかかり、直接のコスト増につながると言えるでしょう。

5:解体を依頼する業者

業者によって請求される解体費用は大きく異なります。しかし業者のホームページなどに掲載されている解体費用の多くは、解体工事費用のみです。

廃材の量や建物の立地条件などにより、想定よりも高額な解体費用が請求されるケースもあるでしょう。解体工事を依頼する業者を選ぶ場合は、複数の業者に現地を見てもらい見積もりを出してもらうことが重要です。

解体業者の選び方

解体工事は施工業者によって費用が大きく異なるため、業者選びの際は複数の業者を比較して検討する必要があります。また、この場合の解体業者選びで重要なポイントは、信頼できる業者であるかどうかです。

信頼できる業者であれば、後から見積もりが変更されて高額な追加費用を請求されるケースを避けられるでしょう。信頼できる業者かどうかを調べるには、ホームページから過去実績などをチェックすると良いでしょう。

6:工事費用

業者によって設定している工事費用が異なります。また、建物の解体費用の他にも、倉庫や塀、庭木や庭石などの付帯工事費用がかかるケースもあります。

さらに、例えば、建物にアスベストが使用されていることがわかれば、アスベスト除去工事の費用が別途かかります。

このようにさまざまな工事費用が必要になるため、解体業者のホームページで工事費用を確認するだけでなく、直接見てもらいしっかりと見積りを取ってもらいましょう。

解体費用を安く抑えるポイント3つ

ここまで建物の解体費用がどのような要素によって決まるのかを紹介してきましたが、解体時の手間や作業が増えるほどコストは高くなると言えます。では、どうすれば解体費用を安く抑えられるのでしょうか。ここでは解体費用を安く抑えるポイント3つを紹介していきます。

1:庭の木は伐採する

前述のとおり、解体工事には建物そのものの解体以外にも付帯工事と呼ばれるその他の工事費用がかかります。たとえば庭に木が生えている場合、庭木の伐採のための付帯工事費用が必要になります。庭に木が生えている場合は事前に自分達で伐採しておくことで、費用を抑えられるでしょう。

2:敷地内の除草をする

解体工事では建物を解体して撤去するだけでなく、最終的には敷地に何もない状態にする必要があるため、敷地内に生えている雑草の処理も付帯工事に含まれます。事前に自分達で雑草を処理しておけば、除草にかかる費用をカットできるでしょう。

3:事前に家具の処分を行う

解体予定の建物内に家財道具や電化製品などが残っている場合、解体業者に纏めて処分を依頼することも可能です。ただし、別途処分費用が必要になります。

面倒くさがらずに自分達で建物内に残っている家具や家財などを予め処分しておくことにより、余計なコストをかけずに解体工事ができます。

解体後に建物を売却するメリットとは?

土地を探している人の多くは、新しく住宅を建てることを目的としています。そのため、建物が残った状態で売却するよりも建物を解体してから売却することで、買手が見つかりやすくなるでしょう。

不要な建物が残ったままになっていると管理の手間が生じるだけでなく、建物ごと売却した場合、あとから建物に問題が見つかった場合は売主側に責任が発生します。このような事態を避けるためには、建物を解体してしまう方が良いと言えるでしょう。

建物を解体するときの注意点とは?

建物が建っている土地は優遇措置によって固定資産税や都市計画税が減額されますが、建物を解体することで優遇措置が受けられなくなります。そのため、建物を解体することによって固定資産税や都市計画税などが高くなる点には注意が必要です。

特に固定資産税は建物を解体すると最大で6倍の金額になってしまうため、事前によく確認するようにしましょう。

出典:【その他】1 固定資産税・都市計画税の減免の種類|東京都主税局

解体費用について理解を深めよう

建物を解体する場合、建物構造や立地条件、廃材の量などさまざまな条件によって費用が変わります。複数の業者に見積もりを依頼し、直接現場を見てもらって見積もりを取ることが大切です。

ぜひ本記事で紹介した解体費用の決まり方や解体費用を安く抑えるポイントなどを参考に、建物の解体を検討する場合はどのくらいの費用がかかるのか把握できるようにしておきましょう。

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