家の解体費用はどのくらいかかる?坪数別相場や影響する要因を紹介!

坪数別

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家の解体費用はどのくらいかかるの?

家屋の解体費用の概算は、坪単価で計算することが一般的です。業者や地域によっても変わりますが、相場は1坪あたり20,000円~80,000円程度といわれています。

また、家の構造によって解体費用の相場は大きく変わります。木造では20,000円~50,000円程度でも鉄骨造では50,000円~70,000円程度、RC造では鉄筋コンクリート造で60,000円~80,000円程度になります。

さらに、解体工事の際には、家屋本体の解体以外にも付帯工事や諸経費が加算されるため、家の解体費用の相場は参考程度にとどめ、きちんと見積もりを取って確認するのがよいでしょう。

家の解体費用の坪数別相場一覧

業者によって相場が異なるため、あくまでも目安となりますが、ここからは坪数別に見る解体費用の相場一覧を紹介します。

家の解体費用は、建物の構造や坪数によって変動するだけでなく、閑静な住宅街や道路条件など、立地によっても追加費用は発生します。また、都市部と地方など地域によっても価格に差が生まれるため、自分の地域の相場も併せて確認するとよいでしょう。

坪数/建物の構造木造鉄骨造RC造
20400,000円~1,000,000円程度600,000円~1,400,000円程度800,000円~1,600,000円程度
30600,000円~1,500,000円程度900,000円~2,100,000円程度1,200,000円~2,400,000円程度
40800,000円~2,000,000円程度1,200,000円~2,800,000円程度1,600,000円~3,200,000円程度
501,000,000円~2,500,000円程度1,500,000円~3,500,000円程度2,000,000円~4,000,000円程度
601,200,000円~3,000,000円程度1,800,000円~4,200,000円程度2,400,000円~4,800,000円程度
801,600,000円~4,000,000円程度2,400,000円~5,600,000円程度3,200,000円~6,400,000円程度

解体費用の内訳

解体業者選定の際には、複数の業者から見積もりを取ることも一般的です。丁寧な解体業者であれば、見積もり内容を詳しく説明してくれるでしょう。

また、別途費用と記載することで工事金額を安く見せようとする解体業者もあるため、解体費用は合計金額だけでなく、内訳もよく確認しておくことをおすすめします。

あくまでも目安の金額ですが、ここからは、30坪の家屋の解体費用を例に内訳の相場を挙げていきます。

作業内容相場
仮設工事費用150,000円程度
建物解体費用600,000円~2,400,000円程度
建物以外の付帯部分の解体費用200,000円~300,000円程度
重機手配費用30,000円~80,000円程度
廃棄物処分費用300,000円~2,000,000円程度
整地費用50,000円~150,000円程度
その他の諸経費30,000円~720,000円程度

仮設工事費用

解体業者によっても異なりますが、30坪の一軒家の仮設工事費用は、150,000円前後が相場といわれています。坪数別で計算する場合には、工事全体の2%~5%と見積もっておくのがよいでしょう。

仮設工事の内訳は、仮設トイレや水道の設置、仮設足場や囲い養生などです。閑静な住宅街や密集した住宅地の場合には、防音対策も含まれます。

建物解体費用

建物解体費用は、先ほどの一覧で挙げたように構造によって大きく違うため、同じ30坪の建物でも600,000円~2,400,000円程度と大きな差が生まれます。

地域や解体業者によっても相場は変わりますが、本記事では、1坪当たりの相場を木造で20,000円~50,000円程度、鉄骨造で50,000円~70,000円程度、RC造で40,000円~80,000円程度で計算しています。

建物以外の付帯部分の解体費用

解体業者によっても相場は異なりますが、30坪の家を解体する場合には200,000円~300,000円程度が目安とされています。

付帯部分の解体費用の内訳は、家屋解体以外の解体、撤去作業と考えるのがよいでしょう。

まず、庭のウッドデッキや敷石、門柱や塀など建物外構にかかる解体や撤去が挙げられますが、仮設工事や重機手配の項目、近隣への挨拶や自治体への届け出が付帯工事費用に含まれるケースもあります。

そのため、付帯部分の解体費用の相場を坪数別で見積もる際には、総額の20%~40%で計算することも多くあります。

重機手配費用

重機手配費用は、重機1台あたりで見積もるのが一般的です。1台あたり30,000円~80,000円程度といわれていますが、使用する重機も解体する家屋の条件によって違います。さらに、業者や地域によっても相場が異なるため一概に求められません。

重機を保有している解体業者であるのか、リース代がかかるのかによっても金額が変わるでしょう。一般的には、重機を保管しておく場所の賃料が高くなる都市部の方が費用が高くなる傾向があります。

また、安全配慮のために配置するガードマンの人数も重機手配に含まれるケースがあります。ガードマンが増えれば手配費用もプラスされるでしょう。

廃棄物処分費用

廃棄物処分費用の目安を坪数別で換算する場合には、地域によって差はありますが、おおよそ解体費用総額の30%~40%を見積もっておきましょう。

解体業者によっては、坪単価やトラックの台数などを基準に算定するケースもあります。面積あたりの単価で計算する場合には、1平米あたり3,000円~20,000円程度が目安になります。

目安の金額として、30坪の家屋の廃棄処分費用は300,000円~2,000,000円程度でしょう。

廃棄物は業者によって相場が異なるほか、依頼主が自分で処分することで負担額が変わる項目でもあります。目安はあくまでも目安にとどめ、きちんと見積もりを取って確認するのがおすすめです。

整地費用

家屋を解体し、廃材を運び出した後には整地作業が必要となります。解体業者や地域によって異なりますが、1平米あたり500円~1,500円程度の費用が目安です。

坪数別で見る場合には1坪をおよそ3.3平米として計算し、30坪の家の整地費用の相場は50,000円~150,000円程度となるでしょう。

しかし、伐根や埋め戻し、地盤改良などが必要な場合には追加費用がかかる可能性があります。

その他の諸経費

諸経費の相場を坪数別で計算する場合には、解体費用の5%~30%を目安にするとよいでしょう。解体業者によって含まれる項目が変わるため、相場は大きく変わってきます。

あくまでも目安ですが、30坪の家を解体する際の諸経費は、30,000円~720,000円程度です。

諸経費の内訳は主に、自治体への申請手続きや近隣への挨拶回りの費用などです。解体業者によっては、埋設物が発見された際の撤去費用や、重機手配費用などが含まれることもあるでしょう。

諸経費が高いと感じたら、担当者に内訳を確認してみるのもおすすめです。

家の解体費用に影響する要因

家の解体費用は、坪数だけでなく建物の条件によっても差が生まれます。

例えば、同じ坪数の戸建てでも平屋と2階建て、地下階の有無によって解体費用は変わります。また、建物の建っている敷地の広さや、周辺の環境によっては慎重な配慮や対策が必要です。

ここからは、解体費用に影響するポイントを紹介していきます。

建物の構造

解体費用に影響するポイントには、建物の壊しやすさが挙げられます。

立地条件や解体業者によっても変わりますが、一般的に1坪あたりの解体費用の相場は、木造に比べて鉄骨造、RC造と高くなっていきます。堅い建物ほど相場が高くなると考えるのがよいでしょう。

建物の構造によって解体相場に差が生まれるのは、重機の搬入と廃棄物の量によるためです。解体するのが比較的簡単な木造であれば重機搬入が少なくて済み、廃棄物の量もほかの構造に比べて少なくなります。

建物の階数・地下の有無

家屋の解体費用は、屋根と基礎部分の面積が大きいほど高くなる傾向があります。屋根や基礎面積が大きいほど廃材が多くなり、解体に必要な作業員も増えます。

一般的に、1坪あたりの解体費用を比較した場合、平屋より2階建ての方が若干相場は安くなります。同じ坪数であれば、2階建ての屋根面積、基礎面積は平屋の半分になると考えられているためです。

また、地下階があれば解体し廃材を処分するだけでなく、埋戻作業も必要となります。さらに地上階に比べて構造が頑丈になっていることや、廃材の運搬に手間がかかることも加味され、解体費用は割高になる傾向があるでしょう。

老朽化の程度

酷く老朽化している建物は、解体工事中に倒壊する危険があります。重機を使って解体工事を始め、建物が倒壊してしまったために廃材の分別ができず、結果としてミンチ解体となってしまう可能性もあるでしょう。

ミンチ解体は、建設リサイクル法によって現在は原則として禁止になっている工法です。

倒壊とミンチ解体のリスクを避けるために、老朽化の程度が酷い建物は重機を使わず、作業員が慎重に手作業で解体していきます。そのため酷く老朽化している家屋は、通常の家屋に比べて解体費用が高くなってしまう傾向にあります。

出典:建設リサイクル法 第三章 分別解体等の実施|e-Gov法令検索

付帯工事の有無

付帯工事とは、建物本体の解体、撤去以外にかかる工事費用のことです。解体する工作物の数や外構部分で出る廃材の量、庭木の撤去によって付帯工事費用は大きく変わります。

例えば、家屋の周りの外構部分では、玄関ドアに続くポーチや門柱、駐車スペースのコンクリート部分などの解体、撤去が挙げられます。シンボルツリーなど大きな木が植えられている庭では、伐根が必要な場合もあるでしょう。

建物の立地条件

立地や環境などの施工条件によっても、解体費用の増額につながる可能性があります。

閑静な住宅街であれば通常の防音対策が必要になり、住宅密集地であれば近隣住宅に振動被害が出ないように対策を取るケースもあるでしょう。

さらに、前面道路でなかったり敷地内に電線が渡っていたりなど、重機が搬入しづらい立地条件では、作業員の手作業によって解体工事を進めていきます。

地中障害物や敷地内残置物

地中から過去に使用されていた井戸や以前建っていた家屋の基礎部分など、地中埋設物が発見された場合には、追加費用がかかります。見積書には「別途費用」等と記載されることも多いため、地中障害物が見つかった場合の対応について打ち合わせしておくと安心です。

また、以前住んでいた住人のゴミや家財道具などが残っていることもあるでしょう。

解体業者が処分する廃棄物は、産業廃棄物扱いとなります。通常では無料で引き取ってもらえるゴミや粗大ゴミとして出せる物でも、割高な費用がかかってしまうことを心得ておきましょう。

建物の存在する地域

解体する建物が建っている地域によっても、解体相場は変わります。加えて施工する解体業者によっても異なりますが、一般的に地方に比べて大都市の方が単価は高くなる傾向があるでしょう。

例えば、北海道や秋田県、沖縄県や鹿児島県などでは1坪あたり20,000~30,000円程度が相場の目安であるのに対し、東京都、神奈川県、大阪府などでは30,000~40,000円程度となっています。

解体費用が増加する3つパターン

解体費用が増加してしまう理由には、追加費用の発生によるケースが挙げられます。地中埋設物や天候不順など予想できる事態については、事前に解体業者と打ち合わせしておくのがおすすめです。

ここからは、追加費用が予想される3つのパターンについて紹介していきます。

天候が不順な場合

天候不順が続き、工事の中止期間が発生すると工期が遅延します。工期遅延のために、作業員の人件費や作業費の追加費用が発生する可能性があるでしょう。

解体工事は、雨天でも決行されることが多くあります。安全第一が基本であるため、雨によって足元が滑りやすくなったり視界が悪くなったりなどのリスクを考えて、解体業者、現場責任者が判断して工事を進めるのが一般的です。

天候不順など工期遅延による追加費用の規定に関しても、契約時や工事着工前に確認しておくことをおすすめします。

建物にアスベストが含まれている場合

解体する建物にアスベストが含まれている場合、撤去する際には慎重な作業が必要になります。アスベスト解体の費用は、解体業者によっても費用に差がある上、飛散しやすいレベルや使用されている量によっても変わります。

費用相場は、1平米あたり10,000円~85,000円程度と考えておくのがよいでしょう。

建物にアスベストが含まれているかについては、設計図や実際に建材を確認することで調べますが、それでも不明な場合には、別途30,000円~50,000円程度、調査費用として見積もり金額に加算されます。

自治体によっては調査費用に補助金制度を設けていることがあるため、問い合わせてみるのもおすすめです。

地中埋設物や障害物がある場合

建物の解体で地面を掘り返したときに、地中からコンクリートがらやゴミが出てくる可能性があります。場合によっては、以前建っていた建物の基礎部分が埋められていることもあるでしょう。

地中埋設物や障害物が発見された場合には、撤去費用が加算されます。解体業者の見積書には、別途見積もりと記載されていることも多いため、後から高額な撤去費用を請求されるケースもあります。

地中埋設物、障害物が見つかった際には、最高いくらまでかかるのかなど、解体業者と事前に話し合っておくことが大切です。

解体費用を安くするための対策

解体業者の選び方に注意したり、残置物に気を配ったりなど、少し工夫することで解体費用を抑えられる可能性があります。

ここからは、解体費用を安くするためのおすすめのポイントを紹介します。

複数の解体業者から見積もりをとる

複数の業者から相見積もりを取ることで、解体費用の相場が分かります。また、業者の対応の違いも確認できるでしょう。

親切な業者、丁寧な業者であれば解体工事一式で概算を提示するだけでなく、分かりやすい内訳も記載してくれます。一方、内訳が簡素すぎたりあえて複雑にしたりなど、分かりづらい見積書を提示してくるケースもあるため、注意が必要です。

重機を持っていて効率よく作業できる業者を選ぶ

解体業者の中には、保管場所の確保など事情があって重機を持っていない業者があります。重機を持たない解体業者の見積もりには、重機のリース代が加算されるため、その分費用が高くなるといわれています。

重機を持っている解体業者であれば、下請けに出すことなく自社施工で解体工事を進める可能性も高いでしょう。見積もり金額と作業効率のよい業者を選ぶために、解体業者の重機の保有についてもチェックしておくことがおすすめです。

不要な物は極力リサイクルか自分で処分する

建物を解体するときに、家の中に残置物があると見積もり金額が高くなる可能性があります。可能であれば不要な物は、解体前にできるだけ処分しておくのがおすすめです。

処分費が高くなるのは、カーペットや調味料、書類などが挙げられます。また、家電4品目は、家電リサイクル法に関わるため指定の方法で処分しましょう。

一方、木製の家具やプラスチック製品は、自分で処分するより解体業者がまとめて廃棄する方が安くつくケースがあります。解体業者に相談してみるのもよいでしょう。

出典:家電4品目の「正しい処分」早わかり!|家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)|経済産業省

庭の樹木などはあらかじめ撤去しておく

庭の樹木が整理されていないために、重機が敷地内に進入できないケースがあります。その場合は庭木の撤去のために、別途費用を請求される可能性もあるでしょう。

庭木の伐根を業者に依頼すると、小さなサイズで5,000円程度、大きなサイズになると15,000~30,000円程度が処分費の相場となります。

可能であれば、自分で処分するのもおすすめの方法です。

必要な諸手続きは自分で行う

諸費用に含まれる申請などの手続きは、自分で行うことで見積もり金額を抑えられる可能性があります。

また、諸費用の中には、近隣挨拶の項目が計上されているケースがあります。そのため、施主が自分で挨拶回りに行くことで、費用が抑えられるでしょう。

しかし、申請手続きに不手際が見つかった際には、罰則や罰金が科せられる可能性があるため、自分で行う場合には十分注意しましょう。なお解体業者によっては、無料で申請の代行をしてくれるところもあるため、見積もり内容をよく確認しておくのもおすすめです。

出典:建設リサイクル法 第七章 罰則|e-Gov法令検索

公共団体の解体費用助成金制度を使う

自治体によっては、解体費用の一部を助成する制度が設けられている場合があります。解体する建物の自治体のホームページをチェックしておくとよいでしょう。

助成金制度には、築年数や耐震診断といった住宅の条件や、抽選で選ぶなどの要件が付くことがあります。また、年度内に完了する工事であることや、申請してから着工までの期限があること、解体後の申請は適用されない場合もあります。

解体費用助成金制度を検討する際には、要綱欄をよく確認しておきましょう。

家の解体費用の坪数別相場をおさえておこう

本記事では、坪数別で見る家の解体相場について紹介してきました。家の解体費用は、地域別、坪数別、構造別に相場が変わります。

家の解体を検討するときには、解体費用の相場を知っておくと共に、どのような項目に費用がかかるのか理解しておくこともおすすめします。

また、解体業者を選ぶ際には、複数の業者に相見積もりを依頼しましょう。価格の比較だけでなく、重機を保有している会社であることや担当者の対応、見積もりに記載される内訳内容もチェックするポイントになります。

家の解体を検討する際には、本記事を読んで参考にしてみてください。

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