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解体工事の費用の決まり方4選
解体工事の費用の決まり方と解体工事の費用に関係する事柄を4つ紹介していきます。
解体工事の費用は手間と面積が関係してきますので、建物が広い方が解体工事費用は高くなります。
また、構造も強固な構造をしている鉄筋コンクリート造りの方が、解体工事費用が高くなりますし、発生した廃材の量が多いほど費用がかかってしまいます。さらに、解体工事を行う立地も解体工事の費用に影響してきます。
1：広さ
解体工事の費用の決まり方に、建物の広さが関係してきます。当然ですが、建物が広いほど解体する面積の建坪も増えるので、解体工事に要する費用も高くなっていきます。
建物の広さによって解体費用は異なりますので、一戸建ての場合は2階建て以上になると、解体する手間や面積が増えるために、解体工事にかかる費用は高くなります。もちろん、建物に地下室などがある場合も、面積や手間が増えることで解体費用は高くなります。
2：構造
解体工事の費用の決まり方に、建物の構造も関係してきます。
建物が固い構造体でできている強固な建物ほど解体に手間がかかるので、解体工事にかかる費用も高くなってきます。
木造の場合は強度が低いため、解体工事費用は安価になり、1坪当たりの解体工事にかかる費用は、3万～5万円程度になっています。
鉄筋コンクリート造りの建物の場合は、建物の強度が高いので、やや解体工事費用は高くなり、1坪当たり6万～8万円程度になってしまいます。
3：廃材
解体工事の費用の決まり方に、発生する廃材の量も関係してきます。建物の構造や広さだけでなく、解体工事で発生する廃材の量が多いか少ないかで解体費用に影響がでます。
解体工事を行った場合に、発生した廃材を木材や金属などに分別して産業廃棄物やリサイクル素材として処理しますので、廃材の量が多いほど分別量も多くなり、処理費用は高くなります。
処理コストの中には、廃材を処理する費用だけでなく、運搬することにも費用が含まれます。運搬に必要になったトラックの台数が増せば、当然、解体工事の費用が高くなっていきます。
4：立地
解体工事の費用の決まり方に、解体工事を行う立地条件も関係してきます。
建物の立地としては、住宅が密集している場所で建物を解体しようとしても、道路幅が狭くて解体のための重機が入れない場合があります。このようなときは人力での解体になるので、解体作業員の人数が増えてしまい、解体工事費用にかかる人件費が高くなってしまいます。
重機が使えない現場の場合、人力のみで解体するために時間も労力も余計にかかってしまいます。建物の立地条件は解体費用を左右するポイントの1つになります。
解体工事の流れ5つ
解体工事の流れを5つに分けて紹介します。
最初に行われるのが事前調査で、解体工事業者が正確な額を算出するために、解体予定建物に伺って必要な項目を確認していきます。
次に、事前調査を行い、見積もりを上げてきた解体工事業者の中から適した業者を選出し、1つの業者と契約を行います。その後に解体工事に入りますが、近隣の挨拶から始め、解体工事となります。
工事が終わってから整地が行われて終了となります。
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1：事前調査
解体工事の流れとして、最初に事前調査として現地調査が行われます。解体工事をするときに、正確な解体工事額を出すためには、解体予定の建物や立地条件などを実際に見る必要があります。
そのため、解体工事業者は実際に現場に行き、解体工事に必要な項目を確認します。現地調査で確認する主な内容は、建物の構造と状態・近隣環境などの立地・搬入ルートなどです。それに加えて工事内容の確認、隣地との境界線の確認なども行います。
2：見積もり・契約
解体工事の次の流れが、事前調査を行って解体業者が提出した見積書を比較して、解体業者を決定して契約していきます。ここで必要なのが、複数の解体業者から見積書を取ることで、見積もり内容を比較します。
ここで、見積書に内訳が細かく書かれている業者の方が、作業内容がはっきりわかるためにおすすめです。何に幾らかかるか明確な業者には、仕事も丁寧な解体業者が多くなっています。
見積もりの総額が安いという理由ではなく、見積書が明確な業者を選んでください。
見積もりの内容が明確か、そして金額が適正かを考慮して、解体工事業者を決定します。そしてその解体工事業者を決めたら口頭ではなく、必ず書面で契約を交わしてください。
3：近隣への挨拶
解体工事の流れとして、解体工事業者と契約後、工事に入る前に事前準備が必要になります。事前準備を行うことで、工事に伴うトラブルを未然に防ぐことが可能になります。
解体工事を行うと、必ず騒音、振動、埃等が起こることで、近所にお住まいの方に迷惑をかけてしまいます。解体工事をする前に、近所へ挨拶まわりをしておくことが必要です。
近所への挨拶まわりの注意点として、工事を依頼する施工主と解体業者で一緒に回ることがあります。しっかりと挨拶まわりをすることで、余計な工事中のクレームを減らすことにつながります。
4：工事
挨拶まわりなどの事前準備が終わってから、解体工事に入ります。建物の解体工事として、まず必要な足場を組み、周辺物を撤去するとともに、周辺に粉塵や埃の飛散を防ぐために養生シートで建物を囲います。
ここでの注意点は、隣家との境界線であるブロック塀などの所有権の確認です。ブロック塀は、隣家の方と共有物のことが多く、確認しないで撤去するとトラブルになってしまいます。
そして、解体工事は重機で壊すだけでなく、廃材を分別しなければなりません。合わせて室内の不用品の撤去も行います。簡単に建物を壊すのではなく、手順を踏んで分別しながら、粉塵を生じないように注意して解体工事を行います。
5：整地
建物の解体工事が終わると、土が露出した土地になります。見た目には何も残っていないように見えても、地中に廃材が残っていないかを確認する必要があります。廃材だけでなくコンクリートが埋まっていないかなども調べます。
確認作業後に、土地を平らに整地して建物の解体工事が終了します。この状態のことを更地と言いますが、整地の良し悪しで更地をすぐ利用できるかの影響がでますので、望みの状態に整地してあるかも確認する必要があります。
【種類別】解体工事にかかる費用6選
解体工事にかかる費用を6種類に分けて解説します。
解体工事にかかる費用に影響するのが、解体に関わる人員に支払うことになる解体人件費です。もちろん解体だけでなく廃棄物の運搬や仮設工事にかかわる人員数も人件費に影響してきます。
さらに、養生シートを張るなどの養生費、発生した廃材を処分する廃棄物処分費、解体作業に使う重機使用料、解体後に行う整地の費用が加算されていき、その他の費用として付帯工事費用も解体業者から請求されます。
1：解体人件費
解体工事にかかる費用に直接かかわるのが、解体人件費です。解体工事には、現場で解体作業をする人や重機を運転するオペレーター、そして産業廃棄物の運搬をする人が必要ですので、その分の人件費がかかってきます。
人件費の算出は、1日あたりで計算され、作業内容により1人1日当たり1万円～1.5万円程度が相場になっています。さらに、立地によっては解体作業中に交通誘導員や警備員の配置が必要になった場合は、その分の人件費がかかってしまいます。
2：養生費
解体工事にかかる費用の1つに養生費があります。養生費に含まれるのは、足場や防音・防塵に使うシートを設置する費用、敷地内に重機が入るための敷き鉄板を設置する費用、敷地の仮囲いゲートを設置する費用、そして仮設水道・電気を用意する費用などがあります。
養生工事は、近隣に迷惑をかけないために必要ですし、安全に解体工事を進めるために大切な工程です。
3：廃棄物処分費
解体工事にかかる費用の1つに廃棄物処分費があります。建物を解体したときに出た廃棄物を処分するために必要な費用になります。建物などを解体した廃材を処分する場合は、発生した廃材は産業廃棄物となり、家庭ごみの一般廃棄物扱いにはなりません。
産業廃棄物として適切に分類しなければならず、最終処分場に運搬したという証明も必要になり、産業廃棄物処分費用は高額です。
4：重機使用料
解体工事にかかる費用の1つに、重機使用料があります。解体工事は人力ですべてが行われるのではなく、建物の構造に合わせて重機が使用されます。特に基礎を壊すときには重機が必要になりますし、建材を裁断する重機も必要になることが多くなっています。
必要になる重機は、一般的にはレンタルされて解体工事に使用されますので、レンタルした日数に応じた重機使用料が必要になります。
5：整地費用
解体工事にかかる費用の1つが整地費用です。整地費用とは、解体工事が終わった後に更地になった土地を平らに整える作業にかかる費用です。解体工事が終わった状態の荒れ地では、その土地を売ることは難しいです。
解体して更地になった土地を売るためには、敷地をきれいに整えておく必要があります。簡易的に整地をするのが粗仕上げと言われる粗整地で、他にも砂利整地などの整地方法があります。
6：付帯工事費用
解体工事にかかる費用の1つに付帯工事費があります。付帯工事費用とは、建物の解体工事に直接かかわった以外に、必要となった作業が生じた場合に請求される費用です。その費用の中には、たとえばブロック塀や浄化槽の除去費用、樹木の撤去と処分費用などがあります。
家屋の解体作業では、さまざまな作業が発生してきますので、大掛かりな作業が生じれば付帯工事費用は高額になってしまいます。
解体工事の費用を安くする方法3選
解体工事の費用を安くする方法を3つ紹介していきます。解体工事費用を安くするための方法の1つが、解体業者を賢く選ぶことになります。また、同じ解体工事を行っても自治体によっては、空き家となることを防ぐために補助金を出してくれる場合があります。
そして、自分で労力をかけて解体工事の費用を安くする方法として、不用品を事前に自分で処分することがあります。
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1：解体業者を賢く選ぶ
解体工事の費用を安くする方法の1つが、大手のハウスメーカーに依頼せず、直接解体工事業者に依頼することです。直接依頼することで、ハウスメーカーへの仲介料や手数料を支払わなくて済みますので、その分安くできます。
ハウスメーカーに解体工事を依頼することで、専門家が関わってくれて安心ですし、調整もしてくれて手間が省けるというメリットがあります。しかし、仲介料や手数料がかかってしまい20～30％程度の費用がプラスされて請求されるケースもあります。
2：補助金を使う
解体工事の費用を安くする方法の1つが、自治体が出している補助金を使うことです。自治体によっては、空き家が発生するのを防ぐ目的で補助金を出してくれる場合があります。
3：不用品を事前に処分する
解体工事の費用を安くする方法の1つが、不用品を事前に処分することです。不用品の処分を回収業者に依頼すると費用が高くなります。住んでいる自治体で一般廃棄物や粗大ごみ扱いの不用品を処分してもらえば、処理費用は安く済みます。
他にも地域のコミュニティを通じてリサイクルが可能であれば、回収業者に支払う費用はかからなくなります。
補助金ですので事務処理に手間はかかってしまいますが、解体工事を安く行うために活用する方法もあります。
解体工事をするメリットとデメリット
解体工事をすることには、メリットとデメリットの両方があります。解体工事をして更地を売るメリットには、建物を建てたい方にとって土地だけの状態の方が、新な家が立てやすいことがあります。
逆にデメリットとしては解体工事をして建物を除去した場合、建物があることで得られていた固定資産税の優遇措置がなくなってしまい、税額が上がってしまう点があります。
解体工事の費用相場を把握して賢く工事の依頼をしよう
建物の解体工事を行う場合には、建物の広さや構造、そして立地条件などが影響してきます。それぞれの条件から、解体工事の相場が決まってきますが、工夫することで解体工事費を安くすることができます。
工事費用の相場だけでなく、相見積もりを取り各業者の解体費用の単価を比較することで、業者選びを賢く行うことができ、自分に適した解体業者を選ぶことができます。
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