家屋の解体費用はかなり高く付きます。
できるだけ安く抑えたいと思うのは当然ですよね。
実は、家の取り壊しにかかる料金は、依頼の方法や自分でできる作業を自分ですれば抑えられます。
少しでもコストダウンさせたい！という方は、今回の記事で家屋の解体工事費用を抑える方法やポイントを紹介するので、ぜひ実践してみてください。
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家の解体料金の相場は？ 木造一軒家の解体費用を例に説明
そもそも家を取り壊す費用はどれくらいが相場なのかがわからなければ、どれくらいコストダウンできたのかもわかりません。
家屋解体の相場はおおよそ以下のようになっています。
木造……一坪4～5万円
鉄骨造……一坪6～7万円
鉄筋コンクリート……一坪6～8万円
例えば30坪の木造一軒家なら120～150万円ほどです。
しかしこの金額は、家屋本体の解体に必要な人件費と処分費だけで、実際に支払うことになる「解体工事費の総額」とは異なります。
解体費用の相場については以下の記事で詳しく紹介しています。
こちらの記事でもある通り、解体費用は規模、建材だけでなく立地条件などによって大きく変わります。
相場がわかりにくいので、高いのか安いのか、どこの費用を削れるのかわかりにくい部分がありますよね。
どうやってコストを低くできるのか、具体的な方法を紹介していきます。
家屋建て替えの解体費用は安くできる！ 自分で解体業者を探しましょう
家を建て替えるために建設会社に見積もりを依頼すると、たいてい建て替えの見積内容に解体工事の料金も含まれています。
この解体工事費用が罠です。
この見積もり内の解体工事費用には手数料が入っています。
建設会社やハウスメーカーは自社で建物の取り壊しを行わず、協力会社や下請け業者が実際の工事を行います。
下請け業者に依頼する際に手数料が発生するのです。
この手数料を中間マージンといいます。
この中間マージンをどのくらい支払っているのか、実際に計算してみましょう。
30坪の木造建築ならば、家屋本体の解体工事は120～150万円ほどです。
中間マージンで10％上乗せされたとすると、132～165万円ほどになります。
中間マージンだけで10万円以上も多く支払うことになるのです。
なんということでしょう。
当然、この中間マージンは抑えたいですよね。
中間マージンは建設会社が解体業者を紹介する際に発生するものなので、自分で解体業者を探して見積もりをとってもらえば抑えられます。
建築会社とは別に、解体業者に取り壊しを依頼する方法は「分離発注」といい、できるだけ建て替えコストを下げるために分離発注をする方が多いです。
とくに大手の建築会社は下請けの業者に工事を依頼することが多いので、自社で解体工事を行うのか事前に確認しましょう。
自力で解体業者を探す際も、注意すべきことがあります。
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自分で選ぶときは解体業者大手に注意
中間マージンをカットするためにも、解体業者は自力で探します。
手間は増えますが、10万円以上コストが違うなら安いものでしょう。
解体業者を選ぶときは、複数の業者に見積もりを依頼して比較してみるのが一番です。
実際に金額を見れば差は一目瞭然ですし、以上に安すぎる悪質な業者も避けられます。
解体業者を選ぶ際、CMやホームページで広告を出している業者は頼みやすいですよね。
しかし、広告に力を入れている大手の解体業者だけでなく、広告を出していない業者にも見積もりをとってもらいましょう。
CMなどで見たことのある会社は知名度があって安心感もありますが、広告を打つのにも広告費がかかっています。
大手の会社は営業担当の人件費などもあり、その分解体費用に上乗せされることがあります。
広告で見たからと安易に決めずに、広告を出していない業者とも比較してみましょう。
家を取り壊す値段を安くするポイントは「自分でできることは自分でやる」
家屋解体の費用を安く抑える基本は「自分でできることを自分でやる」ことです。
解体工事の作業の中には依頼者自身でもできることがあり、その作業を自分で済まればコストダウンできます。
では、具体的に何ができるのかを紹介していきます。
自分で処分する
解体工事で発生する家具や家電、廃棄物の処分にかかる費用は処分方法次第でかなり高額になります。
「古いテレビはもう使わないし、ソファももういらない。ついでだから生活ゴミも業者に捨ててもらっちゃおう」なんて考えていると、処分にかかる料金はぐんと高くなってしまいます。
自分で処理できるものは自分で処理し、できるだけ業者の手を借りないようにすると、余計な費用がかかりません。
家庭ごみとして地域のゴミ収集に出せるものはもちろん、家具や家電も軽トラをレンタルして自分で処理したほうがコストを抑えられます。
ただし、処分するものによっては手間や労力が大きく、苦痛になってしまいます。
自分で処理できるものは自力で、ムリだと思ったら業者に頼んでください。
自力での処分は無理のない範囲で行いましょう。
自分で申請手続き
登記してある家屋や建物を解体したら、建物滅失登記を1ヶ月以内に申請しなければいけません。
このような申請手続きを解体業者が行った場合、その分費用を上乗せされることがあります。
その場合、自分で申請手続きをすればコストを下げられます。
ただし、業者は当然申請手続きにも慣れたもの。
自力でやらずに業者に任せたほうがスムーズかつ確実です。
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補助金で負担を軽くしよう
倒壊の恐れがある建物や老朽化した家屋など、古い建物を解体する場合は各市町村で費用の一部を補助してくれる場合があります。
「老朽空家等対策事業」「空き家解体助成金」など事業名は自治体ごとに異なります。
名前だけでなく中身もさまざまで、補助を受けられる条件や金額も同じではありません。
調べるだけならタダなので、まずは自分の地域の自治体に制度があるのか、取り壊したい建物が対象になるのかを調べてみましょう。
限度額は費用の2分の1以内（上限60万円）というところが多く、自治体によっては5分の4（100万円以内）などのところもあるので、うまく行けば解体工事費用の負担をがっつり下げられます。
解体工事を考えている方は自治体の窓口で確認してみましょう。
追加の出費を避ける
解体工事にかかる費用以外に、チェックしておかないと余計な出費をするかもしれないことがあります。
トラブルを事前に対処
解体工事は意外な出費が出やすいものです。
起こりうるトラブルを事前に想定して、ムダな出費を避けましょう。
滅失登記の申請は忘れずに
解体工事後は滅失登記を申請して法務局に建物がなくなったことを知らせなければいけません。
滅失登記の申請は法律で義務付けられており、建物を取り壊してから1ヶ月以内に申請しなくてはいけません。
申請がない場合は10万円以下の過料で、余計なお金を支払うことになってしまいます。
滅失登記は解体業者が申請してくれる場合もありますが、自分で申請することもできます。
解体業者にやってもらうと費用がかかる場合もあるので、建物の取り壊しにかかるコストを抑えるなら自分で申請するほうがいいです。
ただし1ヶ月以内に申請しないと業者に頼む以上の出費になるので、忙しくてできないといった場合には解体業者におまかせしましょう。
近隣トラブル
解体工事で問題になりやすいのが近くに住む人とのトラブルです。
騒音やホコリの飛散などで近隣住民に迷惑をかけることがあります。
話し合いだけで済むならいいのですが、裁判に発展して弁護士を雇ったり慰謝料を支払う事になったら精神的にもお財布的にもツライですよね。
とくに新築を建てるために今の家屋を取り壊す場合には今後もご近所づきあいは続きます。
工事のあとも気分よく生活できるように、近隣トラブルは避けたいところですよね。
悪質な業者に依頼しない
防音やホコリ、チリの飛散は「養生シート」「防災シート」と呼ばれるシートで建物を囲うことで、ある程度軽減できます。
この養生シートは義務ではないので、解体工事費を抑えるために使用しない業者もいます。
しかしシートを使わずに工事をすると近所への迷惑が大きく、トラブルに発展する可能性は高いです。
工事の料金を安くしたい気持ちはしまっておいて、ちゃんとシートを使う業者に依頼したほうが無難です。
見積もりの時点で、見積書に「養生」などの項目があるかをチェックしましょう。
また、工事期間中は作業員が毎日現場に通うことになります。
その中に態度の悪い作業員が居ると、近所の方に不快な思いをさせてしまうかもしれません。
依頼する前に、作業員の態度や身だしなみを確認しましょう。
応対の言葉遣いや態度はどうでしょうか？作業着はちゃんとしていますか？髪色は社会人として常識的ですか？
依頼前の時点で不安がある場合、マナーの指導を徹底していない可能性が高く、近隣住民とのトラブルの種になるかもしれません。
なにより依頼者自身が不快な思いをする可能性もあります。
多少条件が良くても、不安な業者は避けましょう。
解体業者の中には態度やマナーどころか法律を守らない業者もいます。
業者に依頼するときに最低限確認しておきたいことは以下の2点です。
・資格を持っているか
解体工事は、解体工事施工技士の資格を持ち、各都道府県で解体業者登録をしている人が行なえます。
しかし、資格を持たない業者が安く工事を受けることがあります。
資格があり、登録もしている業者はホームページに許可番号を載せていますし、仮にホームページで見当たらなくても電話で問い合わせれば見せてくれるはずです。
・マニフェスト伝票を確認
業者から見せてもらう重要な書類がマニフェスト伝票（産業廃棄物管理票）です。
用語チェック！
- マニフェスト伝票：解体工事による産業廃棄物の処分過程を記録したもの。解体業者、運搬業者、処理業者、最終処理業者に渡り、どのように処分されたかを記録し、5年間の保存を義務付けられています。
依頼者はこのマニフェスト伝票を確認できます。
各業者の押印や日付が記されているかをチェックし、押印漏れや記入漏れがあった場合は危険です。
廃棄物を不法投棄といった不正な手段で処分をしていた場合、元々の持ち主である依頼者が罰金を支払う可能性があります。
マニフェスト伝票に不審なところがないか、依頼前に確認しましょう。
近所の人に事前周知
養生シートで囲っても、騒音やホコリが飛ぶことを完全に防ぐことはできません。
多少は近隣住民に理解して貰う必要があります。
そこで、近所の方々に事前に説明をしておきましょう。
いきなり迷惑な行いをされるより、事前に言っておけば腹も立ちにくいものです。
また、業者と相談して騒音などが発生する時間を決めておくことも有効です。
決めた時間を近隣住民に伝えておけば、眠って居る時間の騒音被害を避けたり、ホコリが飛ぶ時間は洗濯物を外で干すのを控えたりと、お互いに対策ができます。
工事が始まる前に近所の方に話しておくだけで、工事後も良好な関係を保てます。
取り壊し工事中の振動被害
建物の取り壊しには騒音やホコリ、チリ以外にも振動がでるものです。
「振動のせいで住宅にヒビが入った！」と言われ、トラブルになる場合があります。
この被害が振動のせいならば解体業者の責任ですが、実は解体工事の影響ではない、なんてことも。
解体工事の前に近隣住民、解体業者、第三者立会いで測量、撮影をして記録しておくことで、工事の影響かどうかわかります。
お互いに遺恨を残さないためにも、事前に記録を残しておきましょう。
固定資産税の負担を減らす
「解体したら建物にかかる税金がなくなるから負担が減る！」なんてお思いの方もいますが、それは間違いです。
住宅にかかる税金がなくなっても、固定資産税が多くかかるようになってしまいます。
住宅が建っている場合、その土地にかかる固定資産税は軽減されるという特例があります。
なので、正確に言えば「住宅が建っていた間軽減されていた固定資産税が通常の金額に戻る」ということです。
特例によって軽減されるのは3分の1～6分の1ほど。
住宅を解体することで固定資産税が6倍になってしまうこともあるんです。
この対策として有効な方法もいくつかあります。
新築
家がなくなると固定資産税があがるなら、また家を建てればいいんです。
ということで、解体後に新たに家を建てれば土地の資産税は変わりません。
どころか、新築住宅には固定資産税を軽減する特例があるので、条件を満たせば支払う税金が減額されます。
農地
解体したあとの土地を農地に転用します。
住宅地よりも農地のほうが固定資産税は低くなるので、自治体に現況地目変更届を提出し、農業委員会の農地証明を発行してもらうことで課税上の地目を変更します。
しかし農地にする場合は実際に使用している実績が必要で、実際に農業を行っている土地とほぼ同じ見た目にしなければなりません。
農地として使い続けなくては地目が戻ってしまうこともあるので、うまく活用できないと思う方は別の方法を探しましょう。
駐車場
更地を駐車場にするのも対策の一つです。
商業地になるので固定資産税は変わりませんが、駐車場収入を得られるので、その収入で固定資産税を支払います。
借り手がつきそうな土地という前提ですが、土地によっては税金対策だけでなく収益まで見込めます。
売却
一番シンプルな手段です。
土地を活用できないと、固定資産税の負担が大きいままになってしまいます。
さらに管理にも手間や費用がかかってしまうので、手放して固定資産税などの負担をなくしてしまいましょう。
まとめ：解体費用を安くする手順
解体工事の費用を安くするためには、まずどこに依頼するかを決めるところからはじめましょう。
下請け業者に依頼しているか？広告などにお金を使っていて高い工事費になっていないか？といったところに注意して依頼する業者を決めましょう。
見積もりをもらったら、自力で行える作業がないかをチェックです。
不用品の処分などを自分で行って料金を安くできないか検証しましょう。
また、家屋の解体工事の費用を抑えても、それが原因で余計な出費があっては元も子もありません。
近隣住民とのトラブルや登記の申請などもきちんとチェックして、スマートに解体工事を依頼しましょう。
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