建物の解体費用の相場5つ解説!流れや費用をおさえる方法も紹介

解体工事の費用について

建物の解体費用の決まり方5選

建物を解体すると一口に言っても、解体費用がどれくらいになるかはまちまちで、決して一律なものではありません。様々な要因が費用を変動させ、解体費用は決まります。では、解体費用はどのような要因で決まっていくのか、その決まり方について詳しく見ていきましょう。

1:解体業者

解体を依頼する業者によっても、費用は異なります。業者によって解体費用の算出の仕方や利益率が異なったり、工事に必要な重機を自分達で持っている業者と他社にレンタルする業者の違いや、中間業者が入るかどうかの違いなど、解体費用はあらゆる要因で差が出ます。

建物の解体を依頼する際は、必ず複数の業者に見積もりを出してもらい、比べることが大切です。

2:立地

建物の立地によっても、解体費用は変動します。住宅密集地や傾斜地、狭小地などは費用が割高になる傾向にあります。なぜなら、重機が入っていけなかったり、近隣に配慮をして重機が使えなかったり、足場が組めなかったりと、手作業での解体が増えることが多いからです。

手作業での解体が増えると、人件費がかさむため、費用も高くなります。立地は解体費用が決まるうえで大きな要因となるのです。

3:構造

建物の構造には、木造・鉄骨造・RC(鉄筋コンクリート)造などがあり、それぞれで解体費用が異なります。基本的には、硬い材料でできているものほど、解体費用が高くなります。

建物が硬いほど、解体に必要な人数が増えたり、専用の重機が必要になったりと手間が掛かるため、費用が割高になります。また、解体後の廃材の処分費も異なるため、解体費用に差が出るのです。

4:付帯工事費用

古い建物には、アスベストという有害物質が使われている場合があります。アスベストは人体に有害なため、特別な処理が必要になり、解体費用が上乗せされます。

また、庭木や庭石、外構、物置など、建物本体以外にも撤去が必要なものがある場合、解体費用とは別に付帯工事費用として別途費用がかかります。

5:広さ

建物が広ければ広いほど、解体に掛かる手間は増えるため、費用はかさみます。もちろん、2階建て以上であれば、平屋より解体する面積が増えるため、割高になります。なかでも、地階がある場合は、特殊な作業が必要になるため、特に費用は高くなるでしょう。

建物の解体の流れ5つ

いざ建物を解体したいとき、どのような流れで解体は進んでいくのでしょうか。建物解体の流れについて5つのステップに分けて説明します。解体を考えておられる方は、参考にしてみてください。

1:問い合わせ

まずは解体業者への問い合わせですが、問い合わせるために、業者の選定が必要です。業者の規模やWebサイトで見る会社概要、解体工事の実績、解体工事の資格の有無などの情報をもとに、問い合わせる業者を決めます。

業者を選定できたら、電話やメールで問い合わせしましょう。

2:事前調査・見積もり・契約

問い合わせが完了したら、解体する建物を実際に見てもらい、見積もりを提出してもらいます。

このときに、説明は丁寧か、見積もりは詳細に作ってくれているかなどをチェックし、信頼できる業者なのかどうか確認することをおすすめします。また、見積もりの不明点や疑問点があればすべてこの時点で解消しておくようにしましょう。

そして、業者にも見積もりにも納得がいけば、契約を取り交わします。契約書もきちんと確認をし、疑問点は質問するようにしましょう。

3:近隣への挨拶

作業内容と工事期間が決まれば、その情報を持って、近隣へ必ず挨拶にいきましょう。騒音や振動など近隣へは迷惑を掛けることになるので、事前に挨拶をしておくことがトラブルを未然に防ぐためにとても大切です。

業者のみで挨拶にいってくれるところもありますが、誠意を見せるためにも、業者と一緒に挨拶まわりをすることをおすすめします。

4:解体工事

解体工事にあたって、まずは足場や防音・防塵のための養生シートを設置します。そして、建物内部や屋根を手作業で解体した後に、建物本体を重機を使って解体していきます。解体が終わると、解体で出た廃材を分別し、産業廃棄物として運搬・処理をして完了です。

建物の解体工事が完了したら、最後に地中に何か埋没物が残っていないか確認してもらいます。もしあれば、撤去してもらうことになります。

5:整地

解体工事が終わったら、掘り起こした土地を平らにならし、整地をします。

次にこの土地をどのような目的で活用するかによって整地の種類も異なります。次の活用目的によっては、平らにならすだけの場合もあれば、砕石を敷いたり、コンクリートを敷いたりして完成させる場合もあります。

建物の解体費用内訳相場5つ

建物の解体には様々な工程があり、その工程ごとに費用がかかります。解体費用の内訳を知り、それぞれの相場を知らなければ、適正な費用かどうかの判断をすることもできません。

では、何にどれくらいの費用が掛かるのか、解体費用の内訳とその相場を見ていきましょう。

1:廃棄物処理費用

廃棄物処理費用は、建物を解体したときに出る廃材を処理するための費用です。一般的なゴミと異なり、産業廃棄物としての適正な分別と処理が必要なため割高で、解体費用の中でも比率が高いものです。

廃棄物の種類によって費用は前後しますが、およそ1立方メートルあたり1万5千〜4万円程度が相場と考えておけば良いでしょう。

この費用があまりにも安い場合は、不法投棄のリスクがあるため気をつけましょう。

2:業者の利益

解体業者もビジネスですので、もちろん利益は取ります。業者によって利益率は変動しますが、解体費用総額のおよそ10〜20%が相場と考えておけば良いでしょう。見積もりを依頼した際は、この利益率にも着目し、適正な利益率かどうか確認することをおすすめします。

3:建物取壊費用

建物本体の取壊に必要な人件費や重機の費用のことで、解体費用総額のおよそ30〜40%を占める費用です。

1坪あたり、木造で3~5万円程度、鉄骨造で4~6万円程度、RC造で6~8万円程度が相場で、この相場に広さを掛けた金額が取壊費用の目安です。ただ、前述の通り、立地などによって手作業が増えるようなら、費用は割高になるでしょう。

4:付帯工事費用

付帯工事費用とは、前述の通り、建物本体以外の解体や撤去に掛かる費用です。具体的には、建物にアスベストが使われていた際の処理費用や、庭木や庭石、外構などの撤去費用を指します。

費用は、撤去する物によって大きく変動しますが、解体費用総額のおよそ30%前後掛かることが多いと言われています。

5:諸費用

諸費用には、自治体や警察署への解体工事の申請費用や近隣への挨拶に持っていく粗品の購入費、工事車両の駐車場代など、様々なものが含まれています。そのため、費用相場は一概には何とも言いづらいものです。

自治体や警察署への申請費用は、およそ15万円前後と考えておけば良いでしょう。そのほかの費用に関しては、何が含まれているかを業者に確認し、1つ1つ適正かどうか確認することをおすすめします。

建物を解体して更地にしてから売るメリットとデメリット

もう使用しない建物と土地を売る際、建物つきで売るか更地にしてから売るか、悩む方は多いでしょう。では、更地にしてから売るメリット・デメリットはどういったものがあるのでしょうか。

更地にしてから売るメリットは、買い手がつきやすいことです。買ってすぐに着工できますし、買い手は解体費用のことも考えなくて済むからです。また、土地の状態も確認しやすいので、買い手としても安心しやすく成約につながりやすいと言われています。

逆にデメリットは、費用面です。解体費用がかかり、かつ建物が建っている場合と比べ、固定資産税が約数倍に膨らみます。

これらを比較したうえで、どちらにするか検討しましょう。

建物の解体費用を抑える方法3選

解体費用を内訳ごとに細かくご紹介しましたが、内訳ごとに費用が変動する理由も把握いただけたのではないでしょうか。建物を解体する際は、その変動する費用を少しでも安くして、解体費用の総額を抑えたいものです。ここからは、その方法について3つご紹介します。

1:自分で処分できるものは処分しておく

不用品処分に掛かる費用は、抑えやすい項目です。土地や建物内に残された不用な家財などは、自分で処分しておきましょう。

業者に依頼すると、付帯工事費用や廃棄物の処理費用がかさんでしまいます。特に家財は、解体業者が廃棄免許を持っていないことが多いので、処分を外注業者に任せることになり、その分費用が高くなります。

粗大ゴミに出したり、リサイクルショップへ持っていったりして、自分で処分できるものは可能な限り処分しておきましょう。

2:補助金を活用する

自治体によっては、建物の解体に補助金が出るところもあるため、確認してみましょう。自治体ごとに補助金の有無や、その内容が異なります。

よくあるものとして、街の景観を保つためや倒壊などの危険を排除するため、放火や不法投棄、害虫を防ぐためといった補助金です。

事前に、補助金の制度があるのか、解体をしようとしている建物は補助金の対象なのかなど、自治体に確認し、活用可能であれば活用しましょう。

3:一括査定を利用する

解体費用を安く抑えるためには、複数の解体業者から見積もりをもらって、比較検討することが非常に重要です。なぜなら、前述の通り、解体業者によって解体費用の算出の仕方が、あらゆる項目によって異なるからです。

複数の解体業者から見積もりをもらうことで、費用の交渉もしやすくなります。

しかし、1社1社自分で業者を調べ、見積もりの依頼をしていくのは、非常に手間が掛かるので、一括査定を利用することをおすすめします。一括査定を利用すれば、複数の解体業者を簡単に比較することが可能です。

建物の解体は費用内訳を知ってから検討しよう

建物の解体費用について、決まり方や内訳、相場についてご説明しましたが、様々な要因によって変動するものだということがお分かりいただけたのではないでしょうか。これらを知ってから解体するのと、知らずに解体するのとでは、解体費用に大きな差が開きます。

建物の解体に掛かる費用の内訳を知り、どれくらいの予算で、どのようにかつ何を重視して進めていくかを考えたうえで、建物の解体を賢く検討していきましょう。

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