転勤が決まってしまった…そのとき、持ち家はどうする?4つの方法のメリット・デメリットを解説

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せっかく念願のマイホームを手に入れた矢先に、なんと職場から転勤を言い渡されてしまった…という事例は、多くあるものです。悩み果てて、こういう場合みんなどうしているのだろう?と気になるところですよね。

転勤が決まったとき持ち家をどうするかという方法には、多くの選択肢はありません。さまざまな条件を比較検討し、そのなかから自分に合ったものを選ぶ必要があります。それぞれのメリット・デメリットを含めて、選択肢の内容を見ていきましょう。

まずは状況確認と家族との話し合いを

転勤の辞令が出てしまったら、まず持ち家をどうするか考える前に、いくつかの確認することや決めるべきことを整理しましょう。

転勤の期間と場所を確認する

まずは転勤の詳細を職場に確認します。期間ははっきりと◯年とわからなくても、長期間なのか短期間なのかということくらいは知っておきたいところです。後述しますが、転勤の期間によって、持ち家の処遇も大きく変わってくるからです。

転勤の場所も重要です。休日などを利用して頻繁に帰って来られる地域なのか、大々的な帰省となってしまうのか。この点によっても、持ち家の管理方法が変わってくるでしょう。

住宅補助はあるのか

転勤先の住まいでは住宅手当などの補助は受けられるのか、社宅があるのか、ということも重要です。持ち家を残しておくのであれば、その住宅ローンと転勤先の家賃の二重支払いになることも考えられるからです。

住居費に家計が圧迫されるのは、健全ではありません。まして片方は住んでいない家です。よほど家計に余裕がなければ、住宅費の二重支払いは苦しいはずです。だからこそ、会社からの補助はあるのかということをまず初めに確認しておきましょう。

家族の気持ちや希望を確認する

特に、単身赴任するかどうかということの検討材料として、家族の意向確認も大事です。

家族全員がそろって転勤先に一緒に引っ越すということで希望が一致すれば問題ありませんが、パートナーの仕事の関係や子どもの転校問題など、考慮しなければならないことはたくさんあるでしょう。

住宅ローンの残債を確認する

現段階で住宅ローンはあとどれくらい残債があるのか、という点もしっかり確認しておきましょう。持ち家を売却するか、そのまま保持するかということの判断材料として非常に重要なポイントとなります。正確な金額を知っておきましょう。前述した通り、住宅ローンの支払いと転勤先の住居費の二重払いは、家計を圧迫する最大の要因となってしまいます。

持ち家をどうするか考える

以上の4点の確認を終えてから、それをもとに持ち家をどうするかということを改めて考えてみましょう。

持ち家の処遇についての目安とできるのは、「転勤の期間」です。

まず、1~2年という短期間なのであれば、空き家のまま所有しておくというのがもっともよいでしょう。せっかく購入した持ち家なのですから、1~2年住まないくらいで売却してしまうのはもったいないですし、賃貸に出すには短すぎて借り手がなかなか見つからない可能性があるからです。

次に、転勤期間がもう少し長期間に及びそうだけれど、はっきりと「〇年間」と決まっているのであれば、定期借家契約という形態(これについては後述します)で賃貸に出すとよいでしょう。ただし、立地に恵まれていて数年でも借り手が見つかるようなエリアでなければ難しいかもしれません。

そして、転勤の期間が不明でいつ戻ってこられるかわからない、という場合は、売却が最善といえます。長期間持ち家から離れていると、賃貸にしていても空き家にしていても維持管理が大変です。いっそのこといったん手放す、という選択がもっともよいケースが多いといえるでしょう。

次項以下で、さらに詳しく見ていきましょう。

転勤が決まったら持ち家はどうするのがベストか

方法は大きく分けて4つあります。前述した「売却する」「賃貸物件にして第三者に貸す」「空き家にして管理する」、そしてそれに加えて「単身赴任する」の4つです。順にメリット・デメリットを見ていきましょう。

売却する

いっそ持ち家を売却して手放すという方法です。転勤中にもとの家に気を煩わされることがなくなり、一時的には売却益で大金も手に入るというのがメリットです。仮に転勤期間が長くなっても短くなっても、柔軟に対応することができます。特に、転勤が決まった時点で「いつ戻ってこられるか不明」というケースでは、売却がもっともよい場合が多いでしょう。

住宅ローンの残債がある場合も、持ち家のローンと転勤先の住居費の二重支払いで苦しくなる恐れが出てくるため、売却してしまうことで住居費をひとつに絞ることは経済的にも大きなメリットとなります。

ただ、住宅ローンの残債によっては売却益を充てても完済できないことがあり、その場合は貯蓄などで補う必要が出てきます。資金に余裕がなければ、売却は難しいということです。

また、せっかくの持ち家を手放してしまうこと自体にさまざまな感情もつきまとうでしょう。転勤から戻ってきたらまた新たな家を探さなければならないという手間や改めて発生する費用も、頭が痛いところです。

賃貸物件にして第三者に貸す

家族全員で転勤先に引っ越し、持ち家を賃貸物件として第三者に貸す、という方法です。

1番のメリットは、家賃収入があることでしょう。ただ空き家にしておくだけだと住宅ローンや固定資産税など支出ばかりになりますが、人に貸すことでそれが収入に転じるのです。経済的なメリットとしては、ほかの方法に比べてもっとも大きい方法といえます。

また、誰かが住んでくれることで、建物維持も可能になります。家というものは、人が住まなくなると途端に劣化のスピードが速くなります。換気や掃除など定期的な手入れがないことで、急速に傷んでしまうものなのです。それを、住人がいてくれることで防ぐことができます。

デメリットは、持ち家を他人に使われてしまうことでしょう。どんなに大事に住んでくれても、細かい部分が壊れたり傷んだりすることはもちろんあるため、それが我慢できない人にはこの方法はそもそも適していないといえます。

加えて、転勤期間が急に予定よりも短くなるようなことがあると、帰る家がなくなってしまうという事態にもなりかねません。借主という第三者がいることで、自分の持ち家といえども臨機応変に扱うことができなくなってしまう点は、不便を強いられるでしょう。

さらに、家賃収入を得られることを最優先メリットと考えて賃貸物件にしてしまうことは、空き家リスクや借り手が見つからない可能性を考えると、大変危険です。立地なども考慮し、賃貸物件にして本当に運用ができるのかどうかもしっかり検討が必要です。

また、賃貸物件にする場合にはひとつ大きな注意点があります。それは「定期借家契約」という形態で貸し出すべき、という点です。

一般的な賃貸契約は「普通借家契約」という形態で行われます。この形態では借主が強力に保護されるため、よほどの事情がない限りは貸主の都合で契約を終了することができません。そのため、転勤期間が終わったので戻りたいと思っても、借主がそれを承知することはまずないといえるのです。

その点「定期借家契約」とは、あらかじめ契約期間を設定することができ、契約期間が満了したら必ず退去してもらえるため、貸主にとっても契約期間を限って安心して貸し出すことができます。

転勤中に持ち家を賃貸物件として運用する際には、必ずこちらの定期借家契約で取引するようにしましょう。

空き家にして管理する

持ち家を手放さず、第三者にも貸さず、一時的に空き家にしておくという方法です。

転勤期間に変更があってもいつでも帰って来られるうえに、家具などを置きっぱなしにしておけばお盆や年末年始などの一時帰宅も自由にできるという気軽さがあり、心の安心感を確保できます。

賃貸住宅にすることによって起こりうるリスクがないこともメリットでしょう。

デメリットは、定期的な維持管理を行わなければならないことでしょう。前述した通り、家は人が住んでいないと劣化がどんどん進んでいきます。そのため、最低でも1ヶ月に1回は換気や掃除をし、庭があるなら雑草を刈り、不具合がないかどうかの確認をするなどの維持管理の必要があります。

問題はその維持管理を誰がするかということですが、3つの方法が考えられます。

自分で管理する

転勤先がそこまで遠方でないのなら、家族の誰かが帰省して手入れをすることが可能かもしれません。月に1〜2回、週末などを利用すれば不可能な範囲でないのならば、検討してみてもよいでしょう。

親族に管理をお願いする

親やきょうだいなど、請け負ってくれる親族が近くに住んでいるなら、管理をお願いするというのもひとつの方法です。次項で解説する「管理会社に委託する」よりも費用面では安上がりであり、お願いしたい手入れ内容も柔軟に決めることができます。

1か月に1回程度ならそれほど負担にならないため、快く引き受けてくれる親族がいるのであれば、ぜひお願いしたいところです。

管理会社に委託する

空き家管理を専門に行っている管理会社に、維持管理を委託するという方法です。プロが見回りをしてくれるため、心強く安心ではありますが、当然その分費用はかかります。賃貸物件にするのではないので家賃収入が得られるわけでもなく、管理の支出だけがあり、また住宅ローンの残債もあるならば家計面でも圧迫されかねないというデメリットはあるでしょう。

単身赴任する

転勤する本人だけが持ち家を離れて単身赴任するという方法です。これならほかの家族が持ち家に残るため、維持管理の心配もなく、さらに住宅ローン控除も引き続き受けることができます。

ただ、単身赴任は性格的に向き不向きがあります。家族から離れてひとり遠くの地で生活するのが耐えられないという人にとっては、選択肢から外れるでしょう。家族全員で可否をしっかり話し合うことが重要です。

まとめ

転勤が決まったときに持ち家をどうするか、という問題は、さまざまな要素を比較検討して方針を決めなければなりません。最終的には自分たち家族にもっとも合った方法を選択できればよいのですが、なかなか決め手に欠けるのであれば、不動産会社という専門家に相談してみるのもよいでしょう。立地や持ち家の状態、家族の気持ちなどさまざまな要素を考慮して、最善の選択を提案してくれるはずです。

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