店舗解体を行う場合に気になる解体費用の相場について説明をします。解体費用の元になる坪単価・実際の工事の流れについても解説！予算以上に解体費用がかかる場合に費用を抑える方法と、店舗解体の業者を選ぶポイントについて説明します。ぜひ参考にしてください。
店舗解体の費用相場や工事の手順を詳しく解説！
閉店・契約満了・リニューアル・移転など様々な理由により、店舗などを明け渡す際に行う作業を店舗解体といいます。
原状回復を行うことを指しますが明け渡す際の条件によって、作業の種類が異なるため費用を知っておくことが必要です。
相場を確認することで、コストが高くなりがちな店舗解体費用を抑えることもできます。工事の手順と共に確認をしましょう。
店舗解体の種類
店舗解体とは、開業のために持ち込んだ機材等を運び出せば良いわけではありません。原状回復をさせた上で、明け渡し先の条件に合わせて作業を行うことが重要です。作業内容と方法について、解説します。
種類①内装解体工事
店舗解体の最初に行う作業が、内装解体工事です。これは、この後に行う作業内容が異なったとしても必ず必要になる作業です。開業のために持ち込んで設置したものを、撤去・解体を行います。
原状回復の一部になりますが、物件のオーナーが部分的（内装の一部）解体撤去を求める場合を内装解体と呼ばれます。
種類②原状回復工事
原状回復工事は、名前の通り「入居前の状態に戻して明け渡すこと」です。借りた時の状態が、建物も構造体のみであればその通りに戻す必要があります。
一般的に店舗として扱う物件は、床や壁のタイルや壁紙のない「スケルトン（すべて取り外している状態）」がほとんどです。
店舗撤去の解体工事を原状回復といわれた場合には、たいていの場合はスケルトン工事と思っても問題はありません。
場合によっては、原状回復といって違うことを要求している場合もあります。入居前の状態を確認してから、話し合いを行い作業を進めるようにしてください。
種類③スケルトン工事
スケルトン工事とは、内装・タイル・厨房機器・水回りなどの設備の解体することです。エアコンや・排気ダクト・電気配線なども取り外し建物の構造体のみとする工事です。
鉄筋コンクリートの建物であれば、コンクリート打ちっぱなしの状態にすることになります。傷みのひどい場所があれば、新しいものと取り換えが必要です。
部屋にあるものすべてを解体撤去する工事がスケルトン工事であり、次に店舗を利用する人が好きなように店舗内装を作り上げることができます。
種類④廃棄物処理
内装解体・原状回復・スケルトン、どの工事に関しても作業の過程で廃棄物が発生します。この発生した廃棄物を適切に処理を行うことが必要です。
店舗解体で原状回復工事などで排出される廃棄物は「産業廃棄物」です。一般の廃棄物のように処分することができませんので、産業廃棄物の許可を持った業者に依頼する必要があります。
種類⑤設備工事
原状回復工事の場合には、水道・電気・ガス・電話回線などの設備工事を行うことも必要になってきます。最初から設置されていた設備などは、そのままにしておいても問題はありません。
入居後に設置した設備などに関して店舗側の責任で撤去工事を行いましょう。最初から設置されていた設備でも老朽化が著しい場合には、店舗解体を行う前に相談をして対応をするようにします。
店舗解体費用の相場
店舗解体の工事内容によって、解体費用も変わることは理解していると思いますが、実際の解体費用の相場がどのくらいなのでしょうか？
おおよその相場を把握しておくだけでも、店舗解体費用に対しての資金計画や見積もりをする際の参考として役立ちます。
解体費用は坪単価によって変化する
店舗解体の相場は、坪単価によって変わります。10～50坪の小・中型店舗であれば坪単価は3～5万円です。50坪以上の大型店舗であれば、坪単価5～10万が相場といわれています。
坪単価はあくまでも相場であります。実際には、紹介した金額と異なる坪単価となることもよくあるので、確認をしておきましょう。
紹介した坪単価以上で金額提示された場合には、見積もりを再度取る・相見積もりをするなどの対応をしましょう。
費用は店舗のタイプによっても変化する
坪単価だけではなく、店舗のタイプでも坪単価費用の相場が変わってきます。飲食店（30坪ほど）では約40万円、飲食店（12.1坪ほど）であれば約23万円、パチンコ店（78坪ほど）などは約325万円ほどです。
飲食店などは店舗内の汚れなどが酷い場合には、汚れを落とすための作業などが必要になり、費用が嵩むのであくまでの目安にしてください。
費用が高くなる店舗の特徴
店舗解体では、坪単価や平均価格よりも、費用が高くなりやすい店舗があります。どのような店舗で費用が高くなってしまうのでしょうか？
- 店舗の入り口が狭く、機材・廃棄物の搬出入がしにくい場合
- 2階以上に店舗がある場合
- 店舗内に簡単には落とせないような汚れがあり、特殊な作業が必要
- 個室が多く、間仕切りなどの造作物の解体・撤去が必要な場合
- レイアウト変更をしている店舗の原状回復工事
これらの理由によって、坪単価などの相場よりも価格が高くなってしまうことが考えられます。条件に当てはまる場合には、店舗解体の見積もりを行う際に相談をして価格を確認しましょう。
見積もり時の査定ポイント
見積もりを依頼する際、査定ポイントがあります。査定ポイントを把握しておくと、店舗解体の見積もり依頼をする前に坪単価・相場との相違が発生するのが分かります。
- 間仕切り・造作物が少ないと手間がかからず安くなる
- 厨房器具・機具などは買取査定も可能（業者によって異なる）
- 個室・小上がり等がある場合には別途見積もりになることが多い
- アスベストが発生する場合には、別途見積もりが必要
- 資材などの搬出経路によっては別途料金がかかることがある
店舗解体の手順
ここからは店舗解体の手順について紹介します。一般的な解体手順になるので、店舗の状況によっては異なります。
手順①契約内容の確認と解体工事の打ち合わせ
店舗解体を必要とする場合、まず業者と契約内容の確認と解体工事の打ち合わせが必要になります。事前に入念な打ち合わせを行うことが必要になります。
明け渡し時にテナントオーナーから求められた状態に合わせて、店舗解体工事を行う必要があるからです。異なった工事方法で工事を行ってしまった場合には、改めて工事を行うなどということになってしまいこともあります。
物件オーナーの条件がしっかりと解体業者に伝わっているか、契約内容などに不備がないかなどの確認をすることが必要です。
この時に不備などがあれば訂正することができるので、見落としがないように確認をしましょう。後から問題を発見して取り返しがつかないことになる、などを防ぐことができます。
手順②業者による現地調査
図面上で見積もりをした内容と、実際に解体工事した場合で状況が異なっていた。追加費用が発生しまうことになって問題になった、などということもよくあります。
店舗解体を行う業者が現地調査を行い最終的な金額を決めることで、相違について解決をすることが可能です。
実際現地調査をしてもらい、異なる部分がある場合には改めて見積もりをしてもらうようにします。詳細部分まで確認してもらうようにしましょう。
手順③近隣住民への挨拶回り
店舗解体工事は別のテナントが営業中、などということが多いでしょう。近隣に住宅などが建っている、という場合もあるはずです。
騒音・振動などが店舗解体工事では発生してしまうので、作業開始前には周辺への挨拶回りを行います。日程や騒音対策などについての説明を十分に行いましょう。
住宅街などにある店舗解体などの場合には、隣家の生活に迷惑をかけないように配慮をする必要があります。ビルのテナントであれば、営業の妨げにならないような工夫が必要です。
「騒音規制法」などの法律に則っての対策を必要としますが、近隣からの要望があればそれ以上の対策を行う必要があります。
手順④残留物の撤去
工事開始前に工事を円滑に行う為、残留物の撤去を行います。業者頼みにするだけではなく、事前に運び出せるもの（産業廃棄物にならないもの）は、事前に処分しておくことで費用の節約になります。
残留物とは家具・家電製品・書類や雑誌など、一般廃棄物として処理できるものです。基本的には解体業者が処分はできませんが、安価で処分してもらうことも可能です。
産業廃棄物（解体業者が処分するゴミ）として処理を希望する場合には、一般廃棄物よりも高額の費用がかかってしまいます。
手順⑤ライフラインの停止
残留物の処分が完了してから、水道・ガス・電気・電話などのライフラインの停止を契約会社に連絡するようにしましょう。
契約内容によっては、建物自体が契約を行っていることもあります。次のテナントが次に決まっている場合もあるので、事前にテナントオーナーなどに確認をしてから対応を行うようにします。
また店舗解体の作業で使用したい場合には、停止をしてしまうと作業を進めることができませんので注意してください。
手順⑥足場や養生の設置
店舗解体工事でも、足場や養生をしっかりと設置する必要があります。工事で発生する粉塵などが、周辺店舗や住宅などに影響を及ぼす可能性があるからです。
もしも店舗解体工事中に影響を与えた場合には、大変なトラブルとなってしまうことになります。周囲で営業・生活している人達への配慮は欠かせません。
特にエレベーター・階段などの共有スペースも、廃棄物などの搬出路になります。解体作業中も迷惑をかけずに解体後も問題なく利用できるよう、養生でしっかりと覆いましょう。
手順⑦内装材の撤去
養生や足場などの設置が完了したら、次の作業・内装材（壁紙・電気・ガラス・ドアなど）の撤去を行っていきましょう。
内装材の撤去の時に気をつけたいのが「分別」です。内装材といってもさまざまな種類があり、分別方法も異なります。
特に電気を取り外す場合には、蛍光灯と安定器は分別方法が異なるので気をつけましょう。分別をせずに処分をすることは違法となるので、業者には気をつけてもらいます。
壁紙などを剥がす際には、粉塵が発生することもあります。マスク・ゴーグルなどをして、吸引したりしないように気をつけながら作業をしましょう。
手順⑧産業廃棄物の処理
内装材や必要に応じて、撤去したもの（産業廃棄物）の処理をします。店舗解体によって生じた産業廃棄物は、適切な処分を行うことが法律で決められています。認可された業者のみが処理をできます。
マニュフェスト（産業廃棄物管理票）を提出してもらい、適切な処理がされたことを必ず確認するようにしましょう。適切な処理が行われないと、行政処分を受けることになります。
手順⑨清掃作業
この時点で店舗内には不要な物（居抜きなどは除く）はなくなっています。細かなゴミやチリなどもない状態にするために清掃作業を行います。
次のテナントを見つけやすくするためには、キレイな状態・気持ちよく借りることができる状態にすることが必要です。店舗解体工事だけではなく、清掃まで行う業者を選ぶようにしましょう。
手順⑩必要に応じたリフォーム作業
テナントオーナーの要望に合わせて、リフォーム作業を行う場合もあります。たいていは解体業者ではなく、リフォーム業者が行うことになります。
必要に応じて解体業者が行う場合には、別途契約などをする必要があります。実際には、テナント側がリフォームを行うことは稀です。
店舗解体費用を抑える方法
店舗解体は思っている以上に費用がかかる、そう思われたかもしれません。店舗の明け渡しとなるので、なるべく安く費用を抑えたいはずです。どのようにすれば費用を抑えられるのでしょうか？
自身の店舗の特徴を理解しておく
店舗解体を行う場合、自分の店舗・テナントがどのような特徴を持っているかを把握する必要があります。
間仕切りや個室のある店舗の解体は費用がかかり、間仕切りや造作物が少ない場合には安くすることが可能です。
また排気ダクトが多い場合には、解体費用が嵩みます。重機や設備機器・まだまだ使えるようなものは、買取に応じてくれるケースや業者もいるので、見積もり時に確認をしてみると良いでしょう。
建物がアスベストを使用していた場合、別途料金が発生します。状況や条件によって解体費用は変わってくるので、把握して解体業者に依頼することが大切です。
物件オーナーと話し合う
店舗解体費用を抑えるためには、物件オーナーとの話し合いも必要になるので話し合いを行いましょう。原状回復工事などにかかる費用は、安くはないので交渉をしてみるのも1つの方法です。
家具を残しておく・壁紙を張り替えない・次に入る店舗が同じ業態であれば設備の撤去をしない、などいくつか交渉してみましょう。
すべてを受け入れてもらえるというのは難しいですが、1つでも受け入れてもらえれば費用も安く済みます。
居抜き譲渡も視野に入れておく
オーナーに確認しないと分かりませんが、次に入居する店舗が同じ業態の場合は造作譲渡も可能になります。造作譲渡とは「居抜き物件」のことで、家具や設備をそのまま引き渡す工事です。
居抜き物件になれば、造作工事の必要となる現行回復工事が不要です。新しく入居する店舗も、家具や設備の購入が不要になります。お互いに費用負担が軽減されます。
居抜き物件は数が少なく人気なので、受け渡し時点で次に入居する店舗がなくても早く次の店舗が決まりやすいです。
退去側・入居側・オーナーも得になるのが居抜き物件なのです。ただし居抜き物件はオーナーへの相談が必要となるので、事前に話し合いを行うことが必要になります。
複数の業者から相見積もりをとる
手っ取り早く安く仕上げる方法として、複数の業者へ相見積もりを取ることも大切です。業者間に価格競争が生まれ、より安価で発注ができる可能性が高くなります。
しかし、安くても仕事がきちんとしていない業者では意味がありません。こちらの要求を受け入れてくれる業者であることが一番大事です。
場合によっては、物件オーナー指定の業者を依頼する必要があるかもしれないので確認をしましょう。指定などの条件がなければ、相見積もりを取ってみるようにしてください。
解体費用が安すぎる場合は注意する
希望の価格よりも安く工事ができれば嬉しいですが、あまりにも安い場合には注意をする必要があります。解体工事は人件費と廃棄物処理費用が大半を占めるので、適正価格があるからです。
紹介している相場よりも大幅に低い金額を提示された場合は、手抜き工事・違法工事、後から追加として請求されることも考えられます。
適正価格の範囲内で、相見積もりを取ってその中で安価でこちらの条件をクリアしている業者を選びましょう。
店舗解体業者を選ぶ時のポイント
これまで工事内容や解体費用について解説しました。実際に店舗解体を選ぶ時に、気をつけておきたいポイントについて紹介します。
必要な許可や登録を有している業者を選ぶ
基本となりますが、解体を行う業者が必要な許可や登録を持っているか確認することを忘れてはいけません。解体業者は、建設業許可証または解体工事業登録が必要です。
このような許可や登録は法律で定められており、解体業者を選ぶ際のポイントになります。許可証や許可番号の提示を求めてください。
合法的な解体工事を行っている業者を選ぶ
法律をきちんと順守することも業者を選ぶポイントになりますが、こちらも最低条件といえるでしょう。
解体工事は環境への影響・事故の危険も伴うので、それに応じた法律が定められています。分別リサイクル法・廃棄物処理法・アスベストが使用されている物件は適切な処理が必要です。
違反をした場合には業者のみではなく、依頼主も責任を負う必要が出てくるので、業者選びを行う際には必ず確認を行いましょう。
自社施工を行う業者を選ぶ
解体業者を名乗っていても、実際に自社施工をせずに下請け業者などに丸投げをしている解体業者もいるので気をつけましょう。
依頼した業者と下請け業者の意思の疎通ができてないことがあるからです。こちらの要望が伝わってないなどで、トラブルが発生することもあります。
下請け業者に依頼する業者すべてが、問題行為であるわけではありません。優良業者を選ぶのであれば、自社施工の業者を選ぶ方がより安心です。
見積書や契約書の適切さで選ぶ
見積書に関しても、業者選びをする際のポイントがあります。見積もりの金額も重要ですが、見積書の形式も重要になってきます。
見積書の様式・形式は業者によって異なりますが、簡略化されている業者もあれば、詳細を明記している業者もいます。優良な業者であるほど、詳細を明記した見積書を作成してくれます。
契約書も同様です。文言の明確さや必要事項が記載されているか、想定外の事態に関しての対応についても記載されているか確認しましょう。
担当者の対応で選ぶ
業者選びではありますが、会社の顔でもある担当者の対応も選ぶ際のポイントになるでしょう。担当者の発言や振る舞いは、会社の体質を表しているといっても過言ではありません。
親身になって対応してくれるか、アドバイスをしてくれるか、担当者への信頼度もその業者を選ぶ基準になるでしょう。
工事保険加入の有無で選ぶ
もしもの時のために、工事保険などに加入していることを確認しておく必要があります。トラブルなどが生じた場合に対して、一般的な建設業者は通常保険に加入をしています。未加入の解体業者もいますが、もしもの時を考えれば加入している業者を選ぶようにしましょう。
適正な支払い条件がどうかで選ぶ
業者への支払い方法もチェックをしておくべきでしょう。支払方法は業者によってことなりますが、全額一括前払いを要求してくる業者も存在します。
解体工事は高額で、産業廃棄物の処理費用や職人への人件費など解体業者としても持ち出しが多くリスクを伴います。
新規の取引等の場合には、半金（または一定の金額）の前払いを求める業者も多いです。前金前払いは一般的には行われていないので、避けても良いでしょう。
過去の実績で選ぶ
過去実績などをチェックして、問題がない業者であるか確認をして選ぶ方法も優良業者を選ぶ方法としては良いでしょう。
過去の工事でトラブルを起こしていないか、どのような工事を得意としているかを調べます。調べておくことで、解体作業をスムーズに進めることができます。
ホームページでの確認や、きちんとした事務所を構えて自社で重機等を保有しているかなどもチェックしてください。
店舗解体費用の相場を覚えておこう！
店舗解体を行う場合の費用の相場、作業内容についてご紹介しました。店舗解体は明け渡し時の状態で作業内容も変わり、費用も異なってきます。
費用を抑えるためのポイントを紹介していますので、実際に店舗解体を行う場合には相見積もりや現地確認などをしてもらいましょう。
業者選びが大切な店舗解体工事ですので、優良な業者を選ぶようにしましょう。紹介した内容をぜひ参考にしてください。
