愛知県蒲郡市の解体に関する補助金・助成金
愛知県蒲郡市の解体工事で利用できる解体費用補助金
愛知県蒲郡市で解体工事を行う際に利用できる補助金には、「耐震不適格木造住宅除却費補助金」「ブロック塀等撤去補助事業」「蒲郡市空家解体費補助金」の3つがあります。
概要と利用できる対象、条件を説明していきます。
耐震不適格木造住宅除却費補助金
補助金の概要
木造住宅耐震診断を受け、耐震診断結果が「判定値0.7未満又は評点が60点以下」と診断された住宅又は容易な耐震診断調査票による倒壊の危険性があると判断された住宅を除却(解体)する工事等を対象に、工事費の2/3(上限20万円)の額を補助します。
補助金の対象
次に掲げる要件を全て満たすもの。
⑴ 市内において建築された旧基準木造住宅であること。
⑵ 木造住宅耐震診断において、前条第3号アの規定による判定値が0.7未満又は同号イの規定による評点が60点以下と診断されていること。又は同号ウの規定により市が倒壊の危険性があると判断したもの。
⑶ 補助金の交付申請をしようとする前に木造住宅耐震診断を終えていること。
⑷ 補助金の交付申請時に延べ床面積30平方メートル以上のもの。
⑸ 蒲郡市民間木造住宅耐震補強助成事業補助金の交付を受けてないもの。
⑹ 公共事業による移転等により補償金を受けるものでないもの。
補助金の金額
20万円(工事費の2/3)
ブロック塀等撤去補助事業
補助金の概要
ブロック塀、石塀、レンガ塀、その他これらに類する塀の、地震の揺れによる倒壊被害を防止するために、ブロック塀等を撤去する方に対して、その費用の一部を補助します。
補助金の対象
<次の1から5のすべてを満たす塀>
1 蒲郡市内で道路や公共施設に面していて、地震で倒壊するおそれがある、民間が所有する塀であること
2 基礎を除く高さが60センチメートルより高い塀であること
3 愛知県建築物地震対策推進協議会作成のチェックリスト「ブロック塀の点検をしよう!」の項目に1以上該当し、ヒビや傾きなどがあること
4 再度ブロック塀に建て替えるための撤去や部分的な補修でないこと
5 市に申請を出す前に撤去工事に着手していないこと
補助金の金額
当該事業に要する経費と、撤去するブロック塀等の延長1メートル当たり1万円を乗じて得た額の、いずれか少ない額の2分の1以内(千円未満を切捨てた額)とし、かつ、一敷地につき10万円を補助限度額とした額
蒲郡市空家解体費補助金
補助金の概要
増加する空家の抑制や土地の有効活用の推進を図るため、空家の解体工事費の一部を補助します。
補助金の対象
倒壊危険空家解体費補助金 | ・市による調査で倒壊危険空家と判定(柱が傾く、屋根が落ちているなど、事前判定調査により不良住宅として認定)された建物 ・2分の1以上が居住用で1年以上使用されていない空家であること。 |
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老朽空家解体費補助金 | ・昭和56年5月31日以前に着工された居住用の建物 ・2分の1以上が居住用で1年以上使用されていない空家であること。 |
補助金の金額
倒壊危険空家解体費補助金 | 20万円(解体工事費の1/2) |
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老朽空家解体費補助金 | 15万円(解体工事費の1/2) |
お問い合わせ先
建築住宅課(管理担当)
電話 | 0533-66-1132 |
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ファックス | 0533-66-1198 |