愛知県津島市の解体に関する補助金・助成金
愛知県津島市の解体工事で利用できる解体費用補助金
愛知県津島市で解体工事を行う際に利用できる補助金には、「空家解体促進費補助金」と「民間木造住宅除却費補助金」、「ブロック塀等撤去費補助金」の3つがあります。
概要と利用できる対象、条件を説明していきます。
空家解体促進費補助金
補助金の概要
津島市では市内にある空家のうち、倒壊や建築材等の飛散のおそれがある危険な住宅（不良住宅）を解体される場合、費用の一部を補助します。
補助金の対象となる住宅
1.延べ面積の2分の1以上が居住用であること（長屋もしくは共同住宅の場合は、すべての住戸が空家であること）
2.木造もしくは鉄骨造であること
3.（住宅地区改良法に規定する）不良住宅に該当すること
4.個人が所有する住宅であること
5.過去に当該空家について、国または地方公共団体から解体にかかる補助を受けていないこと
6.所有権以外の権利が設定されていないこと（当該空家の解体について、権利者の同意がある場合を除く）
7.原則として1年以上居住その他の使用がなされていないこと。
補助金の金額
1戸当たり50万円を限度とします。（1,000円未満切捨て）
民間木造住宅除却費補助金
対象となる住宅
次の要件すべてに該当する住宅が補助対象となります。
（1）市が実施した民間木造住宅無料耐震診断を受けたもの
（2）（1）の耐震診断で、判定値が0.7未満と診断されたもの
（3）倒壊の恐れがある住宅全部を解体、運搬、処分するもの
注記：市以外で行った耐震診断については、事前に相談してください
補助金額
1戸当たり20万円を限度とします。（1,000円未満切捨て）
ブロック塀等撤去費補助金
補助金の概要
平成30年6月18日、大阪府北部を震源とする地震では、ブロック塀の倒壊に伴う死亡事故が発生し、改めてブロック塀等の危険が再認識されたところです。
ブロック塀等は、プライバシーの確保や防犯面などで大きな役割を果たしています。しかし、老朽化が進んだ塀や、構造基準を満たさない塀などは、大規模な地震など災害発生時に倒壊し、人が下敷きになったり、倒れた塀が道路をふさぐなどして避難や救助・消火活動を妨げることにもなります。
ブロック塀等の安全確保は、所有者の責任となります。自己点検を行い、安全性に欠ける場合は、撤去や安全対策を実施しましょう。
補助対象
・ブロック塀等が、「津島市地域防災計画－資料編－」に掲げる避難所（民間協力一時避難所および福祉避難所を除く。）又は市内における住宅や事業所等から避難所に至る道路に面し、その境界から2メートル以内に設置され、倒壊のおそれがあるもの
・ブロック塀等の高さが、道路から1メートル以上であるもの
・建築物の新築又は改築等に伴う撤去でないこと
注記：ブロック塀等とは、補強コンクリートブロック造又はコンクリートブロック、レンガ、石等の組積造の塀のことを指します。
補助金額
・ブロック塀等の撤去工事に要する費用（諸経費含む）の3分の2（千円未満の端数が生じるときはこれを切り捨てた額。）
・撤去したブロック塀等の壁面1平方メートル当たり1万円を乗して得た額
上記を比較し、いずれか少ない額で上限10万円まで。
お問い合わせ先
建設産業部 都市計画課
| 電話 | 0567-24-1111 |
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