福岡県古賀市の解体に関する補助金・助成金
福岡県古賀市の解体工事で利用できる解体費用補助金
福岡県古賀市で解体工事を行う際に利用できる補助金には、「ブロック塀等撤去費補助事業」と「木造戸建住宅性能向上改修工事等補助事業」の2つがあります。
概要と利用できる対象、条件を説明していきます。
ブロック塀等撤去費補助事業
補助金の概要
危険なブロック塀などの撤去を行う所有者または管理者は、撤去工事費用の一部が助成されます。
補助金の対象
| 対象者 | 以下のすべての要件を満たす、ブロック塀等の撤去を行う所有者等 ⑴ この補助金の交付を受けたことがない人 ⑵ 古賀市の市税を滞納していない人 ⑶ 暴力団員でない人、暴力団と密接な関係にない人 |
|---|---|
| 対象工事 | 以下のすべての要件を満たすブロック塀等を全部または一部撤去する工事 ⑴ 市内の道路に面している ⑵ 高さが１ｍ以上 ⑶ 「診断カルテ」で40点未満 |
補助金の金額
補助対象工事に必要な経費の３分の２（最大１６万円）
木造戸建住宅性能向上改修工事等補助事業
補助金の概要
古賀市では震災に強いまちづくりを目的に、住宅の耐震化を促進する支援策の一つとして、以下の工事に要する費用の一部を補助します。
補助金の対象
| 対象住宅 | 次の1～6すべての要件を満たすものが対象となります。 1. 古賀市内にある木造戸建住宅 2. 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて、建築又は工事に着手したもの 3. 2階建て以下のもの 4. 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と評価されたもの 5. 耐震シェルター等設置工事については、高齢者等が居住しているもの 6. 除却工事については、申請の時点で補助対象者が居住しているもの |
|---|---|
| 対象者 | 次の1～3すべての要件を満たす方が対象となります。 1. この要綱に基づく補助金の交付を受けたことがないこと。 2. 補助対象者の属する世帯の全員が市税を滞納していないこと。 3. 補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の2月末日までに補助対象工事を終了し、補助金の交付請求ができること。 |
補助金の金額
①性能向上改修工事
補助率25％（上限30万円）
②耐震シェルター等設置工事
補助率23％（上限15万円）
③建替え等に伴う補助対象住宅の除却工事
補助率23％（上限30万円）
お問合せ先
古賀市
都市整備課
開発指導係
| 電話番号 | 092-942-1119（直通） |
|---|---|
| メールアドレス | kaihatsu@city.koga.fukuoka.jp |