広島県府中市の解体に関する補助金・助成金

広島県府中市の解体工事で利用できる解体費用補助金

広島県府中市で解体工事を行う際に利用できる補助金には、「老朽危険空き家の解体費用の補助制度」と「木造住宅の耐震化促進支援事業」、「がけ地近接等危険住宅の移転補助事業」、「府中市ブロック塀等の安全確保事業」の4つがあります。
概要と利用できる対象、条件を説明していきます。

老朽化により危険な状態にある空き家の自主的な解体を促進し、安全で安心な住環境の向上を図るため、その解体費用の一部を補助する制度を創設しました。なお、補助金の申請前に、あらかじめ老朽危険空き家に該当するかどうかについて、市の事前調査を受ける必要があります。

対象となる空き家	次の要件のすべてを満たす空き家又は特定空家等に指定したものとします。・市内に存する老朽危険空き家（市の老朽危険度判定による基準を満たすもの）・木造であるもの・過半が居住の用に供されていたもの
対象となる人	市税の滞納がない人で、次の要件のいずれかに該当する人とします。・空き家の所有者（法人を除く。）・空き家の所有者の相続人
対象となる解体工事の主な要件	次の要件のすべてを満たすものとします。・補助対象となる空き家の全部を解体する工事であること。（家財道具の処分費、跡地の整備費は対象としません。）・解体工事業に必要な許可・登録を受けた業者と請負契約を締結する工事であること。・補助金の交付決定後に、工事契約・工事着手をすること。・補助金の交付決定を受けた日の属する年度の3月末日までに、解体工事が完了し、実績報告ができること。

解体工事に要する費用（消費税及び地方消費税を含む。）の合計額に3分の1を乗じて得た額とし、30万円を上限とします。原則として、補助金の交付は同一敷地内において1回限りとします。

広島県府中市　建設部　都市デザイン課
住宅政策係
電話　　：0847-44-9172
ファクス：0847-46-1535

地震発生時の住宅の倒壊等による被害の軽減を図り、安全・安心なまちづくりを推進することを目的として、住宅の耐震性を向上させる改修等を行う方に対して補助金を交付します。

対象となる事業	【除却工事】対象となる住宅を取り壊すもの。
対象となる住宅	対象となる住宅次の要件のすべてを満たすものとします。 1.市内に存する木造在来軸組構法又は伝統的構法の住宅であること。 2.昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅、併用住宅（延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供するものに限る。）であること。 3.地階を除く階数が2以下であること。 4.耐震診断の結果、上部構造評点1.0未満であること。（ただし、現地建替え工事、非現地建替え工事、除却工事は簡易診断による評点の合計が7以下とすることができる。） 5.居住の実態がある住宅であること。 6.販売を目的とするものでないこと。
対象となる人	市税の滞納がない人で、次の要件のいずれかに該当する人とします。 1.対象住宅の所有者又は居住者 2.対象住宅の所有者でない場合、所有者の同意を得ていること 3.市税の滞納がない者 4.暴力団関係者でない者

補助対象工事費の23％かつ上限83.8万円/住戸を上限

広島県府中市　建設部　都市デザイン課
住宅政策係
電話　　：0847-44-9172
ファクス：0847-46-1535

がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域に所在する危険住宅の除却・移転を促進し、安全・安心なまちづくりを推進することを目的として、危険住宅の除却・移転を行う方に対して、補助金を交付します。

対象となる区域	次のいずれかに該当する区域とします。 1.がけ条例建築制限区域（広島県建築基準法施行条例第4条の2） 2.土砂災害特別警戒区域（土砂災害防止法第9条） 3.急傾斜地崩壊危険区域（急傾斜地第3条）
対象となる人	市税の滞納がない人で、次の要件に該当する人とします。・対象住宅の所有者
対象となる住宅	対象となる区域に指定される前から建てられている住宅であること。

除却に係る費用で、上限97万5千円まで

広島県府中市　建設部　都市デザイン課
住宅政策係
電話　　：0847-44-9172
ファクス：0847-46-1535

安全で安心なまちづくりを促進するため、ブロック塀等の倒壊による被害の防止や避難のための経路の確保を目的に危険な状態にある道路沿いのブロック塀等を除却及び建替えされる方に、その費用の一部を補助します。

補助の対象となる危険なブロック塀	次の要件のすべてを満たす危険なブロック塀が対象です。 1. 市内に存する避難路等の沿道に面するブロック塀等（避難路については都市デザイン課へお問い合わせください。） 2. 耐震診断等で安全性が確認できないもの（安全性に係るチェックリストによる診断でも大丈夫です。） 3. ブロック塀等の高さが0.8m以上のもの（一般的なブロック塀では4段以上が目安です。）
補助の対象となる人	次の方が対象です。補助の対象となるブロック塀等の所有者又は管理者（注記）ただし、市税に滞納がある方、暴力団関係者、共有物件で他の権利者からブロック塀等の除却工事について同意が得られない方は対象となりません。
補助の対象となる工事	【除却工事】補助の対象となるブロック塀等の全部を除却する工事

補助の対象となる除却工事費の費用の3分の2で限度額は15万円です。また。補助の対象となる建替工事の費用の3分の2で限度額は30万円です。ただし、補助工事の単価は8万円/mが上限です。

広島県府中市　建設部　都市デザイン課
住宅政策係
電話　　：0847-44-9172
ファクス：0847-46-1535