兵庫県淡路市の解体に関する補助金・助成金
兵庫県淡路市の解体工事で利用できる解体費用補助金
兵庫県淡路市で解体工事を行う際に利用できる補助金には、「危険空き家除却支援事業」と「住宅耐震化促進事業建替工事費補助」と「ブロック塀等安全確保支援事業」の3つがあります。
概要と利用できる対象、条件を説明していきます。
危険空き家除却支援事業
補助金の概要
安全かつ安心な住まいとまちづくりを推進するため、市内に存する危険空き家の除却に要する費用の一部を補助しています。
補助金の対象
| 対象者 | 次にすべて該当する者が対象になります。 ・空き家を所有する者であって、この空き家の除却工事をしようとする者であること。 ・所有者のほかにこの空き家の所有権その他の権利を有する者(共有者等)がある場合には、空き家の除却についてすべての共有者等の同意を得ていること。 対象者の属する世帯員すべての者が、申請年度の前年度までの市税を滞納していないこと。 |
|---|---|
| 対象空き家 | 次にすべて該当するものが対象になります。 ・市から助言または指導を受けているもの ・主として居住に使われていたもの ・倒壊等により道路等を通行するものまたは近隣の住民等周辺に危険が及ぶ恐れがあり危険空き家判定基準で合計点数が100点以上あるもの ・街並みの景観等良好な住環境の観点から、市が空き家を除却して問題ないと判断したもの |
| 対象工事 | 次にすべて該当する工事が対象になります。 ・市内に主な事業所を有する法人または個人事業者が施工すること。 ・補助金の交付決定前に着手した工事でないこと。 ・他の補助金等の対象となる工事でないこと。 |
補助金の金額
| 補助対象経費200万円以上 | 補助金限度額133万円 |
|---|---|
| 補助対象経費200万円未満 | 補助率3分の2 |
住宅耐震化促進事業建替工事費補助
補助金の概要
市では、住宅の耐震化を促進し、地震による住宅の倒壊から市民の命を守ることを目的に、昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の住宅耐震改修工事等に対し補助事業を行っています。
補助金の対象
| 対象者 | 次にすべて該当するものが対象になります。 ・淡路市内に対象となる住宅を所有し、所得が1,200万円（給与収入のみの者にあっては、給与収入が1,420万円）以下の方 ・市税等の未納付が無い方（市県民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税等） |
|---|---|
| 対象住宅 | 以下の条件をすべて満たす戸建住宅で、賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含まれます。 （1）昭和56年5月31日以前に着工されたもので、居室、台所、トイレ、出入口がすべてあるもの （2） 淡路市が実施した簡易耐震診断の結果、評点が1.0未満のもの （3） 土砂災害特別警戒区域内ではないもの |
| 対象費用 | 対象となる住宅の現地建替えに要する費用（除却費を含む） |
補助金の金額
補助率5分の4 限度額100万円
ブロック塀等安全確保支援事業
補助金の概要
ブロック塀を撤去する際にかかる費用を一部補助する。
補助金の対象
| 対象者 | （1）ブロック塀等を所有する方、またはその親、子もしくは配偶者、その他対象ブロック塀等と関係があると市長が特に認める者。 （2）上記の方が属する世帯員の全員が市税を滞納していない者。 |
|---|---|
| 対象ブロック塀等 | （1）淡路市内に存するブロック塀等で、国、地方公共団体その他公的団体が所有するもの以外であること。 （2）淡路市耐震改修促進計画に定める避難路沿道等、または通学路に面していること。 （3）ブロック塀等の高さが0.8メートルを超えるものであること。 （4）「点検表」及び「既存ブロック塀等の調査シート」に定める基準に満たない項目があること。 （5）建築基準法の規定に不適合または既存不適格であること。 （6）公共工事の施工に伴う補償の対象とならないこと。（7）市内に主たる事業所を有する法人または市内に住所を有する個人事業者により耐震診断並びに除却、建替え及び改修を行うものであること。 |
| 対象費用 | 耐震診断並びに除却、建替え及び改修に要した経費（新設のみに要する経費は対象外）、もしくはブロック塀等の延長1メートルにつき8万円を乗じて得た額のいずれか低い額を対象費用とする。（ブロック塀等の延長が1メートルに満たないとき、または1メートルに満たない端数があるときは切り捨てる。） |
補助金の金額
対象となる費用の3分の2
お問い合わせ先
都市計画課
| Tel | 0799－64－2533 |
|---|---|
| Fax | 0799-64-2527 |