長野県諏訪市の解体に関する補助金・助成金
長野県諏訪市の解体工事で利用できる解体費用補助金
長野県諏訪市で解体工事を行う際に利用できる補助金には、「空家跡地活用支援事業補助金」と「木造住宅耐震改修補助事業補助金」、「既存ブロック塀等耐震改修事業」の3つがあります。
概要と利用できる対象、条件を説明していきます。
補助金の名称
空家跡地活用支援事業補助金
補助金の概要
空き家の取り壊しによる住宅用地の活用及び流通を促進することを目的とし、空き家の解体などの費用の一部が補助されます。
補助金の対象
対象者 | 市内に「空き家:概ね1年以上居住その他の使用がなされていない家屋」及びその土地を所有している方で、自己用の住宅用地以外の用途として土地活用をするために建物を解体しようとする方など |
---|---|
対象経費 | 空き家の解体(家屋の一部解体を除く)及び跡地の立竹木の伐採等の環境整備に要する経費(工事費に限る) |
補助対象事業 | 市内の概ね1年以上空き家となっている住宅・土地の所有者が、空き家・空き地バンクへの登録や自己用の住宅建築用地以外の用途として活用するために、空き家の取壊し及び当該住宅用地の跡地の活用を実施する「空家対策事業」 (住宅・土地の所有者が別、勧告を受けた特定空家等は対象外) |
補助金の金額
下記abcのいずれか低い額
a.工事費及び環境整備費の10分の1に相当する額
b.固定資産税の課税標準の特例の適用により軽減されている額の2倍相当額
c.20万円
お問合せ先
諏訪市
都市計画課
建築住宅係
電話番号 | 0266-52-4141(内線:267~269) |
---|---|
FAX番号 | 0266-52-8164 |
諏訪市木造住宅耐震改修補助事業補助金
補助金の概要
諏訪市では「災害に強いまちづくり」を目指し、建築物の耐震化に関する各種支援制度を設けています。
補助金の対象
対象となる住宅 | 市内の木造住宅で次の条件をすべて満たすもの ・昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅(一部併用住宅も可)※ ※昭和56年6月1日以降に増築等を行っている住宅は対象外となる場合があります。 ・在来軸組構法、枠組壁工法、伝統的構法のいずれかの住宅 ・長屋及び共同住宅以外の個人所有の住宅 ・長野県木造住宅耐震診断士(以下『診断士』)による耐震診断の総合評点が1.0未満の住宅 |
---|---|
申請者等の所得要件 | 補助金交付申請を行う日の属する年の前年の所得が以下の金額以下である者 ・給与所得のみの者 収入金額1,442万円 ・その他の者 所得金額1,200万円 |
対象となる工事 | ・現地建替えを目的とした既存住宅の除却工事 ・既存住宅が土砂災害特別警戒区域外であること |
補助金の金額
補助対象工事費の1/2以内且つ最大83万8千円
※既存住宅の除却工事に対する補助であるため、別途国・県などが実施する新築工事に対する助成金等と併用可能となります。
お問い合わせ先
都市計画課
建築住宅係
Tel | 0266-52-4141(内線:267~269) |
---|---|
Fax | 0266-52-8164 |
既存ブロック塀等耐震改修事業
補助金の概要
諏訪市で実施している「住宅・建築物耐震改修促進事業」において、地震に対する既存不適格建築物等の安全性の向上を図ることを目的として、既存ブロック塀等の安全確保に係る事業を拡充します。
補助金の対象
事業の対象 | 耐震診断等の結果、避難路沿道等に倒壊の危険性があると判断された既存ブロック塀等について行う耐震改修工事等(地震に対して安全な構造とするための改修・建替、除却を含む) (1)既存ブロック塀等 昭和 56 年5月 31 日以前に工事着手された組積造又は補強コンクリートブロック造の塀 (2)耐震診断等 ア 建築物の耐震診断及び耐震改修に関する技術上の指針に係る認定について(平成 31 年 1 月1 日付け国住指第 3107 号国土交通省住宅局長通知)の技術的助言第 14 号による耐震診断 イ 建築物の既設の塀の安全点検について(平成 30 年 6 月 21 日付け国住指第 1130 号国土交通省住宅局建築指導課長通知)による点検結果に関する評価 (3)避難路沿道等 ア 諏訪市防災計画による緊急輸送路及び緊急交通路接続道路等 イ 諏訪市教育委員会が認めた主要通学路 ウ 市道認定路線のうち 1 級又は 2 級の市道 エ 諏訪市防災計画による避難所の敷地 |
---|
補助金の金額
補助対象経費の 3 分の 2 に相当する額とし、20 万円を上限(8 万円/m)
※他の補助金の交付対象としている部分に係る工事費は補助対象となりません。(諏訪市ブロック塀等撤去補助金制度)
お問い合わせ先
建設部
都市計画課
建築住宅係
電話 | 0266-52-4141(内線 268・269) |
---|---|
FAX | 0266-52-8164 |