栃木県市貝町の解体に関する補助金・助成金
栃木県市貝町の解体工事で利用できる解体費用補助金
補助金の名称
民間住宅の耐震診断・改修等補助金
補助金の概要
「耐震診断・補強計画策定」「耐震改修・建替え」を実施する際に費用の一部を助成します。
耐震診断・補強計画策定に関する助成
| 補助金の対象住宅 | 次の全てに該当する住宅 ・昭和５６年５月３１日以前に着工された木造二階建て以下の一戸建て住宅 ・在来軸組工法により建築された賃貸を目的としない住宅 ・初めて当該補助金の対象となる住宅 |
|---|---|
| 補助金の対象者 | 次の全てに該当する者 ・住宅を所有（共有を含む）する個人であること ・当該補助金を初めて受ける者であること(耐震診断を実施した後に補強計画を策定する場合を除く) ・国税・県税及び町税を滞納していないこと |
| 補助金の金額 | ・耐震診断士が行う耐震診断に要する費用の２／３以内の額とし、２万円を限度とする。 ・耐震診断機関が行う補強計画策定に要する費用の２／３以内の額とし、８万円を限度とする。 ・耐震診断士が行う耐震診断及び耐震診断機関が行う補強計画策定に要する費用の２／３以内 の額とし、１０万円を限度とする |
耐震改修・建替えに関する助成
| 補助金の対象 | 次の全てに該当するもの ・耐震診断を受け、耐震改修が必要と診断された木造住宅について、その結果に基づいて行う耐震 改修又は耐震建替えであること ・申請者は、補助対象住宅を所有（共有を含む）する個人で、かつ、国税・県税及び町税を滞納 していないこと ・住宅は、昭和５６年５月３１日以前に着工された木造２階建て以下の一戸建て住宅で、かつ、 在来軸組工法により建築された賃貸を目的としない住宅であること ・申請者及び住宅は、初めて当該補助金の対象となること |
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| 補助金の金額 | 耐震改修 ・耐震補強計画を含めて耐震改修を行う場合、100万円又は耐震改修費用の5分の4を乗じた額のいずれか低い額（ただし、耐震補強計画を含めて耐震改修補助金を受ける場合は、補強計画策定補助は受けられません。） ・耐震補強計画が策定済みの場合、耐震改修費用の2分の1を乗じた額で上限は80万円 耐震建替え ・100万円 ・栃木県産出材を10㎥以上使用したものについては上記の補助額に10万円を上乗せ |
補助金の注意事項
町から申請者へ補助金交付決定通知書が届く前に耐震改修工事及び除却工事の契約・着工をした場合には、補助金の対象にはなりませんのでご注意ください。
お問い合わせ先
建設課都市計画係
| TEL | 0285-68-1117 |
|---|---|
| FAX | 0285-68-1167 |