栃木県さくら市の解体に関する補助金・助成金

栃木県さくら市の解体工事で利用できる解体費用補助金

補助金の名称

木造住宅除却事業費補助金

補助金の概要

市内の木造住宅の除却を促進することにより、災害に強い安全なまちづくりを実現するため、木造住宅を除却する。

補助金の対象となる住宅

(1) 木造2階建て以下の一戸建てであるもの（在来軸組工法により建築されたもので当該住宅の延べ床面積の2分の1以上を住宅の用途に供しているものに限る。）
(2) 賃貸を目的として建築、使用等がされていないもの
(3) 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された住宅で、耐震診断において判定値が1．0未満であるとの診断がされているもの
(4) 除却工事に着手していないもの
(5) 補助対象住宅とすることについて支障がないと市長が認めたもの（当該住宅が国、地方公共団体等が行う移転補償に係る事業の対象となっている場合に限る。）

補助金の対象となる方

(1) 補助対象住宅について耐震診断を行い、その結果に基づいて除却工事を行う者
(2) 補助対象住宅を所有（共有を含む。）する個人又は当該所有者の2親等以内の親族で除却工事の契約者となる者（次号において「親族」という。）
(3) 国、県及び市税の滞納のない者（補助金の交付を受けようとする者が親族である場合は、当該補助対象住宅を所有する個人においても市税の滞納のない者）
(4) この告示及びさくら市木造住宅耐震改修事業補助金交付要綱（平成29年さくら市告示第47号）の規定による補助金の交付を受けたことがない者

補助金の金額

補助対象経費の23パーセントに相当する額（当該算出した額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額）又は20万円のいずれか低い額とする。

お問い合わせ先

建設部 都市整備課 建築係

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