山口県長門市の解体に関する補助金・助成金
山口県長門市の解体工事で利用できる解体費用補助金
山口県長門市で解体工事を行う際に利用できる補助金には、「管理不全空き家除却補助金」と「」の2つがあります。
概要と利用できる対象、条件を説明していきます。
管理不全空き家除却補助金
補助金の概要
管理不全の空き家の除却（解体）に要する経費に対して、一部が補助されます。
補助金の対象
| 対象空き家 | 1 市内に所在する屋根、柱、壁を有する居住用に供する建物及び建物と一体となった門、塀、付属家等の工作物で、常時無人の状態にあるもの。 2 営利を目的とする事業の用に現に供していないこと。また解体後に営利を目的とする事業の用に供さないこと。 3 建て替えを目的としていないこと 4 除却後5年間は、家屋等の建設及び土地の譲渡並びに営利を目的とする事業が出来ないこと。 |
|---|---|
| 対象要件 | 1 家屋不良度判定（市が実施）が100点以上であること 2 世帯の前年所得金額の総計が250万円未満であること 3 世帯構成員の中に長門市が賦課する市税等の滞納がないこと 4 除却工事は、市内に本店所在地を有する施工業者に発注すること |
補助金の金額
1 延べ床面積200平方メートル未満
経費の2分の1 限度額100万円
2 述べ床面積200平方メートル以上500平方メートル以下
経費の2分の1 限度額150万円
ブロック塀等除却事業補助金
補助金の概要
第三者が通行する道に隣接しているブロック塀等で除却工事を行う際に、費用の一部が補助されます。
補助金の対象
〇避難路沿道等を含む第三者が通行する道に存するブロック塀等を、全て除却するものであること。
〇既存のブロック塀等について、基本的な方針に基づく耐震診断又は構造に応じた点検表による点検の結果、倒壊の危険性があると判断されたものであること。
補助金の金額
補助対象額の3分の2以内／件（上限額10万円）
※補助対象額は、除却工事費から消費税を除いた金額とし、１敷地あたり150,000円を上限とする
お問合せ先
長門市
建築住宅課
建築係
| 電話番号 | 0837-23-1149 |
|---|---|
| FAX番号 | 0837-22-5155 |
| メールフォーム | https://www.city.nagato.yamaguchi.jp/form/detail.php?sec_sec1=59&check |