熊本県熊本市の
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熊本県熊本市の解体工事事情について

熊本市は、熊本県のやや北部にある、熊本県の県庁所在地です。約390km2の市域に、県内人口の約42.7%にあたる約74万人の市民が住んでいます。九州では、福岡市、北九州市についで、3番目に人口が多いです。

肥後国府や肥後国分寺が置かれた地でもあります。熊本駅周辺や繁華街では地方都市としては珍しく、大規模な再開発事業が次々と進められています。

自然と共存した街づくりが都市計画に盛り込まれていて、「美しく活力ある森の都くまもと」をテーマに都市景観の形成が進められています。

一方で熊本市は、中心部を流れる白川・坪井川・井芹川の3本の川や水前寺成趣園、豊富な地下水、水前寺江津湖湧水群（平成の名水百選）などがあることから「水の都」とも呼ばれています。

熊本城などからの眺望を確保するための環境基準により、中心部を含む熊本城周辺地域約550haには厳しい高さ制限が定められています。そのため中心部には高層ビルが存在しません。

当該地域の外にある熊本駅周辺の新都心地区には、くまもと森都心などの高層ビルが立ち並んでいます。中心部を囲むようにある熊本駅・上熊本駅・新水前寺駅のJR九州3駅が交通結節となっていて、中心部との間が熊本市電によってつながれています。

熊本県熊本市の解体工事の相場は、以下の通りです。

熊本県熊本市の木造住宅解体工事の坪単価相場

熊本県熊本市では、坪数が少ないほど、1坪当たりの費用も高くなってしまう傾向があります。

熊本県熊本市の鉄骨(S)造住宅解体工事の坪単価相場

アスベストを含む建材を使用している場合や、重機を使えない狭い場所での解体の場合は、手壊しでの対応となるため、この金額よりもあがってしまう傾向があります。

熊本県熊本市の鉄筋コンクリート(RC)造住宅解体工事の坪単価相場

やはり、木造や鉄骨造と比べると、鉄筋コンクリート(RC)造住宅の解体工事費用は大幅にあがるということを覚えておきましょう。

熊本県熊本市の解体工事の重視するポイントは「金額」と「品質」

熊本県熊本市に限らず、解体業者を選ぶ際に必ず注意したい点は、金額にばかり目を向けすぎてはいけないということです。
必ず金額と品質の2つの視点で業者を評価しましょう。

複数の見積もりはとること

建て替えをする場合や、普段から付き合いのある不動産業者がある場合は特に見落としがちですが、付き合いや紹介だから、という理由で1社を信頼しすぎるのでなく、複数の業者の見積もりは必ず取りましょう。解体工事費用の一括査定サイトはこの点で優れています。一度申込みをするだけで、あなたの情報が登録業者に一斉に送られ、5～10社の業者からどんどん現地見積もりの連絡が届くという仕組みです。強引な営業をされることは少なくなりましたが、多くの業者からひっきりなしに電話がかかってくることがほとんど。比較的時間に余裕のある方や、知識があって各業者の調整をうまくできる方向けのサービスといえるかもしれません。

安すぎる工事見積りには注意が必要

解体工事に限った話ではありませんが、やはり極端に安い見積もりを出してくる会社には注意をした方がいいでしょう。
本来かかる費用を含めずに契約をし、後から値上げを要求したり、人員を減らして手抜き作業などする業者も中にはいるので、極端に安い業者も避けた方がよさそうです。
実は解体工事にかかる費用の多くは、建物を壊した後に出る木材などの廃棄にかかる費用。ここを安く済ませるために、違法な投棄をする業者も熊本県熊本市には未だに存在するといわれています。確認せずに発注してしまったあと、責任を問われてしまう可能性だってあるのです。必ず、同じ条件で出された費用と相場は比較すべきです。

熊本県熊本市の解体工事補助金・助成金は

熊本県熊本市には解体工事の際に申請することで使用できる補助金・助成金があります。
正しく申請して受け取ることで、解体工事にかかる費用を抑えることができます。
詳細は下記の各市町村別ページから確認してください。

熊本県熊本市の解体工事で利用できる解体費用補助金

補助金の名称

戸建木造住宅耐震改修事業（建替え設計工事一括補助）

補助金の概要

地震による住宅の倒壊から生命・財産を守り安全で安心なまちづくりを目指すために、建替え設計工事費の一部を補助します。

補助金の対象となる方

次の項目全てに該当する方
・住宅の所有者等
・市税の滞納がない方

補助金の対象となる住宅

次の項目全てに該当するもの
・過去に熊本市の登録診断士が耐震診断を実施した住宅のうち、上部構造評点1．0未満と評価されたもの
・熊本市内にある、人が住んでいる又は住む見込みがある戸建木造住宅
※併用住宅の場合、店舗等の床面積が延床面積の2分の1未満のもの。賃貸住宅は対象外。
※鉄筋コンクリート造や鉄骨造は含みません。
・在来軸組構法又は伝統的構法によって建てられたもの
※壁式構法やツーバイフォー構法は含みません。
・3階建てまでのもの
・平成12年5月31日以前に着工したもの
（昭和56年6月1日以降に着工したものは、熊本地震による罹災証明を取得されているものや被害写真等により被害が確認できるもの）
・平成12年6月1日以降に増築した場合、増築部分の床面積が延床面積の2分の1以下のもの
・被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金の支給対象でないもの
（熊本地震に関するり災証明書で「半壊」以上は対象外）
・原則として、建築基準法に係る違反のないもの
・解体前の戸建木造住宅があった敷地に新築するもの
・建替え設計工事一括補助は、すべての着手（契約）前に、補助申請するもの
（建替え設計・解体工事・新築工事の一連の流れすべてが対象事業となるため）

補助金の金額

・建替え工事に要する費用の4／5以内の金額
・上限100万円

お問い合わせ

住宅政策課　建築物安全推進班

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