東京都江戸川区の
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東京都江戸川区の解体工事事情について

江戸川区は、東京都の区部東部にあります。面積は東京23区で4番目の広さです。

都心部へのアクセスが良く、公園が多くあり、子育て世代への支援が充実しています。このようなことから若い世帯が多いです。ベッドタウンとして発展していて、2019年には人口が70万人を超えました。

人口は増加傾向にあり、令和元年（2019年）には70万人を超え、2020年1月時点で夜間人口（居住者）は700,079人です。内訳は日本人が662,973人、外国人は37,054人。外国人は過去最高を記録していて、外国人の転入が人口増加の要因の一つになっています。

毎年8月に行われる江戸川区花火大会は約14000発が篠崎公園先の河川敷で打ち上げられ、市川市側も含めると全国最大の140万人近くの観客が訪れています。

合計特殊出生率は中央区に次いで23区で2番目に高くなっています。公園総面積は23区で最大です。水辺のある公園が多く、古川親水公園は日本初の親水公園です。葛西海浜公園は都内唯一のラムサール条約登録地でもあります。

江戸川区は小松菜発祥の地としても知られます。小松川で徳川吉宗の鷹狩の際に献上され、地名から小松菜と命名されたと伝わっています。現在でも都内の小松菜生産の約40パーセントを占めていて、農業産出額は23区最大です。

鹿骨などでは花卉栽培が盛んで、特に毎年7月に台東区入谷で開催される朝顔市に出荷される朝顔の約6割は江戸川区産です。

東京都江戸川区の解体工事の相場は、以下の通りです。

東京都江戸川区の木造住宅解体工事の坪単価相場

東京都江戸川区の木造住宅解体工事では、坪数が少ないほど、1坪当たりの費用も高くなってしまう傾向があります。

東京都江戸川区の鉄骨(S)造住宅解体工事の坪単価相場

アスベストを含む建材を使用している場合や、重機を使えない狭い場所での解体の場合は、手壊しでの対応となるため、この金額よりもあがってしまう傾向があります。

東京都江戸川区の鉄筋コンクリート(RC)造住宅解体工事の坪単価相場

やはり、木造や鉄骨造と比べると、鉄筋コンクリート(RC)造住宅の解体工事費用は大幅にあがるということを覚えておきましょう。

東京都江戸川区の解体工事の重視するポイントは「金額」と「品質」

東京都江戸川区に限らず、解体業者を選ぶ際に必ず注意したい点は、金額にばかり目を向けすぎてはいけないということです。
必ず金額と品質の2つの視点で業者を評価しましょう。

複数の見積もりはとること

建て替えをする場合や、普段から付き合いのある不動産業者がある場合は特に見落としがちですが、付き合いや紹介だから、という理由で1社を信頼しすぎるのでなく、複数の業者の見積もりは必ず取りましょう。解体工事費用の一括査定サイトはこの点で優れています。一度申込みをするだけで、あなたの情報が登録業者に一斉に送られ、5～10社の業者からどんどん現地見積もりの連絡が届くという仕組みです。強引な営業をされることは少なくなりましたが、多くの業者からひっきりなしに電話がかかってくることがほとんど。比較的時間に余裕のある方や、知識があって各業者の調整をうまくできる方向けのサービスといえるかもしれません。

安すぎる工事見積りには注意が必要

解体工事に限った話ではありませんが、やはり極端に安い見積もりを出してくる会社には注意をした方がいいでしょう。
本来かかる費用を含めずに契約をし、後から値上げを要求したり、人員を減らして手抜き作業などする業者も中にはいるので、極端に安い業者も避けた方がよさそうです。
実は解体工事にかかる費用の多くは、建物を壊した後に出る木材などの廃棄にかかる費用。ここを安く済ませるために、違法な投棄をする業者も東京都江戸川区にも未だに存在するといわれています。確認せずに発注してしまったあと、責任を問われてしまう可能性だってあるのです。必ず、同じ条件で出された費用と相場は比較すべきです。

東京都江戸川区の解体工事補助金・助成金は

東京都江戸川区には解体工事の際に申請することで使用できる補助金・助成金があります。
正しく申請して受け取ることで、解体工事にかかる費用を抑えることができます。
詳細は下記の各市区町村別ページから確認してください。

東京都江戸川区の解体工事で利用できる解体費用補助金

東京都江戸川区で解体工事を行う際に利用できる補助金には、「老朽住宅除却工事助成金」と「不燃化特区における不燃化助成・支援金」と「ブロック塀等撤去費助成金」の3つがあります。
概要と利用できる対象、条件を説明していきます。

補助金の名称

老朽住宅除却工事助成金

補助金の概要

地震による倒壊危険性の高い住宅の除却・建替えを促進し、災害に強い安全なまちづくりを推進するため、老朽住宅の除却に対し、工事費用の一部を助成します。

補助金の対象

※事前に耐震コンサルタント派遣のお申込みをすることが必要となります

補助金の金額

・助成対象経費の2分の1

※上限50万円（千円未満切り捨て）

老朽住宅除却工事助成金を申請する

補助金の名称

不燃化特区における不燃化助成・支援金

補助金の概要

江戸川区では、一部地域が不燃化特区に指定され、老朽木造建築物の取り壊しや耐火性のある建築物への建替えの際に費用の一部の助成を行うことで、燃えない・燃え広がらないまちを目指しています。また、不燃化特区内で耐火建替えした建築物や老朽木造建築物除却後の土地に対する固定資産税等の減免を行っています。

補助金の対象

【老朽建築物取壊し費用の助成】
・昭和56年6月1日の建築基準法耐震基準改正前の木造建築物

【石綿調査費用及び除去費用の助成】上記、老朽建築物取壊し費用に加えて、以下の助成
・老朽建築物取壊しの際に、石綿調査費用及び除去費用が発生した場合

補助金の金額

【老朽建築物取壊し費用の助成】
取壊す建築物の床面積1平方メートルあたり21,000円を上限

【石綿調査費用及び除去費用の助成】上記、老朽建築物取壊し費用に加えて、以下の助成
取壊す建築物の床面積1平方メートルあたり10,000円を上限

不燃化特区における不燃化助成・支援金を申請する

補助金の名称

ブロック塀等撤去費助成金

補助金の概要

ブロック塀、レンガ塀、石塀、万年塀、その他これらに類する塀の、地震の揺れによる倒壊被害を防止するために、ブロック塀を撤去する方に対して、その費用の一部を助成します。

補助金の対象

【対象】
・一般に供されている区内の道路に面しているもの（区道、国道、都道、私道など）
・コンクリートブロック、レンガ、大谷石、万年塀等の組積造のもの
・道路等からの高さが1.2メートル以上のもの

【対象外】
・塀撤去後及び、撤去作業開始後に申請した場合
・区が承認通知書を渡す前に、撤去工事を着手（契約）した場合
・対象となるブロック塀等が道路改良など公共事業の補償対象となる場合
・売買を目的として整地や建物解体工事をする際にブロック塀等の撤去をする場合
・撤去後、0.6メートル（道路側高さ）を超えるブロック塀等の設置・存置を行う場合
・マンション等区分所有において、管理組合等の了承なく撤去工事を行う場合
・国、地方公共団体又はこれらに準ずる団体が行う場合
・前年度の法人住民税及び法人事業税を滞納している法人の場合

補助金の金額

【個人】「助成対象費用の3分の2」もしくは、「撤去したブロック塀等の延長×25,000円/m」のいずれか低い額

【法人】「助成対象費用の2分の1」もしくは、「撤去したブロック塀等の延長×19,000円/m」のいずれか低い額

（注）最大200万円/件

ブロック塀等撤去費助成金を申請する

お問合せ先

江戸川区
土木部保全課事業調整係

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