解体の窓口サイト利用規約

本サイトについて

「解体の窓口」は、無料で複数の専門家から解体のアドバイスが受けられるサイトです。あなたのご要望に対して解体の専門家がアドバイスします。「解体の窓口」をご利用の全ての方は、以下の「解体の窓口利用規約」（以下「本規約」といいます。）の内容をよくお読みになったうえ、あらかじめ本規約にご承諾いただきます。
本規約は、バリュークリエーション株式会社（以下「当社」といいます。）と全ての利用者との間に適用されます。

定義について

1. 「解体の窓口」とは、当社が提供する、専門家と相談者をつなぐ比較サイト、及び当該ウェブサイトが提供するサービスの名称をいいます。
2. 「本サービス」とは、本規約に基づき当社が提供するサービスの総称をいいます。
3. 「利用者」とは「解体の窓口」をご利用の全ての方のことをいいます。
4. 「専門家」とは「解体の窓口」に登録している解体を取り扱う会社のことをいいます。
5. 「一般ユーザー」とは、「解体の窓口」を利用する専門家以外の方をいいます。
6. 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）を意味します。
7. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。著作権については著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます。）を意味します。

プライバシーポリシーについて

1.個人情報とは

「個人情報」とは、氏名、郵便番号、住所、電話番号、年齢、生年月日、性別、職業、メールアドレス等の情報で、個人を特定できる情報をいいます。

2.個人情報の収集・利用に当たって

当社は、各種懸賞などのキャンペーン活動の目的、インターネット販売などの販売サービスの目的、製品情報などの様々な情報をお伝えするメンバー制のサービスの目的等、様々なサービスを提供するために、個人情報を収集・利用することがあります。

当社は、事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。それには、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（以下、「目的外利用」といいます）を行わないこと及びそのための措置を講じることを含みます。また、予め明示した利用の範囲を超えて、個人情報を利用する場合が生じた場合は、その新たな利用目的を連絡し、ご本人様の判断にて同意或いは拒否の判断を頂くものとします。

ご本人様がご自身の個人情報の提供を希望されない場合、または新たな利用目的への利用に同意されない場合は、個人情報が不可欠なサービスについてはご利用いただけないことがありますので、ご了解ください。

3.個人情報の管理保護について

ご本人様から提供頂いた個人情報は、管理責任者の責任の下、適切な管理を行うものとします。外部からの不正なアクセス、個人情報の漏えい、減失又はき損の防止及び是正のための措置を講じます。また、当社は、当社サービスを提供するために必要な範囲で個人情報の取り扱いを契約事業者に委託することがあります。その場合、当社は、当該事業者に対して契約等の措置を通じて、個人情報の管理保護を適切に履行させるものとします。

4.個人情報を第三者に提供しないこと

当社は以下の場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供しないものとします。

• ご本人様の合意がある場合
• 上記3の当社サービスを提供するために必要な範囲で契約事業者に委託する場合
• 法令に基づき、あるいは警察などの公的な機関から、適法に個人情報の提供を求められた場合

当社は、上記３の当社サービスを提供するため、目的の達成に必要な範囲で契約事業に個人情報を第三者提供いたします。契約事業者の個人情報の取扱いについては各社ホームページをご確認ください。
・タウンライフ家づくり　https://www.town-life.jp/home/terms.html
・タウンライフリフォーム　https://www.town-life.jp/reform/terms.html
・タウンライフ土地活用　https://www.town-life.jp/land/terms.html

5.当社保有個人情報の開示について

ご本人様が、自らの個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加または削除、利用の停止・消去および第三者への提供の停止（「開示等」といいます）の求めを要請された場合、当社は、JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項（以下「JIS」といいます）に従い、以下の場合を除き、当社所定の手続きにより遅滞なく対応いたします。

• ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当社の事業に著しい支障を及ぼすおそれのある場合
• 法令に違反することになる場合

著作権等について

1. 本サービスに含まれているコンテンツ、個々の情報に関する権利は当社及び当社にコンテンツ等を提供している提携先企業に帰属しています。
2. 本サービスまたは広告の中に提供、掲載されているコンテンツは、著作権法、商標法、意匠法等の各種法令によって保護されています。
3. 本サービス及び本サービスに関連して使用されているすべてのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権を包含しています。
4. 利用者は当社、提携先企業、広告主企業などの事前の承諾を得た場合を除いて、本サービス若しくはソフトウェア又はそれらに含まれる内容を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、使用許諾、再利用などしてはならないものとします。
   また、利用者がこれらの行為によって受けた損害に関し、当社は、一切の保証をしないと同時に、利用者がこれらの行為によって得た利益相当額について、損害賠償請求権を有します。
5. 利用者が「解体の窓口」に対して提供したすべての情報に関する著作権その他の権利（著作権法27条及び28条の権利を含みます）は、利用者が「解体の窓口」に対して当該情報を送信した時点で「解体の窓口」にすべて譲渡されます。
   また、利用者「解体の窓口」に対して提供したすべての情報に関する著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）を行使しないこともあらかじめ承諾していただきます。
   なお、「解体の窓口」は利用者が「解体の窓口」に対して提供したすべての情報について、情報提供を行った利用者自身が利用することを許諾するものとします。
   利用者は利用者が「解体の窓口」に対して提供したすべての情報の権利帰属に関して、「解体の窓口」に対して、いかなる権利の主張及び行使も行わないものとします。

禁止事項について

登録ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

1. 第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為（かかる侵害を直接または間接に惹起する行為を含みます。）
2. 犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反する行為
3. 猥褻な情報または青少年に有害な情報を送信する行為
4. 異性交際に関する情報を送信する行為
5. 法令または当社もしくは登録ユーザーが所属する業界団体の内部規則に違反する行為
6. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
7. 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
8. 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
9. 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
10. 氏名・住所・電話番号・メールアドレスなど第三者が見て個人を特定できる情報を第三者に提供する行為
11. 複数のメールアドレス等を登録して重複して登録ユーザーの登録を行う行為
12. 登録ユーザーの登録を取り消された登録ユーザーに代わり登録をする行為
13. 他の登録ユーザーもしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
14. 当社、他の登録ユーザーまたは第三者になりすます行為（詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）
15. 他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メールまたはメッセージ（以下「電子メール等」といいます。）もしくは嫌悪感を抱く電子メール等（そのおそれのある電子メール等を含みます。）を送信する行為、他者の電子メール等の受信を妨害する行為または連鎖的な電子メール等の転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為
16. 当社または第三者の設備もしくは本サービス用設備（当社が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアを言い、以下同様とします。）に無権限でアクセスし、またはポートスキャン、DOS攻撃もしくは大量のメール送信等により、その利用もしくは運営に支障を与える行為、または支障を与えるおそれのある行為
17. サーバ等のアクセス制御機能を解除または回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為
18. 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段（いわゆるフィッシングおよびこれに類する手段を含みます。）により他の登録ユーザーの登録情報を取得する行為
19. 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せずに本サービスを利用する行為、その他当該法令に違反する、または違反するおそれのある行為
20. 長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、または義務や理由のないことを強要し、当社の業務に支障を来たす行為
21. 口コミサイトやブログに、ある商品またはサービスについて実際のものより著しく優良・有利だと誤認させる内容を記載することを依頼する行為
22. 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を第三者が行っている場合を含みます。）を助長する目的で他のサイトにリンクを貼る行為
23. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
    当社は、本サービスにおける登録ユーザーによる情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく、当該情報の全部または一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

投稿内容の削除・編集について

1. 当社は、利用者が本サービスにおいてした投稿内容が、以下の事項に該当すると判断した場合、当該投稿内容の全部又は一部を削除することができるものとします｡
   ［1］前条各号の禁止行為に該当する場合｡
   ［2］本サービスの保守管理上必要であると当社が判断した場合｡
   ［3］投稿内容の容量が、当社の機器の所定の記録容量又は文書数を超過した場合｡
   ［4］その他当社が削除、編集する必要があると判断した場合｡
2. 前項の規定にもかかわらず、当社は、必ずしも当該投稿内容の削除の義務を負うものではないものとします。
3. 当社は、本条の規定に従い、投稿内容を削除したこと、又は投稿内容を削除しなかったことにより、利用者若しくは第三者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。

質問・回答について

1. 利用者と専門家の間での質問・回答のやりとりが円滑に行われているかを当社が確認する場合がございます。
2. 質問・回答のやりとりが円滑に行われていない場合、当社カスタマーセンターより直接ご連絡させて頂く事があります。
3. 利用者が質問した内容に対して、当サイト登録の専門家より回答が届く場合がございます。サイト上での相談は無料で行えます。

免責について

1. 当社は、解体の窓口からリンクされた第三者が運営する外部サイトに関して、いかなる保証もいたしません。お客様のご判断でご利用ください。また、リンク先で生じた損害や、お客様同士のトラブル等に対し、当社は一切の補償および関与をいたしません。
2. 当社は本サービスの内容、及び利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行わないものとします。
3. 当社はいかなる場合にも、利用者に対して、本サービスにおいて提供される情報の誤り、不正確、脱漏、欠陥、遅延等にもとづく損害に対して、いかなる責任も負わないものとします。
4. 本サービスの利用、相談に対する返答やアドバイスにより、利用者又は第三者に何らかの不都合、不利益が発生し、また、損害を被った場合でも、当社はそれに対し一切の責任を負わないものとします。
5. 当社は、回答者が専門家であることを当社が定めた一定の基準に従い確認していますが、当社の確認基準を超えた、故意の成りすましや専門家用ＩＤの盗難、貸与などにより、専門家以外の者により専門家として回答がなされた場合、当社はそのことによって発生した損害について一切の責任を負わないものとします。
6. 当社は、会員の質問に対して、専門家又は他の会員による回答が必ずなされることを保証するものではありません。
7. 利用者は、本サービスにおいて投稿する内容につき、一切の責任を負うものとし、当社に何等の迷惑及び損害を与えないものとします。
8. 本サービスの利用に関連して、利用者が他の利用者若しくは第三者に対して損害を与えた場合、又は利用者が他の利用者若しくは第三者と紛争を生じた場合、当該利用者は自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何等の迷惑及び損害を与えないものとします。
9. 利用者は、請求の原因を問わず、本サービスに関連して回答を行う専門家に対し損害賠償請求をしないものとします。但し、回答を行う専門家が故意に利用者に損害を生じさせた場合はこの限りではないものとします。
10. 本サービスの提供、遅滞、変更、中止若しくは廃止、本サービスを通じて登録、提供された情報等の流失若しくは消失等、又はその他本サービスに関連して発生した利用者の損害について、当社は本規約にて明示的に定めるものを除いて、一切責任を負わないものとします。
11. 当社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、若しくは発生する虞がある場合、当社のシステムの保守を定期的若しくは緊急に行う場合、又は当社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合、当社の判断により、本サービスの運用の全部又は一部を停止することができるものとします。
12. 当社は、本サービスの運用の全部を停止する場合は、当社が適当と判断する方法で事前に利用者にその旨を通知するものとします。但し、緊急の場合はこの限りではないものとします。
13. 本サービスには、第三者によって、又は第三者のために設けられた広告が含まれるものとします。これらの広告には、他のサイトへのリンクを含んでいる場合がありますが、これら第三者のサイトは当社の管理下にはなく、当社はこれら第三者のサイトについての責任は一切負わないものとします。

準拠法及び裁判管轄について

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

解体の窓口利用規約（事業者）

第1条（規約）

本規約は、解体工事を実施したい利用者（以下「施主」といいます。）と解体工事会社のマッチングプラットフォーム「解体の窓口」（サービスの名称・内容が変更された場合の変更後の名称・内容も含みます。以下「本サービス」といいます）の利用に関し、本サービスの利用者たる解体工事会社（以下「事業者」といいます）と、本サービスの開発者、及び提供者であるバリュークリエーション株式会社（以下「当社」といいます）の間に適用されます。事業者は、本サービスの利用にあたり、本規約に同意したものとみなされます。
本サービスは複数の個別サービスで構成されます。一部の個別サービスの利用に際しては、本規約のほか、個別サービスごとに別途利用規約あるいは当社のウェブサイト上において、本サービスの申込みおよび利用に関する条件（以下「個別規約等」といいます。）を掲載する場合があります。その場合は、個別規約等は本規約の一部として適用されます。なお、「当社のウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味し、本サービスに関するアプリケーションがある場合は、当該アプリケーションも含むものとします（以下、本規約において同じ）。
個別規約等が用意されている場合は、個別規約等が本規約に優先して適用され、個別規約等に定めがないものについては本規約が適用されます。

第2条（規約の変更）

当社はいつでも、事業者の事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。
当社が本規約の内容を変更し、その変更内容を事業者に通知した場合、通知において指定された期日以降（ただし、通知において期日を指定しない場合には、当社が通知を発した当日を期日とします。）に、本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなし、変更後の本規約が適用されます。事業者が通知において指定された期日内に解約の手続きをとらなかった場合には、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
前2項の規定にかかわらず、法令上、事業者の同意やあらかじめの通知等が必要となるような内容の変更の場合は、当社の所定の方法で事業者の同意を得、またはあらかじめの通知等を行うものとします。

第3条（連絡・通知）

当社は、本サービスに関連して事業者に通知をする場合には、本サイトに掲示する方法または登録された事業者指定の電子メールアドレス・住所・SMS・LINEに宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。
前項に定める方法により行われた通知は、通知が事業者に到達したか否かにかかわらず、前者の場合には通知内容が本サイトに掲示された時点に、後者の場合は当社が電子メール・文書を発信した時点で、それぞれその効力を生じるものとします。
本サービスに関する問い合わせその他事業者から当社に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第4条（申込・登録）

本サービスの利用手続について正当な権限を有する本サービスの利用を希望する解体工事会社（以下「登録希望事業者」といいます）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
登録の申請は必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、登録希望事業者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。登録情報の内容に虚偽、誤記又は記載漏れがあったことにより事業者に損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。
事業者は、事業者における本サービスの利用について正当な権限を有する者を指定して登録を申請することができます。
当社は、当社の基準に従って、登録希望事業者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望事業者に通知し、この通知により登録希望事業者の事業者としての登録は完了したものとします。
前項に定める登録の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約が事業者と当社との間に成立し、事業者は本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。

第5条（登録の拒否）

当社は、前条1項に基づき、登録の申請を行った事業者が次の各号のいずれかに該当する場合、当該サービス利用者の登録（再登録を含みます）を拒否、登録の取り消しおよび取引を停止することがあります。なお、当社が本条により登録拒否・登録の取り消しおよび取引を停止した場合、当社はその理由について一切の開示義務を負いません。

本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
登録申請者が過去に当社との契約に違反した者またはその関係者と当社が判断した場合
過去に悪質な法令等の違反を行った事実が確認できた場合
過去に地方税等の税金を滞納した事実が確認できた場合
登録申請者が第8条に定める措置を受けたことがある場合
同業他社であると当社が判断した場合
クローラーによる情報取得を目的とする場合
情報（解体工事会社情報、見積情報）の営利利用を目的とする場合
その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第6条（登録情報の変更）

事業者の登録事項に変更があった場合、事業者は当社に対し、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

第7条（契約の締結・当事者）

本サービスは施主と解体工事会社に向けて、取引の機会と取引に関する各種の情報と機能を提供する当事者間の取引のためのサービスであり、事業者は利用者に対して本サービスを通して見積を送信することになります。
事業者は、施主に対して、自己の裁量で見積を送信するか否かを決定することができます。なお、当社は見積の納期の管理は行わず、一切責任を負いません。
事業者が解体工事を受注するためには、事業者及び利用者との間で、別途契約を締結する必要があります。ただし、事業者と利用者に当社を加えた三者間で、当該契約を締結することができます。
前項の契約にあたっては、ウェブ完結型のクラウド契約CloudSign（クラウドサイン）を利用する場合があり、ユーザーはあらかじめ以下の事項に同意するものとします。
(1)CloudSign（クラウドサイン）の利用
(2)当社の名称やメールアドレスが電子署名・合意締結証明書に記載されること
(3)当社がCloudSign（クラウドサイン）を利用して作成された電子契約の内容について閲覧が可能な状態となること
事業者は施主との間で契約を締結した場合には速やかに当社に報告する義務を負います。
事業者及び利用者は、自らの責任において契約を締結するものとし、当該契約に関連して生じた紛争等について、施主及び事業者で解決することとします。
当社は、いかなる場合であっても、契約の当事者になるものではなく、利用者と解体工事会社あるいは第三者の間の紛争、その他の紛争に関し、一切法的責任を負うものではありません。

第8条（禁止事項）

事業者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為をしてはなりません。
法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
当社または本サービスの利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
正当な理由なく、施主との間の契約について履行を遅滞すること
下請事業者へのいわゆる「丸投げ」行為
公序良俗に反する行為
当社または本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権のことをいい、それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。以下、同じ）、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
虚偽の情報を、当社に対して提供すること
本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
本サービスに対する逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等、またはその他本サービスのソースコード、構造、アイディア等を解析するような行為
第三者になりすます行為
本サービスで得た情報を、本サービスの利用目的の範囲を超えて第三者に交付し、または営利を目的とした情報提供活動に用いる行為
当社または本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
クローラーによる情報取得行為
情報（解体工事会社情報、見積情報）の営利利用行為
本規約の各条項に違反する行為
その他、当社が不適切と判断する行為
当社は、事業者が前項各号のいずれかに該当したときは、何らの通知や催告をすることなく利用契約を解除することができるものとします。この場合事業者が当社に対して支払った料金はその理由の如何を問わず返還されないものとします。
当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づき事業者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第9条（直接取引の禁止及び違約金）

事業者は、本サービスを利用して知り得た施主に対して、当社を排除した形での直接の取引（以下「直接取引」といい、ここでいう「取引」には、解体工事に係る取引及びこれに関連してされる全ての取引（解体工事前に実施されるアスベスト検査に関する取引、残置物処理に関する取引、現地調査段階での取引等を当然に含みますが、これらに限られません。）をいいます。）を誘引し、あるいは、施主からの直接取引の誘引に対して承諾することによって、当社への報告なしに直接取引をしてはなりません。

施主は、本サービスを利用して知り得た事業者に対して、直接取引を誘因し、あるいは、事業者からの直接取引の誘因に対して承諾することによって、当社への報告なしに直接取引をしてはなりません。

事業者又は施主が上記に違反した場合には、直接取引に係る取引金額の総額（税込金額）の70％を違約金として当社に支払うものとします。なお、当該違約金の請求は、当社の事業者又は施主に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。

第10条（料金及び支払方法）

事業者は、当社が当社のウェブサイト上で表示又は当社が指定する方法によって提示する本サービスの利用料金、その他各種手数料を、当社の指定する銀行口座へ振り込む方法、または当社の指定する方法により支払うものとします。
本サービスの利用料金は、事業者と施主との間で工事請負契約等（事業者と施主との間で締結する解体工事に係る契約及びこれに関連して締結される全ての契約（解体工事前に実施されるアスベスト検査、残置物処理、現地調査に係る契約を当然に含みますが、これらに限られません。）を意味します。以下、同様の意味で用います。）が締結された時点で発生するものとします。
事業者は、本サービスの利用料金を、事業者と施主との間で工事請負契約等が締結された日が属する月の翌月末までに支払うものとします。
事業者は、事業者と施主との工事請負契約等締結後完工までの間に請負代金等（工事請負契約等における請負代金等、業務への対価を全て含みます。以下、同様の意味で用います。）の金額が増減した場合には、完工後速やかに当社に対して報告するものとします。ただし、発生した本サービスの利用料金は、事業者と施主との工事請負契約等締結後に請負報酬額が増額又は減額された場合、工事請負契約等が解除された場合等いかなる事情によっても増減することはありません。事業者が本サービスの利用料金、その他各種手数料の支払いを遅滞した場合、事業者は当社に対し、年14. 6％（1年を365日とした計算）の割合による遅延損害金を支払うものとします。
本サービスを利用するために必要となる通信費（本ソフトウェアのダウンロードおよび利用のために発生する通信費を含みます。）、および通信機器等は、事業者の負担と責任により準備するものとします。但し、事業者の使用する通信機器等において、本サービスが正常に動作することを保証するものではありません。

第11条（本サービスの提供の停止・中断・終了）

当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了することができるものとします。当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了する場合、当社が適当と判断する方法で事業者にその旨通知いたします。ただし、緊急の場合は事業者への通知を行わない場合があります。
当社は、以下各号の事由が生じた場合には、事業者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
当社のセキュリティを確保する必要が生じた場合
ハッキングその他の方法により当社の保有する情報が流出等した場合
電気通信事業者の役務が提供されない場合
天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
当社は、本条に基づき当社が行った措置により事業者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第12条（権利の帰属）

本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
事業者は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。
当社は、本サービスのデータベースに蓄積されたデータを、送信元の個人や会社、及び受信した個人情報を特定できない形で集計、解析し、統計データや分析レポートとして活用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる活用を含みます。）することができるものとします。

第13条（登録抹消等）

当社は、事業者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前に通知または催告をすることなく、入力データ（本サービスを利用して入力する文章や単語などのテキストデータのことをいいます）を削除し、当該事業者の本サービスの利用を一時的に停止または登録を抹消し、もしくは、本契約を解除することができるものとします。
事業者が本サービス上の取引によって生じた債務の支払いを怠った場合
本規約の各条項に違反した場合
当社に提供された登録情報に虚偽の事実があった場合
支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
当社の問合せその他の回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合
本サービスの利用に際して、過去に本サービス利用停止又はアカウント削除等の措置を受けたことがある又は現在も受けている場合
反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
登録後、第5条に定める登録拒否事由が判明した場合
その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
事業者は、登録抹消後も、当社及びその他の第三者に対する利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
前項各号のいずれかに該当した場合、事業者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに全ての債務の支払を行わなければなりません。
当社は、本条に基づき当社が行った行為により事業者に生じた損害について一切の責任を負わず、事業者の登録抹消後も、事業者が当社に提供した情報を保有・利用することができるものとします。

第14条（保証の否認）

当社は、本サービスによって提供された一切の情報に関する内容・品質・正確性・適法性（以下、知的財産権や他人の権利非侵害を含む）・有用性・信憑性などは確認せず、確認の義務を負わず、かつ何ら保証するものではありません。
当社は、施主が事業者に対して提供する情報の内容・品質・正確性・適法性・有用性・信憑性などについて、一切保証をせず、一切責任を負いません。
当社は、本サービスが事業者の特定の目的に適合すること、正確性・有用性・完全性を有すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
事業者は、本サービスを利用することが、事業者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、事業者による本サービスの利用が、事業者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
当社は、本サービスを円滑に提供するための合理的な努力を行い、サービスの中断があった場合に合理的時間内において本サービスを復旧する努力を行いますが、安定したシステムの永続的提供、運営を保証するものではありません。
当社のウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社のウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社のウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
本サービスが提供する法制度や補助金、用語集などの一切の情報は、事業者の責任において行い、その信憑性を保証するものではなく、当社は一切の責任を負わないものとします。
前各項のほか、当社は、サービスの内容・品質・水準、サービスの安定的な提供、サービスの利用に伴う結果などについては、一切保証しません。本サイト提供における、不正確、不適切、不明瞭な内容、表現、行為などにより、会員及び第三者に対して直接的又は間接的な損害が生じた場合であっても、故意・過失の有無にかかわらず、弊社は、当該損害について一切責任を負いません。また、弊社は、事業者あるいは施主に対して、アドバイスや情報提供を行うことはありますが、アドバイスや情報提供の正確性、有用性、又は事業者の望む結果の実現に対して責任を負うものではありません。

第15条（不可抗力）

当社は、通常講ずるべき対策では防止できないウィルス被害、ハッキング被害、停電被害、サーバ故障、回線障害、および天変地異による被害、その他当社の責によらない不可抗力に基づく事由（以下「不可抗力」といいます。）による損害が事業者に生じた場合でも、一切の責任を負わないものとします。
当社は、不可抗力に起因して本サービスにおいて管理または提供されるデータが消去・変更されないことを保証しません。

第16条（事業者と第三者との間の紛争）

本サービスの利用に関連して発生した事業者と第三者との間の紛争は、事業者が自己の費用および責任で解決するものとし、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。事業者と第三者との間の紛争に関連して当社に損害が発生した場合、事業者は当社に発生した一切の損害（弁護士費用等を含む）を賠償するものとします。

第17条（紛争処理及び損害賠償）

事業者は自己の責任において本サービスを利用するものとし、当社は、本規約に違反したことによって生じた事業者の損害については、一切の責任を負いません。
事業者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
本サービスの利用に関連して事業者が被った損害について、当社が債務不履行責任又は不法行為責任を負う場合には、事業者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償する責任を負うものとし、付随的損害、間接損害、特別損害（損害の発生を予見し又は予見し得た場合を含みます。）、将来の損害及び逸失利益にかかる損害を含まないものとします。

第18条（利用者情報の取扱い）

当社は、当社が保有する事業者にかかる利用者情報（個人情報保護法に定義する個人情報のほか、事業者が本サービスの利用を申し込む時に当社に提供する情報、サービス利用者によるログ情報、本サービスのシステムやデータベースに保存、蓄積される情報、CloudSign（クラウドサイン）を利用した場合に当社が閲覧可能な契約内容のデータ等をいいます）については、当社が別途定める個人情報保護方針に基づいて適正に取り扱うものとし、事業者はこれに同意するものとします。

第19条（サービス利用上の地位の譲渡等）

事業者は、書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当社は、当該事業譲渡に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに当社の保有する事業者に関する情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、事業者は、かかる譲渡につき本項によって予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第20条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、事業者及び当社は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある事業者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の事業者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第21条（存続規定）

第8条第2、3項、第12条第3項、第13条、第14条第2、3、4項、並びに第15条から第24条までの規定及び本サービスの利用終了後も存続すると合理的に解釈することができる規定については、本サービスの利用終了後も有効に存続するものとします。

第22条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本法とします。
本規約に起因しまたは関連する一切の紛争については、訴額に応じ、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条（協議解決）

事業者及び当社は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

2020年4月23日制定
2023年4月1日改定