愛知県岡崎市の
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愛知県岡崎市の解体工事事情について

岡崎市は、愛知県のほぼ中央にあります。研究教育施設や史跡が多くあります。東岡崎駅北口から市の中心地である康生町にかけては大手企業の支店がたくさんあり、オフィス街になっています。

昔は東海道宿場町や城下町として栄えていました。江戸幕府を開いた徳川家康の生誕地です。足利氏族である細川氏、仁木氏、戸崎氏のほか、の生誕地でもあります。伝統地場産業には八丁味噌、花火、石製品などがあります。

現在は名古屋の衛星都市となっています。昼間の人口比率は93.9%です。しかし岡崎市には愛知県の西三河総合庁舎など行政機関が集積しています。

隣接する豊田市の周辺にはトヨタ自動車関連企業が多くあります。近年は住宅地が次々と造られていて、豊田市のベッドタウンとしての面が強くなりつつあります。

市西部を中心に鉄道網、バス路線網が発達しています。代表的な道路として市の中心部を国道1号が通っています。市内からはJR東海の東海道線と名鉄名古屋本線により名古屋や豊橋にアクセスすることができます。市の南郊にあるJRの岡崎駅に対して、名鉄の東岡崎駅は市役所や中心市街地に近い場所にあり、市の中心駅として機能しています。

愛知県岡崎市の解体工事の相場は、以下の通りです。

愛知県岡崎市の木造住宅解体工事の坪単価相場

愛知県岡崎市では、坪数が少ないほど、1坪当たりの費用も高くなってしまう傾向があります。

愛知県岡崎市の鉄骨(S)造住宅解体工事の坪単価相場

アスベストを含む建材を使用している場合や、重機を使えない狭い場所での解体の場合は、手壊しでの対応となるため、この金額よりもあがってしまう傾向があります。

愛知県岡崎市の鉄筋コンクリート(RC)造住宅解体工事の坪単価相場

やはり、木造や鉄骨造と比べると、鉄筋コンクリート(RC)造住宅の解体工事費用は大幅にあがるということを覚えておきましょう。

愛知県岡崎市の解体工事の重視するポイントは「金額」と「品質」

愛知県岡崎市に限らず、解体業者を選ぶ際に必ず注意したい点は、金額にばかり目を向けすぎてはいけないということです。
必ず金額と品質の2つの視点で業者を評価しましょう。

複数の見積もりはとること

建て替えをする場合や、普段から付き合いのある不動産業者がある場合は特に見落としがちですが、付き合いや紹介だから、という理由で1社を信頼しすぎるのでなく、複数の業者の見積もりは必ず取りましょう。解体工事費用の一括査定サイトはこの点で優れています。一度申込みをするだけで、あなたの情報が登録業者に一斉に送られ、5～10社の業者からどんどん現地見積もりの連絡が届くという仕組みです。強引な営業をされることは少なくなりましたが、多くの業者からひっきりなしに電話がかかってくることがほとんど。比較的時間に余裕のある方や、知識があって各業者の調整をうまくできる方向けのサービスといえるかもしれません。

安すぎる工事見積りには注意が必要

解体工事に限った話ではありませんが、やはり極端に安い見積もりを出してくる会社には注意をした方がいいでしょう。
本来かかる費用を含めずに契約をし、後から値上げを要求したり、人員を減らして手抜き作業などする業者も中にはいるので、極端に安い業者も避けた方がよさそうです。
実は解体工事にかかる費用の多くは、建物を壊した後に出る木材などの廃棄にかかる費用。ここを安く済ませるために、違法な投棄をする業者も愛知県岡崎市には未だに存在するといわれています。確認せずに発注してしまったあと、責任を問われてしまう可能性だってあるのです。必ず、同じ条件で出された費用と相場は比較すべきです。

愛知県岡崎市の解体工事補助金・助成金は

愛知県岡崎市には解体工事の際に申請することで使用できる補助金・助成金があります。
正しく申請して受け取ることで、解体工事にかかる費用を抑えることができます。
詳細は下記の各市区町村別ページから確認してください。

愛知県岡崎市の解体工事で利用できる解体費用補助金

愛知県岡崎市で解体工事を行う際に利用できる補助金には、「空き家除却事業費補助金」と「転倒のおそれのあるブロック塀等の撤去補助金」の2つがあります。
概要と利用できる対象、条件を説明していきます。

空き家除却事業費補助金　

補助金の概要

本市では、平成29年8月4日に「岡崎市空家等対策計画」を策定し、市内における空き家対策を推進しているところです。

計画に記載している空き家の適切な管理に関する取り組みの一環として、倒壊や外装材等の飛散のおそれのある空き家（危険空き家）の除却費用の一部を予算の範囲内で補助しています。

令和3年度から、建築基準法上の道路に接していない空き家又は前面道路が狭く重機による解体工事ができない空き家（無接道等危険空き家）について、補助金を増額します。

また、令和5年度から、土砂災害のおそれのある空き家（がけ地空き家）の除却費用の一部を補助します。

危険空き家とは

建物の基礎、外壁、屋根等が破損し、倒壊の危険がある住宅（測定基準の評点が100以上）のうち、おおむね1年以上居住その他の使用がなされていないものを危険空き家とします。

補助金の対象

　危険空き家のうち、以下の1から5までの要件をすべて満たすものが対象となります。

1．ア、イのいずれかを満たすものであること。
　ア　市街化区域内の敷地に現に存するもの
　イ　落下又は倒壊により歩行者等に危害を加える恐れのあるもの
2．延べ面積の2分の1以上が居住の用に供されていたものであること。
3．木造であること。
4．所有権以外の権利が設定されていないこと。
　　ただし、所有権以外の権利が設定されている場合であってもその権利者の同意があれば可能です。
　　また、建物の所有者が複数人存在する場合は全員の同意が必要となります。
5．建物の除却について、ほかの補助金等の交付を受けていないこと。

　
無接道等危険空き家については、さらに以下の6及び7の要件を満たすものが対象です。
6．居住誘導区域内の敷地に存在する危険空き家
7．次のいずれかに該当するもの

　ア　建築基準法第43条第1項の規定に適合していない敷地に所在する危険空き家
　イ　幅員が2ｍ未満の道路のみに接している敷地に所在する危険空き家であり、除却工事に解体重機を使用しないもの

補助金の金額

・危険空き家　　上限10万円
（建物の除却に係る費用の1/2まで）
・無接道等危険空き家、がけ地空き家　上限120万円
（国土交通大臣が定める令和6年度における住宅局所管事業に係る標準建設費等の規定による不良住宅等除却費の除却工事費 又は建物の除却に係る費用 の1／2が120万円に満たない場合、いずれか小さい額とします。）

申込から交付までの流れ

1．補助金の申請をしていただく前に、空き家が補助対象となるかどうかの判定を行います。
「補助対象空き家判定申請書（様式第1号）」に必要事項を記入し、添付書類と併せて、住環境整備課（西庁舎1階）へ提出してください。
※除却工事に着手する7開庁日前（無接道等危険空き家・がけ地空き家の場合は10開庁日前）までに申請してください。

2．市職員が申請建物を調査し、「補助対象空き家判定結果通知書（様式第2号）」を発行します。補助対象空き家に該当すると判定された場合は、「交付申請書（様式第3号）」に必要事項を記入し、添付書類と併せて、住環境整備課へ提出してください。
※除却工事に着手する2開庁日前までに申請してください。
※補助金の交付は補助金交付申請の受付順に決定します。予算に達した時点で受付を締め切りますので、ご注意ください。

3．申請書類等に問題がないと判断した場合、「交付決定通知書（様式第4号）」を発行します。その後、除却工事の請負契約を結んでください。

4．除却工事の完了を確認後、補助金を支払います。

留意事項

・建物を除却した場合、固定資産税が上がる可能性があります。
・除却事業の請負契約は補助金交付決定を受けた後に契約を結ぶ必要があります。
・空き家の除却の他、樹木や管理上支障のある工作物を撤去する必要があります。
・除却後の空き地の適正管理を行う必要があります。

転倒のおそれのあるブロック塀等の撤去費補助制度

補助金の概要

道路沿いの転倒のおそれのあるブロック塀等について撤去工事を実施する場合、費用を補助します。　
※事前に現地調査が必要となりますので日時の予約をお願いします。
現地調査は随時行っています。
住環境整備課　耐震空家対策係　☎0564-23-6709 FAX0564-23-7528

※新型コロナウイルス感染症の影響により業務の執行が困難となる場合がありますのでご了承ください。

補助金の対象

・コンクリートブロック、レンガ、石材などの組積造の塀
・道路、通学路等に接面するもの 　
※巾4メートル未満の道路に接面する場合は、狭あい道路の拡幅整備に関する協議等が必要です。
・道路面からの高さが1メートルを超えるもの、擁壁上のものは擁壁上からの高さが60センチメートルを超えるもの
・道路、通学路等に接面する部分の長さの合計が3ｍ以上のもの　
・転倒のおそれがあるもの（現地調査にて確認）

補助金の金額

アとイの低い方の額の2分の1（避難路の場合は3分の2）　かつ　上限10万円
　ア．ブロック塀等の撤去に要する費用
　 イ．ブロック塀等の撤去長さ×1万円

お問い合わせ先

住環境整備課空家対策係

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