北海道旭川市の
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北海道旭川市の解体工事事情について

旭川市は、北海道北中部に位置する市です。人口は約33万人で札幌市に次いで北海道第2位の人口があります。

経済、産業、文化の中心都市です。国道や鉄道路線の終起点となり高速道路が整備されているなど道内の物流の拠点となっています。旭川空港には東京・名古屋・大阪などへの直行便が運航しています。

「国際会議観光都市」に認定されていて、年間500万人以上の観光入込客数となっています。旭川市旭山動物園は日本最北かつ全国有数の動物園です。旭川にゆかりのある文学者や芸術家が多く、市内各所に野外彫刻作品が置かれています。旭川家具をはじめとした木工業が盛んです。 ユネスコのデザイン都市に認定されています。

旭川市は北海道内最大の盆地となる上川盆地にあります。石狩川、牛朱別川、忠別川、美瑛川などの河川が合流する場所に位置しています。市西部に幌内山地、天塩山地、嵐山丘陵が南北に連なっています。石狩川は幌内山地を侵食して神居古潭渓谷を形成しています。大雪山系ではエゾナキウサギ、キタキツネ、エゾリスなどの動物が見られます。

日本国内有数の米どころであり、郊外には大雪の山々を背景とした田園風景が広がっています。重要無形民俗文化財には、アイヌ古式舞踊があります。名産にはソバがあり、江丹別地域を中心に栽培が盛んです。

北海道旭川市の解体工事の相場は、以下の通りです。

北海道旭川市の木造住宅解体工事の坪単価相場

北海道旭川市では、坪数が少ないほど、1坪当たりの費用も高くなってしまう傾向があります。

北海道旭川市の鉄筋コンクリート(RC)造住宅解体工事の坪単価相場

アスベストを含む建材を使用している場合や、重機を使えない狭い場所での解体の場合は、手壊しでの対応となるため、この金額よりもあがってしまう傾向があります。

北海道旭川市の鉄筋コンクリート(RC)造住宅解体工事の坪単価相場

やはり、木造や鉄骨造と比べると、鉄筋コンクリート(RC)造住宅の解体工事費用は大幅にあがるということを覚えておきましょう。

北海道旭川市の解体工事の重視するポイントは「金額」と「品質」

北海道旭川市に限らず、解体業者を選ぶ際に必ず注意したい点は、金額にばかり目を向けすぎてはいけないということです。
必ず金額と品質の2つの視点で業者を評価しましょう。

複数の見積もりはとること

建て替えをする場合や、普段から付き合いのある不動産業者がある場合は特に見落としがちですが、付き合いや紹介だから、という理由で1社を信頼しすぎるのでなく、複数の業者の見積もりは必ず取りましょう。解体工事費用の一括査定サイトはこの点で優れています。一度申込みをするだけで、あなたの情報が登録業者に一斉に送られ、5～10社の業者からどんどん現地見積もりの連絡が届くという仕組みです。強引な営業をされることは少なくなりましたが、多くの業者からひっきりなしに電話がかかってくることがほとんど。比較的時間に余裕のある方や、知識があって各業者の調整をうまくできる方向けのサービスといえるかもしれません。

安すぎる工事見積りには注意が必要

解体工事に限った話ではありませんが、やはり極端に安い見積もりを出してくる会社には注意をした方がいいでしょう。
本来かかる費用を含めずに契約をし、後から値上げを要求したり、人員を減らして手抜き作業などする業者も中にはいるので、極端に安い業者も避けた方がよさそうです。
実は解体工事にかかる費用の多くは、建物を壊した後に出る木材などの廃棄にかかる費用。ここを安く済ませるために、違法な投棄をする業者も北海道旭川市には未だに存在するといわれています。確認せずに発注してしまったあと、責任を問われてしまう可能性だってあるのです。必ず、同じ条件で出された費用と相場は比較すべきです。

北海道旭川市の解体工事補助金・助成金は

北海道旭川市には解体工事の際に申請することで使用できる補助金・助成金があります。
正しく申請して受け取ることで、解体工事にかかる費用を抑えることができます。
詳細は下記の各市区町村別ページから確認してください。

北海道旭川市の解体工事で利用できる解体費用補助金

補助事業の名称

令和6年度旭川市不良空き家住宅等除却費補助事業

補助金の概要

適切な維持管理がされていない空き家は、強風、大雪などによる破損部材の飛散や部分的な倒壊のおそれがあり、地域住民に多大な不安を与えています。
このようなことから、旭川市では生活環境の保全を図るため、住宅性能が著しく低下している空き家住宅を除却する場合に、除却費用の一部を補助します。

補助金の対象空き家

次の全ての要件に該当する不良空き家住宅、特定空き家住宅又は管理不全空き家を対象とします。

1.旭川市の市街化区域内に存し、倒壊した場合に近隣家屋若しくは道路に被害をもたらすおそれのある住宅であると認める住宅又は防火地域若しくは準防火地域に存する住宅であること。
2.専用住宅（長屋であって居住のため区分所有している部分を含む）又は兼用住宅（延べ面積の1/2以上が住宅である一戸建て住宅）であること。
3.おおむね1年以上居住者がいない空き家状態の住宅であること。
4.不良空き家住宅等の所有者及び設定されているすべての権利者から建物を除却することに関し同意を得ている住宅であること。
5.補助を受ける目的で故意に破損させたもの以外の住宅であること。
6.国又は地方公共団体による除却に関わる補助を受けていない住宅であること。
7.建築物の事前調査により、不良空き家住宅、特定空き家住宅または管理不全空き家住宅で対象となる基準を越えている住宅であること。（事前に旭川市が把握している空き家で対象となることが明らかな場合はこの限りではない）

補助金の対象者

次の全ての要件に該当するものを対象とします。

1.登記簿上、家屋課税台帳上又は家屋補充課税台帳上のいずれかの所有者（所有者が複数である場合及び区分所有者である場合は代表者）。所有者が死亡している場合は、相続人。
2.市税の滞納がない者。
3.旭川市暴力団排除条例（平成26年旭川市条例第16号）第2条第1号の暴力団及び2号に規定する暴力団員又は同条例第7条の暴力団関係事業者に該当しない者。

補助金の対象工事

次の条件を全て満たす除却工事を対象とします。

1.建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき北海道知事の解体工事者登録を受けた者又は建設業法に基づき土木工事業、建設工事業若しくは解体工事業の許可を受けている、本市内に営業所等を置く除却施工者が施工する除却工事であること。
2.不良空き家住宅等の全部を除却し、更地とする工事であること。
3.区分所有建築物の場合は、同一敷地内で申請者が所有する部分の全てを除却する工事（当該工事に伴う、残りの区分所有建築物部分の復旧等、必要最小限の補修工事を含む。）であること。

補助金額

除却工事費の3分の1に相当する額（消費税相当額を除く。千円未満切り捨て）で、一戸当たりの限度額は次に掲げる額のうちいずれか少ない額とします。

1.延べ床面積1平方メートルあたり12,400円（木造の場合）
延べ床面積1平方メートルあたり17,600円（木造以外の場合）
2.30万円

お問い合わせ先

旭川市建築部建築指導課

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