愛知県北名古屋市の解体に関する補助金・助成金

愛知県北名古屋市の解体工事で利用できる解体費用補助金

愛知県北名古屋市で解体工事を行う際に利用できる補助金には、「空家解体費補助金」と「民間木造住宅除却工事費補助」、「ブロック塀等撤去費補助」の3つがあります。
概要と利用できる対象、条件を説明していきます。

老朽化が特に著しいと市が認めた空家の解体費の一部を補助します。

対象住宅	次に掲げるすべての要件を満たすもの。 1.市内に存する1年以上使用されていない空家で、2分の1以上が居住の用に供されていたものであること。ただし、当該空家が長屋または共同住宅の場合は、全戸において1年以上使用されていないものであること。 2.木造であること。 3.住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)第2条第4項に規定する不良住宅と同等の空家であること(主に著しく老朽化した空家が対象になる。 4.個人が所有する空家であること。 5.所有権以外の権利が設定されていない空家であること。

最大20万円

施設管理課

電話	0568-22-1111(代表)
ファクス	0568-25-5533

本市の実施する無料耐震診断などを受けた方の内、危険と判定された住宅に対して、除却工事費用の一部を補助します。申請をする前に無料耐震診断等などを実施する必要がありますので、未診断の場合は「民間木造住宅無料耐震診断」をご検討ください。

対象住宅	1.除却工事に係る部分の床面積が30平方メートル以上 2.無料耐震診断おいて、判定値が1.0未満 ※民間木造住宅耐震改修費補助金および民間木造住宅段階的耐震改修費補助金を受けて判定値が1.0以上となっているものを除く

最大20万円
※補助金対象経費の23パーセントに相当する額または20万円のいずれか少ない額

北名古屋市
施設管理課

電話番号	0568-22-1111(代表)
FAX番号	0568-25-5533
メールアドレス	shisetsu@city.kitanagoya.lg.jp

ブロック塀が倒壊すると、その下敷きになって死傷者が発生したり、道路を閉塞したりすることにより、避難や救護活動に支障をきたすことになります。

このため、北名古屋市では、撤去費用の一部を補助することにより、避難所などへ至る経路に面するブロック塀の撤去を促進します。

対象となるブロック塀など	・通学路または北名古屋市地域防災計画で定められた避難所へ至る経路に面するブロック塀などで、耐震診断結果などで倒壊の危険性があると判断されたもの・ブロック塀などの高さが道路から1メートル以上かつ組積造の部分が60センチメートル以上のもの
申請者	ブロック塀などの所有者(区分所有された共同住宅などの場合は、管理組合など) ※貸家、共同住宅の場合、居住者などの同意が必要です。

最大15万円

※ブロック塀などの撤去に要した経費または撤去したブロック塀などの延長に1メートル当たり1万円を乗じて得た額のいずれか少ない額の3分の2の額

施設管理課

電話	0568-22-1111(代表)
ファクス	0568-25-5533