愛知県豊明市の解体に関する補助金・助成金
愛知県豊明市の解体工事で利用できる解体費用補助金
愛知県豊明市で解体工事を行う際に利用できる補助金には、「空家解体費補助金」「木造戸建住宅の除却費補助金助成制度」および「ブロック塀撤去事業費等補助金」の3つがあります。
概要と利用できる対象、条件を説明していきます。
空家解体費補助金
補助金の概要
豊明市空家解体費補助金交付要綱に基づき、市内に所在する倒壊又は建築材等の飛散のおそれのある危険な空き家の解体工事を実施する場合に、予算の範囲内において補助金を交付します。
補助金の対象
| 対象空き家 | 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）第2条第1項に規定する空家等のうち、建築物に附属する工作物及びその敷地を除く建築物であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。 （1）市内に存する1年以上使用されていない空家で、2分の1以上が居住の用に供されていたものであること。ただし、空家が長屋又は共同住宅の場合は、全戸において1年以上使用されていないものであること。 （2）木造であること。 （3）住宅地区改良法（昭和35年法律第84号）第2条第4項に規定する不良住宅と同等の空家であること。 （4）個人が所有する空家であること。 （5）所有権以外の権利が設定されていない空家であること。ただし、所有権以外の権利が設定されている場合であっても、当該権利の権利者が当該空家の解体について同意している場合は、この限りでない。 |
|---|---|
| 対象者 | 補助金の交付の対象となる方は、次の各号のいずれにも該当する方とする。 （1） 市税を滞納していない個人であること。 （2） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 （3）空家の所有者であること。ただし、空家が共有である場合は、当該空家の解体について共有者全員の同意があること。 ※補助対象者は、空家1戸（長屋又は共同住宅の場合は1棟）につき、1人とする。 |
補助金の金額
補助対象経費の額に5分の4を乗じて得た額とし、50万円を限度とする。
※千円未満の端数切捨て
お問合せ先
豊明市
都市計画課
| 電話番号 | 0562-92-1114 |
|---|---|
| メールアドレス | tokei@city.toyoake.lg.jp |
木造戸建住宅の除却費補助金助成制度
補助金の概要
旧基準木造住宅（昭和56年5月31日以前に着工された）在来軸組構法及び伝統構法の戸建住宅において、地震の際に倒壊の恐れがある住宅の除却に要する費用の一部を補助する制度です。
なお、ここでいう「着工」とは、原則として該当する建築物 の建築確認通知日を基準時とします。ただし、既に耐震改修または耐震シェルターなど、市による補助を受けたものは対象外です。
補助金の対象
| 対象住宅 | 次のうちいずれかの建物 ・豊明市で行う無料耐震診断で、判定が1.0未満 ・（一財）愛知県建築住宅センターで行う住宅耐震（現地）診断で、判定が（得点）80点未満 |
|---|---|
| 対象工事 | 「1.対象となる住宅」1棟すべてを解体、運搬、処分する解体工事 |
補助金の金額
解体工事費の23％の額。ただし、50万円を限度とする
お問合せ先
豊明市
都市計画課
| 電話番号 | 0562-92-1114 |
|---|---|
| メールアドレス | tokei@city.toyoake.lg.jp |
ブロック塀撤去事業費等補助金
補助金の概要
道路、公共施設に面しており、高さ60cmを超える市内の危険なブロック塀を撤去される方へ、最大20万円を補助します。また、ブロック塀等の撤去に伴い軽量なフェンスや生け垣等への建替え（転換）を行う場合は、追加で最大16万円を補助します（合計最大36万円）。詳しくは、防災防犯対策課までお問い合わせください。
なお、補助を受けるには、事前に補助金の交付決定を受ける必要がございます。
補助金の金額
・危険なブロック塀を撤去する・・・最大20万円補助
・ブロック塀等の撤去に伴い軽量なフェンスや生け垣等への建替え（転換）・・・追加で最大16万円補助
※合計最大36万円
お問合せ先
豊明市
防災防犯対策課
| 電話番号 | 0562-92-8305 |
|---|---|
| メールアドレス | bousai@city.toyoake.lg.jp |