北海道札幌市の解体に関する補助金・助成金
北海道札幌市の解体工事で利用できる解体費用補助金
補助金の名称
危険空家等除却補助金
補助金の概要
安全で安心な住居環境を確保するため、倒壊や建築部材等の飛散のおそれがある危険な空き家などの除却（解体）工事にかかる費用の一部が補助されます。
補助金の対象
| 対象空家等 | 以下の全てを満たすこと 1.札幌市内（原則として、市街化区域内）にあり、概ね年間を通じて使用されていないもの 2.札幌市が建物としての危険性があると認めるもの（築年数は関係なし） ※建築物の倒壊や建築部材の飛散のおそれがあるものなど、札幌市危険空家等除却補助金交付要綱第2条に規定する危険空家等に該当するものか判定する 3.建物及びその所在地の所有関係が明確であり、どちらにも所有権以外の権利が設定されていないもの ※建物及び土地が未登記であったり、土地の相続登記が済んでいないものは対象外 ※建物の相続登記が済んでいない場合は、代替書類によって認められる場合がございますので、要相談 4.建物又はその所在地について、売買により所有権が移転している場合にあっては、現在の所有者になってから本申請までに1年以上経過していること ※自らの家屋を建てるために、空き家付きの土地を購入した場合は対象外 |
|---|---|
| 対象者 | 以下のいずれか ・危険性があると認められる空家等の建物所有者 ・危険性があると認められる空家等の所在地の土地所有者 ・上記1又は2の方から対象空家等の除却（解体）について同意を得た者 ※法人は対象外 |
| 対象工事 | 以下の全てを満たすこと 1.危険性があると認められる空き家等の全部を除却（解体）し、所在地を更地とする工事であること 2.建設業法に基づく業種（土木工事業、建築工事業、解体工事業のいずれか）の許可、又は建設リサイクル法に基づく道知事による登録を受けた事業者に請け負わせて実施する工事であること 3.他の制度等により補助金の交付を受けていない工事であること 4.令和3年（2021年）3月1日（月曜日）までに完了報告ができる工事であること |
| 要件 | 以下の全てを満たすこと 1.申請者以外に建物及び土地の所有者がいる場合は、その全員の同意を得ていること 2.申請者及び申請者と同じ世帯の者の中にこの補助金を受けた者がいないこと。また、申請者以外に建物及び土地の所有者がいる場合は、その中にこの補助金を受けた者がいないこと 3.申請者が市町村民税・都道府県民税及び固定資産税・都市計画税を滞納していないこと 4.申請者が暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと 5.札幌市の空家等対策事業の広報等において、補助事業の概要（写真を含む）が紹介、掲載されることについて、交付申請者及び権利関係者が同意していること |
補助の種類と補助金の金額
| 1.地域連携型 | 事業費に対する補助率：10分の9 限度額：150万円 条件： 1.除却後の土地を、5年間、地域の自治組織（町内会など）に無償で貸与すること 2.地域の自治組織が除却後の土地の維持管理をしながら活用することについて同意すること |
|---|---|
| 2.通常型 | 事業費に対する補助率：3分の1 限度額：50万円 条件： 1.工事完了報告日より1年間、営利目的の活用及び有償による譲渡又は貸与などを行わないこと |
お問合せ先
札幌市
都市局
建築指導部
建築安全推進課
| 電話番号 | 011-211-2808 |
|---|---|
| FAX番号 | 011-211-2823 |
| メールフォーム | https://www.city.sapporo.jp/php/faq/form.php |