茨城県神栖市の解体に関する補助金・助成金

茨城県神栖市の解体工事で利用できる解体費用補助金

木造住宅耐震改修促進事業

地震による既存木造住宅の倒壊等の災害を防止するため、個人が自ら契約し、耐震補強設計、耐震補強工事、耐震建替え工事をおこなう場合に、費用の一部を補助します。
耐震補強設計と耐震補強工事は併用して申請可能ですが、耐震建替え工事は単独のみの申請です。

次のすべての要件を満たす住宅が対象となります。

共通要件	・1981年5月31日以前に着工された、または1981年5月31日以前の建築基準法の規定に基づく耐震基準で建築された木造住宅・丸太組工法または、プレハブ工法以外のもの・2階建て以下で、延床面積30平方メートル以上のもの・耐震診断(木造住宅耐震診断士派遣事業)の結果、「倒壊の可能性がある」、「倒壊の可能性が高い」と判定されたもの・所有者が居住していること・所有者とその世帯全員に市税等の未納がないこと・住宅復興資金利子補給金や若年世帯住宅取得補助金、かみす子育て住まいる給付金を併用していないこと・期限内に申請し、申請した年度の1月末日までに完了すること
耐震補強設計の場合	・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること・耐震診断の結果、耐震性を向上するための補強計画であること・補強設計者は、一級建築士、二級建築士、木造建築士であること
耐震補強工事の場合	・補強後に上部構造評点が1.0以上になること・工事施工業者は、建設業法第3条の許可を受けている建設業者であること
耐震建替え工事の場合	・耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満相当であること・建築基準法・都市計画法に適合した新築工事をおこなうこと

都市整備部都市計画課

TEL	0299-90-1152
FAX	0299-90-1114
MAIL	toshikei@city.kamisu.ibaraki.jp