奈良県大和高田市の解体に関する補助金・助成金
奈良県大和高田市の解体工事で利用できる解体費用補助金
奈良県大和高田市で解体工事を行う際に利用できる補助金には、「ブロック塀等撤去工事補助制度」と「隣地取得事業補助金」および「老朽空家等除却工事補助金」の3つがあります。
概要と利用できる対象、条件を説明していきます。
ブロック塀等撤去工事補助制度
補助金の概要
ブロック塀等の撤去等を促進し、もって市民の生命及び身体を保護することを目的とします。
補助金の対象
| 補助対象者 | 次のいずれかの方 ・ブロック塀等の所有者（土地や建物の所有者など） ・ブロック塀等の所有者から同意を得た者 ・マンション管理組合の管理者 ※共有名義の場合にあっては、共有者全員からの同意が必要 |
|---|---|
| 補助対象 | 次のいずれにも該当するもの ・ブロック塀等が市内の避難路等に面していること ・ブロック塀等の全てを撤去するもの又はブロック塀等を路面若しくは地表面からその上端部までの高さを80センチメートル未満とするものであること ・ブロック塀等が倒壊した際に、避難路等がブロック塀等により80センチメートル以上塞がれるおそれがあること |
補助金の金額
| 補助金額 | 次のうちいずれか少ない方の額 ・工事費×1/2 ・市の技術職員の積算に基づき市長が別に定める設計金額×1/2 |
|---|---|
| 補助限度額 | 10万円 |
| 補助対象経費 | 撤去費、廃棄物積込費、廃棄物運搬費、廃棄物処分費、仮設費及び諸経費 |
お問い合わせ
環境建設部 住宅課
| 電話番号 | 0745-22-1101 |
|---|---|
| メールフォーム | https://www.city.yamatotakada.nara.jp/cgi-bin/inquiry.php/38?page_no=1772 |
隣地取得事業補助金
補助金の概要
狭小地又は未接道地とその隣地の統合を促進することで市内の空家の発生の抑制及び解消を図り、市民の生活環境の保全及び安全で安心なまちづくりを推進するため、狭小地又は未接道地とその隣地を取得する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
補助金の対象
| 補助対象 | 市内狭小地等及びその隣地をそれぞれ異なる個人が所有しているもの |
|---|---|
| 補助対象者 | ・狭小地等又は隣地に建築されている住宅等を少なくとも1つ除却し、一体で利用すること ・隣地取得後、管理及び処分を行うことができること ・市税の滞納をしていないこと |
補助金の金額
隣地に係る隣地取得事業費(不動産取得に係る仲介手数料、測量及び境界明示費用、登記費用)に2分の1を乗じて得た額
※狭小地 100,000円、未接道地 150,000円を上限とし、当該補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。
お問い合わせ
環境建設部 住宅課
| 電話番号 | 0745-22-1101 |
|---|---|
| メールフォーム | https://www.city.yamatotakada.nara.jp/cgi-bin/inquiry.php/38?page_no=6847 |
老朽空家等除却工事補助金
補助金の概要
周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている空家等について、所有者等による適正な管理を推進し、市民の安全・安心と住環境の向上を図ることを目的とします。
補助金の対象
| 補助対象建築物 | 1～3の要件を満たす建築物 1.次のいずれかに該当するもの ア：1年以上居住その他の使用がなされていないこと イ：外観その他の状況から居住その他の使用がなされていないことが常態であること 2.不良住宅に該当するものであること 3.本市の区域内に存すること |
|---|---|
| 補助対象者 | 以下に掲げる要件の全てを満たす者 ・補助対象空家等の建物を除却する権原を有するものであること ・補助対象空家等の建物の全部若しくは一部の除却又は修繕について、法第14条第3項又は建築基準法第9条若しくは第10条その他の法令の規定により命じられていないこと ・大和高田市暴力団排除条例に掲げる暴力団関係者ではないこと ・国、地方公共団体その他の団体からこの公示に基づく助成と同種の助成を受けていないこと |
| 補助対象費用 | 補助対象空家等の建築物の全部の除却に係る費用 ※消費税及び地方消費税並びに当該除却に伴い空家等の敷地内の物の搬出、処分等に要した費用を除く |
補助金の金額
| 補助金額 | 補助対象費用の2分の1の額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる) |
|---|---|
| 補助限度額 | 30万円 |
| 注意事項 | ・不良住宅に該当する建物が対象となります。 ・補助金承認決定以降の着手工事でないと補助金は交付できません。 |
お問い合わせ
環境建設部 住宅課
| 電話番号 | 0745-22-1101 |
|---|---|
| メールフォーム | https://www.city.yamatotakada.nara.jp/cgi-bin/inquiry.php/38?page_no=7867 |