新潟県佐渡市の解体に関する補助金・助成金

新潟県佐渡市の解体工事で利用できる解体費用補助金

新潟県佐渡市で解体工事を行う際に利用できる補助金には、「老朽危険廃屋対策支援事業」と「空き家改修費等補助事業」の2つがあります。
概要と利用できる対象、条件を説明していきます。

老朽危険廃屋対策支援事業

補助金の概要

佐渡市では、市民の安全、安心の確保及び良好な景観を形成することを目的に、市内の老朽化して危険な空家の解体をする方に対し、補助金制度を設けています。
申請を検討されている方は、事前にご相談ください。

補助金の対象

対象者市税を滞納していない、危険な空家の所有者または相続人など
対象老朽危険廃屋次のすべてに該当する建築物
・ 市内に存在する特定空家または不良住宅と認められた空家
・ 解体の跡地に建替えを目的としていないこと
・ 公共事業などによる移転、建替えの補償対象ではないこと
・ 補助を受ける目的で故意に破損などをさせたものでないこと

補助金の金額

木造建築物    2分の1以内(上限 80万円)
非木造建築物    5分の4以内(上限400万円)
※補助金額が、15万円未満の場合は交付なし

お問合せ先

佐渡市
生活環境課環境対策係

電話番号0259-63-3113
FAX番号0259-63-2750
メールフォームhttps://www.city.sado.niigata.jp/form/detail.php?sec_sec1=20&lif_id=36440&check

老朽危険廃屋対策支援事業の解体費用事例を見る

空き家改修費等補助事業

補助金の概要

下記「佐渡市空き家情報」ページに掲載された物件を購入した入居者の方へ、改修費を最大50万円(若者世帯は80万円)補助します。
改修費とは別に家財道具の処分費を最大20万円補助します。

補助金の対象

対象者下記いずれかの方
・市内に住所を有していない方(市外に2年以上居住している方)で、補助事業の完了の日から5年以上居住する見込みの方
・市内へ住所を移して2年以内の方(市外に2年以上居住していた方)で、補助事業の完了の日から5年以上居住する見込みの方
・東日本大震災の避難者で、市内に住所を有している方で、補助事業の完了の日から5年以上居住する見込みの方

ただし、入居者が次のいずれかに該当する場合は、補助対象となりません。
・市税などを滞納している方。
・佐渡市暴力団排除条例に規定する暴力団員
・空き家の所有者の3親等以内の親族
・過去にこの補助金を受けた方

補助金の金額

〇空き家改修費の2分の1。補助上限は50万円、下限は5万円。さらに、下記いずれかの場合は、30万円を加算します。
・申請日時点で満年齢の合計が80歳未満の夫婦世帯
・申請日時点で満年齢が40歳未満の単身者
・申請日時点で中学生以下の子供がいるひとり親世帯
・満18歳未満に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を現に3人以上養育している方

〇不要物の撤去費の2分の1。補助上限は20万円、下限は5万円。

お問合せ先

佐渡市
移住交流推進課移住交流推進係

電話番号0259-67-7153
FAX番号0259-63-5125
メールフォームhttps://www.city.sado.niigata.jp/form/detail.php?sec_sec1=83&lif_id=36097&check

補助金を申請する

佐渡市の解体費用事例を見る

TEL
03-5931-6749

(毎日 10:00~18:00)

完全無料30秒シミュレーション LINEで簡単見積もり