新潟県見附市の解体に関する補助金・助成金
新潟県見附市の解体工事で利用できる解体費用補助金
新潟県見附市で解体工事を行う際に利用できる補助金には、「木造住宅除却（取り壊し）補助」と「ブロック塀等撤去補修事業補助金」の2つがあります。概要と利用できる対象、条件を説明していきます。
木造住宅除却（取り壊し）補助
補助金の概要
住宅の耐震化率向上に向けて、次の内容に該当する木造住宅を対象に除却工事費用の一部を補助しています。
補助金の対象
| 対象建物 | 下記の1～5のすべてに該当するもの ・市内にある既存木造住宅の所有者、又は所有することが確実と見込まれる方で市税の滞納がない者 ・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と診断された住宅、又は、簡易耐震診断の結果、評点の合計が7点以下の木造住宅 ・主要構造部（壁、柱、床、屋根）が木造である住宅（枠組み壁工法、丸太組工法は対象外） ・市内の「居住誘導区域」（※）又は「地域コミュニティゾーン」（※）に所在する一戸建ての木造住宅 ・併用住宅は過半以上が居住部分である住宅 |
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補助金の金額
除却工事に要する費用の23％（上限30万円）
ブロック塀等撤去補修事業補助金
補助金の概要
市内に存する危険なブロック塀等の撤去又は補修を行う場合、その経費の一部を補助する。
補助金の対象
| 対象者 | 市内に存するブロック塀等の所有者又は管理者で、市区町村税の滞納がない人 |
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| 対象工事 | 道路等に面する建築基準法に適合しないブロック塀等で、次の1又は2のいずれかの工事を市内施工業者に発注して行うものが対象です。 1．全て撤去する工事（基礎部分を除く） 2．建築基準法施行令の規定に適合するように補修又は一部撤去する工事 ※すでに倒壊・崩壊したブロック塀等の撤去は対象外です。 |
補助金額
1．個人が所有または管理する場合は費用の3分の2（上限15万円）
2．法人その他団体が所有または管理する場合は費用の2分の1（上限10万円）
※1,000円未満は切り捨てとする。
※補助対象工事に係る経費は1mあたり80,000円を上限とする。
※ブロック塀等の処分に要する費用を含む。
お問合せ先
見附市役所
電話：0258-62-1700
FAX：0258-62-7062