大阪府枚方市の解体に関する補助金・助成金
大阪府枚方市の解体工事で利用できる解体費用補助金
大阪府枚方市で解体工事を行う際に利用できる補助金には、「住宅の除却（解体）工事補助制度」と「若者世代空き家活用補助制度」と「危険ブロック塀等除却補助制度」の3つがあります。
概要と利用できる対象、条件を説明していきます。
住宅の除却（解体）工事補助制度
補助金の概要
耐震性の不十分な住宅の除却工事にかかる費用の一部が補助される制度です。
補助金の対象
| 主な要件 | ・昭和56年5月31日以前の耐震基準で建てられた個人所有の住宅。 ・所定の方法による耐震診断等の結果、一定基準未満であると判定されたもの。 ※所定の方法による耐震診断等とは、下記の(1)、(2)の方法による耐震診断です。 (1)耐震改修の促進に関する法律に基づく一般診断法等の専門家による耐震診断 (2)「誰でもできるわが家の耐震診断別ウインドウで開く」を活用して、所有者等が実施する耐震診断（木造住宅のみ） ・原則として住宅の全てを除却（解体）する工事。 ・申込者（建物所有者）の世帯全員の年間所得の合計額が256万8千円以下であること。 ・建設業法の許可又は建設リサイクル法の登録を受けている者による除却工事であること。 ・耐震改修工事の補助金を受けていないこと。 |
|---|
補助金の金額
以下のうち、いずれか少ない金額を補助します。
・床面積1平方メートルにつき1万円
・除却工事にかかった費用
・1棟あたりの上限額20万円
お問い合わせ先
枚方市役所 都市整備部 住宅まちづくり課 （直通）
| 電話番号 | 072-841-1478 |
|---|---|
| FAX番号 | 072-841-5101 |
若者世代空き家活用補助制度
補助金の概要
市内の空き家を活用して、枚方市に定住する若者世帯や子育て世帯を応援する制度です。空き家の除却や住宅の新築・リフォームにかかる工事費用に対して最大100万円が補助されます。
補助金の対象
| 交付対象者 （次のいずれかを満たすこと） | ・若者世帯 （40歳未満の夫婦等のこと）※パートナーシップ宣誓があったことの証明を受けた同居している両当事者の方も対象 ・子育て世帯（18歳未満の子がいる世帯のこと） |
|---|---|
| 交付対象者の要件 （次のいずれかを満たすこと） | ・市外に1年以上居住している ・市内の賃貸住宅に1年以上居住している ・2親等以内の親族が所有する市内の住宅に1年以上居住している |
| 補助対象の空き家 | ・昭和56年5月31日以前に着工された居住されていない一戸建ての住宅または長屋住宅 ・立地適正化計画に定める都市機能誘導区域・居住誘導区域・居住環境保全区域のいずれかに存すること ・事前協議受付日より前に売買契約等されていないこと |
| 補助対象の行為（次のいずれかを満たすこと） | ・上記の空き家を取得し、当該空き家を除却し、跡地に住宅を新築する行為 ・上記の空き家を取得し、当該空き家を耐震改修およびリフォームをする行為 ※取得した空き家の土地・建物の名義および各請負工事の契約名義は申請者本人のみとしておりましたが、令和5年8月の制度改正により、申請者本人と申請者の2親等以内の親族による共同名義でも可能となりました |
補助金の金額
・新築（建て替え）の場合：空き家を除却し、新築する工事の合計で、上限100万円を補助。
・耐震改修・リフォームの場合：空き家を耐震改修しリフォームをする100万円以上の工事の合計の2分の1の額で、上限100万円を補助。
お問い合わせ先
枚方市役所 都市整備部 住宅まちづくり課
| 電話番号 | 072-841-1478 |
|---|---|
| FAX番号 | 072-841-5101 |
危険ブロック塀等除却補助制度
補助金の概要
道路等に面するブロック塀の倒壊による事故を防止するため、その除却費用の一部が補助されます。
補助金の対象
| 補助対象（主な要件） | 以下のうち、すべてに該当するもの ・市内にあるもの ・道路、公園等に面しているもの（隣家との境界のものは対象外） ・高さが80cm以上のもの ・これまで同様の目的の補助金を受けていないもの ・点検表にあてはまらない項目が1つ以上あるもの |
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補助金の金額
以下のうち、いずれか小さい額
・15万円（分譲マンションの場合は、1戸あたり15万円かつ上限150万円）
・除却工事に要した費用
・補助対象ブロック塀の見付面積（高さ×長さ）（単位：平方メートル）×1万5千円
お問い合わせ先
枚方市役所 都市整備部 住宅まちづくり課 （直通）
| 電話番号 | 072-841-1478 |
|---|---|
| FAX番号 | 072-841-5101 |