大阪府島本町の解体に関する補助金・助成金

大阪府島本町の解体工事で利用できる解体費用補助金

建物の耐震補助制度

建物の耐震改修等を積極的に進めるため、耐震診断・設計・改修・除却費用の一部を補助します。

補助対象建築物	「昭和56年5月31日以前に建築された住宅」と「昭和56年5月31日以前に建築された特定既存耐震不適格建築物」のうち一定要件を満たす建築物
補助対象者	・対象建築物の所有者・対象建築物の管理者（区分所有の場合）
補助費用	木造住宅の場合、所有者負担は5千円程度となり、それ以外を補助

補助対象建築物	・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（長屋・共同住宅・併用住宅を含む）・耐震診断の結果、「倒壊する可能性が高い」または「倒壊する可能性がある」と判断されたもの
補助対象者	・対象建築物の所有者で、申請者の直近の課税所得金額が507万円未満の方・区分所有建築物の場合、建物の区分所有等に関する法律第3条に規定する団体
補助費用	・耐震設計の場合は10万円が上限・耐震改修の場合は70万円または90万円が上限

補助対象建築物	・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（空家を含む）・耐震性が不足すると判断できる建築物
補助対象者	対象建築物の所有者で、資産（預貯金及び有価証券）が1,000万円以下の方
補助費用	40万円が上限

都市創造部　都市計画課

電話	075-962-0360
ファックス	075-961-6298