大阪府豊中市の解体に関する補助金・助成金
大阪府豊中市の解体工事で利用できる解体費用補助金
大阪府豊中市で解体工事を行う際に利用できる補助金には、「木造住宅等の除却費補助」と「ブロック塀等撤去補助制度」の2つがあります。
概要と利用できる対象、条件を説明していきます。
木造住宅等の除却費補助
補助金の概要
平成25年4月1日から、庄内・豊南町地区において、木造住宅等の除却費補助を行っています。
補助金の対象
| 対象区域 | ◎庄内・豊南町地区 大島町１～３丁目、神州町、三和町１～４丁目、 島江町１～２丁目、庄内幸町１～５丁目、 庄内栄町１～５丁目、庄内宝町１～３丁目、 庄内西町１～５丁目、庄内東町１～６丁目、 庄本町１～４丁目、千成町１～３丁目、 大黒町１～３丁目、野田町、日出町１～２丁目、 二葉町１～３丁目、三国１～２丁目、 名神口２丁目の一部、名神口３丁目 豊南町西１～５丁目、豊南町東１～４丁目、 豊南町南１～６丁目 ◎上記のうち特に延焼危険性が高い区域 大島町 1～２丁目の一部、島江町 2 丁目の一部、 庄内幸町 4～5 丁目の一部、庄内西町 4～5 丁 目の一部、庄内東町 3～6 丁目の一部、 豊南町西 4～5 丁目の一部、豊南町南 1～3 丁 目の一部 |
|---|---|
| 対象となる建物 | 昭和 56 年（1981 年）5 月 31 日以前に建築された木造の建築物 |
| 対象者 | 建物所有者 |
補助金の金額
下記の算出方法①～③のうち、最も低い額が補助金額となります。
①建物の除却（解体）に要する費用（消費税抜き）×補助率
※補助率は、区域ごとに次のとおりです。
対象区域：1/3、特に延焼危険性が高い区域：3/3
②豊中市が定める額
補助の対象となる延べ床面積×1 ㎡当たりの算定基準単価 19,000 円×補助率
③補助限度額
| 木造共同住宅 | 【対象区域】 １95 万円／１棟 【特に延焼危険性が高い区域】 585 万円／１棟 |
|---|---|
| 木造住宅 | 【対象区域】 55 万円／１戸 【特に延焼危険性が高い区域】 170 万円／１戸 |
| その他木造建築物（店舗・事務所等） | 【対象区域】 105 万円／１棟 【特に延焼危険性が高い区域】 320 万円／１棟 |
※【特に延焼危険性が高い区域のみ】
入居者（1 年以上入居し賃借している）の動産移転料の一部を補助
（25 万円/戸 限度額 125 万円/棟）
お問合せ先
豊中市
都市計画推進部 都市整備課
| 電話番号 | 06-6858-2342 |
|---|---|
| FAX番号 | 06-6854-9534 |
ブロック塀等撤去補助制度
補助金の概要
豊中市では平成 30 年（2018 年）6 ⽉ 18 ⽇に発⽣した地震に伴い、ブロック塀などの撤去費の補助制度を⾏っています︕
補助金の対象
| 対象ブロック塀等 | 道路（私道を含む不特定多数の人が通行する道路）に面するブロック塀など（コンクリートブロック造、石造・れんが造などの組積造その他これらに類する塀）で、道路面からの高さが60センチメートルを超え、安全性が確認できないものを全て撤去する工事（1敷地につき1回限り）。 |
|---|---|
| 対象者 | 補助対象ブロック塀等が設置されている土地の所有者又はその地に存する建築物の所有者であって、補助対象事業を行う者とする。 ※所有者が複数である場合は、補助対象者が補助対象事業を行うことに対し、すべての所有者の同意を得ていなければなら ※市長が必要と認める場合は，市長が相当と認める者を補助対象者とすることができる。 |
補助金の金額
以下の（1）から（3）のうち最も低い額
（1）工事金額：工事金額の5分の4
（2）上限単価：1平方メートル当たり13,000円に面積を乗じた金額の5分の4
（3）上限額：20万円
お問合せ先
豊中市
都市計画推進部 建築審査課
| 電話番号 | 06-6858-2417 |
|---|---|
| FAX番号 | 06-6854-9534 |