東京都足立区の解体に関する補助金・助成金

東京都足立区の解体工事で利用できる解体費用補助金

東京都足立区で解体工事を行う際に利用できる補助金には、「不燃化特区 老朽建築物解体費用助成」と「耐震改修・解体費助成」の2つがあります。
概要と利用できる対象、条件を説明していきます。

補助金の概要

足立区内では、平成26年4月に「西新井駅西口周辺地区」が、平成27年4月に「足立区中南部一帯地区」が「不燃化特区」として指定されています。不燃化特区内で老朽建築物を解体した際に、その費用の一部が助成されます。

補助金の対象地域(=不燃化特区)

【不燃化特区指定区域(西新井駅西口周辺地区)】
梅田五丁目(一部)、梅田六丁目(一部)、梅田八丁目(一部)、関原二丁目(一部)、関原三丁目、西新井栄町一丁目(一部)、興野一丁目(一部)、本木二丁目(一部)

【不燃化特区指定区域(足立区中南部一帯地区)】
足立一丁目、足立二丁目、足立三丁目、足立四丁目、梅田一丁目、梅田二丁目、梅田三丁目、梅田四丁目、梅田五丁目、梅田六丁目、梅田七丁目、梅田八丁目、興野一丁目、興野二丁目、関原一丁目、関原二丁目、関原三丁目、千住一丁目、千住二丁目、千住三丁目、千住四丁目、千住五丁目、千住旭町、千住大川町、千住寿町、千住龍田町、千住中居町、千住仲町、千住元町、千住柳町、千住東一丁目、千住東二丁目、西新井栄町一丁目、西新井栄町二丁目、西新井栄町三丁目、西新井本町一丁目、西新井本町四丁目、西新井本町五丁目、本木一丁目、本木二丁目、本木北町、本木西町、本木東町、本木南町、柳原一丁目及び柳原二丁目の各一部

補助金の条件

下記のいずれかの条件を満たす老朽建築物を解体する場合、解体費の一部が助成される

1)昭和56年5月31日以前に建築された(旧耐震)木造又は軽量鉄骨造の建築物
2)区の調査によって危険であると認められた建築物
3)延焼防止上危険な木造建築物として国が定めた基準に該当する建築物

補助金の金額

最大210万円

お問合せ

足立区
都市建設部
密集地域整備課
不燃化特区推進係

電話番号03-3880-6269
FAX番号03-3880-5605
メールアドレスmissyu-seibi@city.adachi.tokyo.jp

不燃化特区 老朽建築物解体費用助成を申請する

耐震改修・解体費助成

補助金の概要

耐震化率向上に向けた取り組みを進めるため、耐震診断や耐震化改修・除却を行う際に、費用の一部が助成されます。

補助金の条件

・昭和56年5月31日以前の建築(旧耐震)で、かつ2階建以下の木造建物
・耐震診断で改修の必要があると診断され、耐震改修または解体する場合

耐震診断昭和56年5月以前の建築物
耐震改修工事耐震診断の助成金を受けることなど(木造住宅は区の診断士が工事監理を行うこと)
除却工事耐震診断の助成金を受けることなど

補助金の金額

耐震診断戸建住宅:限度額10万円
共同住宅:1/2で限度額500万円・戸数×10万円と比較し低い額
耐震改修工事戸建住宅:一般世帯・・・1/2で最大80万円
特定地域(※下記参照)は1/2で最大120万円

     特例世帯(=0歳以上の方がいる世帯、障がい者の方がいる世帯、住民税非課税の世帯)・・・1/2で最大100万円
特定地域は1/2で最大150万円

共同住宅:1/2で最大3000万円
除却工事1/2で最大50万円
特定地域は9/10で最大100万円

※消費税は助成対象外。また、助成額は千円未満切り捨て
※その他、建物の延べ床面積による限度額算定も行う

※「特定地域」とは

千住地域
千住一丁目から五丁目まで、千住曙町、千住旭町、千住大川町、千住河原町、千住寿町、千住関屋町、千住龍田町、千住中居町、千住仲町、千住橋戸町、千住宮元町、千住元町、千住柳町、千住東一丁目及び二丁目、千住桜木一丁目及び二丁目、千住緑町一丁目から三丁目まで、日ノ出町並びに柳原一丁目及び二丁目の地域

中川地域
中川二丁目及び三丁目の地域

小台宮城地域
小台一丁目及び二丁目並びに宮城一丁目の地域

本木梅田周辺地域
足立一丁目から四丁目まで、梅田一丁目から八丁目まで、扇一丁目、扇三丁目、興野一丁目及び二丁目、関原一丁目から三丁目まで、西新井栄町一丁目から三丁目まで、西新井本町一丁目から五丁目まで、本木北町、本木西町、本木東町、本木南町並びに本木一丁目及び二丁目の地域

お問合せ先

建築室
建築安全課
建築防災係

電話番号03-3880-5317
FAX番号03-3880-5615
メールフォームhttps://www.city.adachi.tokyo.jp/cgi-bin/simple_faq/form.cgi

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TEL
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